～「ふるなび」で寄附を行うと2022年分の確定申告手続きが簡単に～
株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証一部）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」（ (リンク ») ）は、2022年1月（予定）より、確定申告に必要な各自治体が発行する「寄附金受領証明書」の代わりに添付できる、年間寄附額を1枚にまとめた「寄附金控除に関する証明書」の発行が可能となります。
この証明書を使用してふるさと納税の確定申告を行うことで、確定申告の手続きが従来より簡単になります。
詳細はこちら（ (リンク ») ）
[画像: (リンク ») ]
■寄附金控除に関する証明書について
これまでのふるさと納税の確定申告は、各自治体が発行する「寄附金受領証明書」の添付が必要でしたが、
2022年に行う確定申告から、ふるなびが発行する「寄附金控除に関する証明書」でも申告手続きができるようになります。
■国税庁長官が指定する特定事業者について
[表: (リンク ») ]
■「寄附金控除に関する証明書」発行サービスのメリット
《メリット1 複数回寄附をした場合でも、e-Taxでの手続きが1枚の証明書で完結》
今までは寄附回数分の申告を手入力する必要がありましたが、2021年寄附分からは「ふるなび」で発行した「寄附金控除に関する証明書」のXMLファイルをアップロードするのみとなるため、寄附情報を入力する手間がかからなくなります。
《メリット2 マイナポータルを連携してオンラインでの手続きが可能》
マイナンバーカードを所持している場合は、e-私書箱にログインし、マイナポータルとデータ連携することで確定申告書に「寄附金控除に関する証明書」の情報を自動入力することが可能です。
《メリット3 確定申告時に税理士へ提出する書類が整理できる》
これまでは各自治体から発行される1年分の「寄附金受領証明書」を保管する必要がありましたが、「ふるなび」で発行する「寄附金控除に関する証明書」を税理士に提出するだけで済みます。
《メリット4 各自治体が発行する「寄附金受領証明書」を紛失しても「ふるなび」で発行する証明書で代用可能》
自治体から発行された「寄附金受領証明書」を紛失してしまった場合も、再発行の手間なく、ふるなびが発行する「寄附金控除に関する証明書」で申告できるようになります。
・e-Taxの概要※国税庁HP
（ (リンク ») ）
・マイナポータルとは？※内閣府HP
（ (リンク ») ）
・e-私書箱とは？
（ (リンク ») ）
※利用方法やサービス開始時期などの詳細は今後改めてお知らせいたします。
※「ふるなび」から発行する「寄附金控除に関する証明書」のダウンロードには、「ふるなび」会員としてログインし、寄附を行う必要があります。また、「寄附金控除に関する証明書」は、XMLファイルでのみダウンロード可能です。
■ふるさと納税サイト「ふるなび」について ( (リンク ») )
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
2020年、「ふるなび」は様々なふるさと納税PRをさせていただき『利用者満足度』『利用者メリット』『注目のふるさと納税サイト』の3冠を2年連続で達成することができました。（※）
（※）日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2020年4月期_ブランドのイメージ調査
■「ふるなび」サービス一覧
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」（ (リンク ») ）
・あとからゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」（ (リンク ») ）
・ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」 （ (リンク ») ）
・クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 （ (リンク ») ）
【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来に貢献する”マーケティングを』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。
【株式会社アイモバイル 会社概要】
社名 ： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者： 代表取締役社長 野口 哲也
設立 ： 2007年8月17日
URL ： (リンク »)
【本リリースに関するお問合せ】
株式会社アイモバイル
事業企画本部 自治体サービス事業部
TEL ： 03-6674-5604
※現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたテレワークを実施しているため、お電話でのご対応を一時停止しております。
Mail： support@furunavi.jp
※メディア関係者様は以下の専用お問合せフォームよりご連絡ください。
（ (リンク ») )
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証一部）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」（ (リンク ») ）は、2022年1月（予定）より、確定申告に必要な各自治体が発行する「寄附金受領証明書」の代わりに添付できる、年間寄附額を1枚にまとめた「寄附金控除に関する証明書」の発行が可能となります。
この証明書を使用してふるさと納税の確定申告を行うことで、確定申告の手続きが従来より簡単になります。
詳細はこちら（ (リンク ») ）
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■寄附金控除に関する証明書について
これまでのふるさと納税の確定申告は、各自治体が発行する「寄附金受領証明書」の添付が必要でしたが、
2022年に行う確定申告から、ふるなびが発行する「寄附金控除に関する証明書」でも申告手続きができるようになります。
■国税庁長官が指定する特定事業者について
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■「寄附金控除に関する証明書」発行サービスのメリット
《メリット1 複数回寄附をした場合でも、e-Taxでの手続きが1枚の証明書で完結》
今までは寄附回数分の申告を手入力する必要がありましたが、2021年寄附分からは「ふるなび」で発行した「寄附金控除に関する証明書」のXMLファイルをアップロードするのみとなるため、寄附情報を入力する手間がかからなくなります。
《メリット2 マイナポータルを連携してオンラインでの手続きが可能》
マイナンバーカードを所持している場合は、e-私書箱にログインし、マイナポータルとデータ連携することで確定申告書に「寄附金控除に関する証明書」の情報を自動入力することが可能です。
《メリット3 確定申告時に税理士へ提出する書類が整理できる》
これまでは各自治体から発行される1年分の「寄附金受領証明書」を保管する必要がありましたが、「ふるなび」で発行する「寄附金控除に関する証明書」を税理士に提出するだけで済みます。
《メリット4 各自治体が発行する「寄附金受領証明書」を紛失しても「ふるなび」で発行する証明書で代用可能》
自治体から発行された「寄附金受領証明書」を紛失してしまった場合も、再発行の手間なく、ふるなびが発行する「寄附金控除に関する証明書」で申告できるようになります。
・e-Taxの概要※国税庁HP
（ (リンク ») ）
・マイナポータルとは？※内閣府HP
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・e-私書箱とは？
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※利用方法やサービス開始時期などの詳細は今後改めてお知らせいたします。
※「ふるなび」から発行する「寄附金控除に関する証明書」のダウンロードには、「ふるなび」会員としてログインし、寄附を行う必要があります。また、「寄附金控除に関する証明書」は、XMLファイルでのみダウンロード可能です。
■ふるさと納税サイト「ふるなび」について ( (リンク ») )
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
2020年、「ふるなび」は様々なふるさと納税PRをさせていただき『利用者満足度』『利用者メリット』『注目のふるさと納税サイト』の3冠を2年連続で達成することができました。（※）
（※）日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2020年4月期_ブランドのイメージ調査
■「ふるなび」サービス一覧
・ふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」（ (リンク ») ）
・あとからゆっくり選べるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」（ (リンク ») ）
・ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」 （ (リンク ») ）
・クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 （ (リンク ») ）
【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『“ひとの未来に貢献する”マーケティングを』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。
【株式会社アイモバイル 会社概要】
社名 ： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者： 代表取締役社長 野口 哲也
設立 ： 2007年8月17日
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事業企画本部 自治体サービス事業部
TEL ： 03-6674-5604
※現在、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたテレワークを実施しているため、お電話でのご対応を一時停止しております。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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