電子帳簿保存法の改正に向けてクラウド請求書受領サービス「Bill One」が対策セミナーを開催

～無料プランも提供し、電子化への対応が急務である企業をサポート～

Sansan株式会社は、2022年1月に施行される電子帳簿保存法の改正に向けて、その法改正のポイントや企業の対応要件・準備事項を解説するセミナー「改正まであと5ヶ月。まだ間に合う電帳法対策セミナー」を、2021年7月30日（金）に開催します。また今後、電子帳簿保存法に対応する企業が参考にできる情報発信を、強化してまいります。



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当社は2021年5月に、従業員100名以下の企業に対し、クラウド請求書受領サービス「Bill One」の無料プランを発表するなど、請求書業務のDXを強く推進してまいりました。これまでの取り組みに加え、今回、電子帳簿保存法の改正で知っておくべきポイントや企業に求められる対応などの情報発信を強化することにより、国内企業の円滑な請求書業務のデジタル化を下支えします。

■開催背景：電子帳簿保存法の改正
電子帳簿保存法は、原則、紙での保存が義務づけられている税務関係の帳簿や書類を、一定の要件を満たせば、電子データ（電磁的記録）で保存することが可能と1998年に制定され、都度改正を繰り返しながら、時代の状況に合わせてきました。2022年1月の施行時には、さらに改正を行う予定で、2021年7月16日にその方針が国税庁より一問一答形式で、公開されました。

電子帳簿保存法は、企業の請求書業務のDX化を推進させる一方、対応にあたっては業務フローの構築やシステム導入を伴う点で、企業には負担を強いてしまいます。特に、2022年1月の改正法の施行に伴い、電子で受け取った請求書の紙での保存ができなくなり、企業はその対応に追われています。

今回、クラウド請求書受領サービス「Bill One」では、国内企業の円滑な電子帳簿保存法への対応を支えるべく、その要点や対応事項を正しく伝えるための情報発信を強化します。具体的には、電子帳簿保存法に精通している税理士・弁護士といった専門家を招聘したオンラインセミナーの開催のほか、今後、解説資料の公開や個別相談会などの開催も順次行ってまいります。


■開催セミナーについて
今回、電子帳簿保存法の理解と、その対応方法について紹介するオンラインセミナーの開催を決定しました。まずは第一弾として、「改正まであと5ヶ月。まだ間に合う電帳法対策セミナー」と題し、当社公認会計士の柴野が、「電子帳簿保存法とは何か」、「企業はどのように対応しなければいけないのか」を始めとする基礎的な内容に加え、対応の有無による企業のメリット・デメリットなどを解説します。なお本セミナーは、どなたでも無料でご参加いただけます。

セミナータイトル：「改正まであと5ヶ月。まだ間に合う電帳法対策セミナー」
日時：2021/07/30 (金) 16:00-16:45（開場 15:50）
会場：オンライン開催
参加費：無料
登壇者：柴野 亮　Sansan株式会社Bill One Unitプロダクトマネジャー/公認会計士

参加申し込みリンク：
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■電子帳簿保存法に対応する、クラウド請求書受領サービス「Bill One」
当社が提供するBill Oneをお使いのユーザー企業は、電子帳簿保存法に対応することができます。また、2021年5月より、従業員規模が100名以下の企業を対象に、初期費用および、月額費用を無料で提供する「スモールビジネスプラン」を展開しています。同プランにおいても、電子帳簿保存法の対応が可能であり、対象企業においては、無料で電子帳簿保存法対応が可能となります。

Bill Oneに関する詳細な情報は次のサイトをご参照ください。
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■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、ビジネスにおける出会いを後押ししています。主なサービスとして、クラウド名刺管理サービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日
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所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：63億12百万円（2021年5月31日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービス（クラウド名刺管理サービス等）の企画・開発・販売
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)