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2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催 第1回企業のプライバシーガバナンスセミナーを開催します

経済産業省

From: PR TIMES

2021-07-06 12:10

加速するDX時代、プライバシーへの取組を企業価値向上につなげていく ~先進企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る~



[画像: (リンク ») ]


経済産業省は総務省・JIPDECと共催で、第1回企業のプライバシーガバナンス(※)セミナーを開催します。本セミナーは、プライバシーへの取組を企業価値向上につなげていくための方法や事例を企業の経営層の方々に広くお伝えするものです。2020年8月に経済産業省、総務省が公表した「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を踏まえ、パーソナルデータを取り扱うリーディングカンパニーの方々が、最新情勢を踏まえた事例紹介やディスカッションを行います。
多くの皆様からの御参加をお待ちしております。
(※)「企業のプライバシーガバナンス」とは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることをいいます。


セミナーの概要

タイトル:第1回企業のプライバシーガバナンスセミナー「加速するDX時代、プライバシーへの取組を企業価値向上につなげていく ~先進企業の実例から学ぶ、有識者委員が語る~」
日時:2021年7月20日(火曜日)13時30分~16時00分
開催方法:オンライン(Microsoft Teams LiveEvent)
共催:経済産業省・総務省・一般社団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
参加費:無料
言語:日本語


お申込方法

参加方法の詳細につきましては、以下イベントページを御確認の上、お申込みください。

【申込ページ】
(リンク »)

本セミナーでは、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック ver1.0」の概要を解説するとともに、今回はプライバシーガバナンス先進企業の皆様から取組を御紹介いただいた上で、本ガイドブックを策定した有識者委員より御講評をいただき、本ガイドブックを実践していく上でのポイントやDX時代の企業に求められる役割等について議論します。また、個人情報保護委員会事務局よりプライバシーガバナンスに大きく関わる個人情報保護法制の最新動向や隣接領域となるサイバーセキュリティの動きについても講演いただきます。

企業の皆様がプライバシーに関わる問題に能動的に取り組み、企業価値向上につなげていく一助として、本セミナーを御活用いただければ幸いです。


プログラム

開会挨拶
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課・課長
須賀 千鶴

講演「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックVer1.0」のご紹介
経済産業省 商務情報政策局 情報経済課・課長補佐
小松原 康弘

先進企業の実例紹介「プライバシーガバナンス先進企業の取組」
・株式会社NTTドコモ
・株式会社日立製作所
・参天製薬株式会社

企業のプライバシーガバナンスモデル検討会 有識者委員によるご講評
国立情報学研究所 情報社会相関研究系・教授、博士(工学)
佐藤 一郎 氏

三浦法律事務所 弁護士
日置 巴美 氏

弁護士法人英知法律事務所
森 亮二 氏

PwCあらた有限責任監査法人
平岩 久人 氏

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会/サステナビリティ消費者会議
古谷 由紀子 氏

講演「個人情報保護規制・サイバーセキュリティの最新動向」
個人情報保護委員会 事務局
経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課

閉会挨拶
総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課・課長
小川 久仁子

※本セミナーは、経済産業省受託事業 令和3年度デジタル取引環境整備事業(データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営)の一環として行われるもので、イベント運営等をJIPDECが行っております。


「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」について

社会全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)が進む中、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。今後、企業にとってプライバシーに関わる問題に能動的に取り組むことは、コストではなく、商品やサービスの品質向上のためであり、経営戦略として捉えることで、消費者からの信頼の獲得につながり、企業価値向上につながると考えられます。

こうした背景を踏まえ、経済産業省と総務省は、「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」(座長:佐藤一郎国立情報学研究所教授)において、新たな事業にチャレンジしようとする企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことについて議論がなされた結果を踏まえ、昨年8月に、経済産業省と総務省は、「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を公開しました。


担当窓口

経済産業省 商務情報政策局
情報経済課長 須賀
担当者: 村瀬、野村、小松原、柴崎
電話:03-3501-1511(内線3961~3)
03-3501-0397(直通)
03-3501-6639(FAX)

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部
消費者行政第二課長 小川
担当者: 丸山、呂、三宅、冨田

電話:03-5253-5843
03-5253-5868(FAX)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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