大日本印刷　都内の公立小中学校のデジタル活用による教育支援の取り組みに参画

DNPの社員が学校に赴いて生徒と教員のデジタル活用をサポート



大日本印刷株式会社（DNP）は、社会貢献活動の一環として、東京都教育委員会及び一般財団法人東京学校支援機構（TEPRO）と協定を結び、都内の公立小中学校におけるデジタル活用を支援する取り組みに参画します。この取り組みは、文部科学省の「GIGAスクール構想」によって、都内の公立小中学校で2020年度末までに整備された1人1台の情報端末を活用して児童・生徒の学びの質を高めることを目的としています。企業や大学・専修学校等の社員や教員、学生が、児童・生徒の授業時間等の端末操作や、教員への教材作成等の技術的支援を行っていきます。
DNPは、この取り組みに賛同する社員を募り、2021年9月から2022年3月末まで、東京都内の中学校にてデジタルを活用した学習を支援する予定です。また加えて、DNPが提供する学びのプラットフォーム「リアテンダント」＊1の採点支援システムを用いて、学習履歴データを教員が活用していく支援なども行っていく予定です。

【DNPの学校教育関連の取り組みと本事業への参画について】
DNPは、「リアテンダント」の提供を通じて、採点業務の効率化による教員の働き方改革や、情報端末向け教材の提供による指導と評価の一体化などを支援しています。「リアテンダント」は、テストの採点支援システムで学習履歴データを蓄積・可視化し、このデータに基づいた、個に応じた指導につながる情報を教員に提供していくプラットフォームです。
またDNPは、学習系と校務系のデータの連動によって教育の質の向上を目指す文部科学省の「次世代学校支援モデル構築事業」や、総務省の「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」（2017～19年度）に参画してきました。本年度は、東京都のデジタルサポーター事業を受託し、都立高校を中心とした76校にサポーターを常駐させて、デジタル活用による教育支援に取り組んでいます。こうした事業を通して培った経験やノウハウを活かして、今回、東京都内の小中学校において、デジタル活用を通じて次世代の人材育成を目指す取り組みに参画します。
DNPはこれからも、事業活動と社会貢献活動を両輪として推進し、未来を担う次世代の人々の育成を支援していきます。
＊1 学びのプラットフォーム「リアテンダント」についてはこちら → (リンク »)

■今回締結した協定の名称
「都内公立小中学校におけるデジタル活用に係る支援に関する協定書」
■協定の概要
本取り組みに参画する企業等と、支援を希望する区市町村教育委員会をTEPROがコーディネートしてつないでいく。各企業等は、取り組みに参加する社員等や学生を集め、実施が決まった地区の小中学校でデジタル活用による教育支援を行う。
■主な支援内容
・授業中や授業以外の時間で、児童・生徒や教員等にDNP社員が機器操作等を支援
・動画の作成や、課題等の教材作成等における技術的な支援
・「リアテンダント」を用いた学習履歴データの活用に関する支援
・その他、東京都教育委員会、TEPRO、DNPが合意した内容での支援

■本取り組みの概要図

[画像: (リンク ») ]


プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)