コミュニティ通貨「まちのコイン」の全国拡大を目指し12月から新価格で提供開始~地域を面白く、より良い世界をつくる冒険を共に~

株式会社カヤック

From: PR TIMES

2021-08-05 16:47

個性豊かなまちを目指す自治体・運営団体に初期費用・決済手数料0円、月額10万円で提供

株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO:柳澤大輔、東証マザーズ:3904)は、自社が開発したコミュニティ通貨(電子地域通貨)サービス「まちのコイン」を、初期費用や決済手数料が無料、月額10万円だけで利用できるようサービスと料金体系を見直した新価格プランを2021年12月から提供いたします。
 新型コロナウイルスで打撃を受けた地域経済の活性化や、マイクロツーリズムなど地元の魅力を再発見するムードの高まりを向け、地域通貨を導入する自治体が増えています。こうした機運を捉え、カヤックは「まちのコイン」をリーズナブルで持続可能なサービスとして多くの地域に活用いただき、各地域が個性豊かな活気あるまちになることを目指して参ります。



▼URL: (リンク »)
[画像1: (リンク ») ]



【背景と目的】運営団体が低コスト・広告収益を得ることで持続可能なコミュニティ通貨に

「まちのコイン」はひと・まち・地球にうれしい体験で地域をつなげるコミュニティ通貨(電子地域通貨)サービスです。本通貨を活用することで、住民のSDGs活動参加を促したり、地域経済の活性、良好な地域コミュニティ形成などが期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、福岡県八女市などこれまでに12の地域*で活用されてきました。
現在、コロナで落ち込む経済対策のため地域通貨を導入する自治体が増えています。地域復興券や割引などお得な地域通貨はこれまで数多く生まれましたが、地域内に閉ざされた小さな商圏での値引き合戦になってしまったり、発行母体が原資を確保し続けることが必要となり、経済的な体力のある運営団体でないと継続が難しい側面があります。
そこで当社は「まちのコイン」サービスの初期費用を軽減し、月額10万円とリーズナブルな価格にすることで、本通貨を活用して一緒に個性豊かなまちをつくりたい自治体や民間企業を増やしたいと考えました。新しい導入地域が増えることで、地域間でのコイン交換機能を拡充(2022年3月予定)し、交流人口の拡大を促進させることが期待できます。さらに、2022年中に広告のシステムやチャージ機能を構築し、その収益を運営団体とシェアすることで、より一層コスト負担を軽くし持続可能なシステムへと発展することを目指します。

*2021年7月14日現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・日吉エリア、東京都下北沢エリア、大塚駅周辺、福岡県八女市、長野県上田市、岡山県新庄村の9地域で導入中、神奈川県たまプラーザ地区、長野県佐久市、鳥取県智頭町はの3地域はキャンペーンまたは実証実験のため終了


<まちのコインの仕組み>

[画像2: (リンク ») ]


<「まちのコイン」の新サービス・料金体系>

[表: (リンク ») ]




カヤック代表 柳澤からのコメント

「まちのコイン」をスタートさせてから約1年半で12地域に導入いただきました。まだプロダクトとしては発展途上であるこのサービスに対して、新しい「お金」をつくり地域をより良くしたいという思いに共感し、活用いただいている自治体や民間企業、地域団体や住民の皆様には大変感謝しています。ぜひ今後も一緒に地域を盛り上げていければと考えています。そして、円に変わる新しい「お金」をつくり、地域を面白く、より良い世界に一緒に作っていく仲間を増やすため、もっと多くの地域で導入いただきたいとサービスと料金体系を見直しました。下記のような自治体や企業などと一緒にタッグを組めればと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

1. 自分の住むまちを"みんな"でよりよくしたい! という熱い思いがある。
自分たちの愛するまちをより住みやすく、素敵にする。「まちのコイン」はそのための道具です。ですから、自分の住むまちが好きでたまらない、少しでも良いものにしたいという思いのあるチームと一緒に、まちづくりのお手伝いができたらと思います。大事なことは"みんな"でというキーワードです。一部の人だけがどんなにがんばっても、まちを盛り上げることはできません。できるだけ多くの人を巻き込み、まちの課題を自分ごと化してもらうことが重要です。地域の問題は時に複雑で利害関係があったりします。その道のりを、みんなで仲良く楽しむ。「まちのコイン」は、そのお手伝いをします。

2. 自分たちのまちをよりよくするその先に、地球や未来を見ている。
地域通貨と聞くと、馴染みのないものだと感じるかもしれません。でも、たとえば毎日お金を使うこと。ゴミを捨てるかどうか、ちょっと考えて見ること。そんな小さな行動の先には世界があり、そして子どもたちが生きていく未来があります。「まちのコイン」は、自分たちの住むまちはもちろん、地球にとってよいことをする人を増やすツールです。「まちのコイン」がSDGsコインとも呼ばれるのは、そのためです。

3. もうひとつの「お金」をつくる冒険に参加したいと思ってくれる。
お金(円)は、とても便利なものです。でも、みんながお金のことばかり考えた結果、環境破壊が進み、人のつながりが薄れていることも事実です。「まちのコイン」は、もうひとつのお金をつくる試みであり、いわば新しい資本主義をつくるための冒険です。まだ道半ばではありますが、「まちのコイン」を使ってくれる方はもちろん、一緒につくる仲間として冒険に参加してくれる方をお待ちしています。


コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」の利用方法と特長


[画像3: (リンク ») ]

【利用方法】
「まちのコイン」アプリをダウンロードし、QRコードを介して、ユーザーがポイントを獲得、利用できます。ユーザーは地域活動などに参加するとポイントを獲得し、獲得したポイントは加盟店等で利用することができます *円に換金することはできません。ポイントは発行から最大180日で利用できなくなります。

【特長】
1. まちの個性や課題に合わせた体験設計
少子高齢化や自然環境の保護、移住関係人口の促進やまちの賑わい創出など。そのまちの個性や課題に合わせて、コインを獲得したり利用したりする体験チケットを考え、設定することができます。
例えば、海の環境を守りたいまちでは「ビーチクリーンに参加する体験」を提供するなどです。(イメージ1参照)

2. 地域内外の人をつなげ、関係人口創出に寄与
地域以外の人でも利用可能です。地域内外の人が一緒に地域活動に参加したり、地域外の人が地元のお店を利用したりすることで、関係人口の創出にも繋がります。

3. ゲーム感覚でSDGsの自分ごと化を促進
参加頻度でボーナスポイントが付与されたり、ポイントが増えるとレベルアップしたりと、ゲームのように楽しみながら、自然と地域活動に参加する機会を創出します。後からまちのコインの「活動履歴」をみることで、自分の行動がどのSDGsのゴールにつながっているか振り返ることもでき、SDGsの自分ごと化にもつながります。
(イメージ2参照)

4. 経済活動の活性化
「まちのコイン」は地域のお店など「スポット」にユーザが訪問してつかうサービスです。「お金で買えないうれしい体験」を通して、店主とユーザーとの距離が縮まり、常連やファンにつながるという効果の他、来店機会が増えることで法定通貨の消費行動自体も促し、結果として経済効果が期待できます。

5. 持続可能な仕組み
IT時代・スマホ時代の電子通貨なので、以前からある紙の地域通貨よりも比較的低コストでの運営が可能です。また、法定通貨への換金性がないため、原資も不要です。コインには有効期限が定められており、一定期間使わないでいると回収され、再度まちの中に再配布され循環する仕組みも、持続可能な運営につながる大きな特長のひとつです。

イメージ1. 体験チケット例

[画像4: (リンク ») ]

イメージ2. ゲーミフィケーションの活用と「まちのコイン」を活用したSDGsの自分ごと化

[画像5: (リンク ») ]

[画像6: (リンク ») ]




慶応義塾大学 宮田裕章教授らが語る「地域通貨サミット」9月3日(金)開催

当社主催の「地域通貨サミット」を無料でオンライン開催します。慶応義塾大学の宮田裕章教授らにご登壇いただくほか、東京都国分寺「ぶんじ」、岐阜県高山市・飛騨市・白川村「さるぼぼコイン」、福島県会津若松市「白虎/Byacco (びゃっこ)」など各地の取組をお話します。

[画像7: (リンク ») ]


【開催概要】
日時: 2021年9月3日(金)
形式: オンライン(Zoom)
参加費:無料

【対象】
・自治体職員
・地域団体・NPO職員
・その他、地域通貨や地方創生に関心のある方
詳細URL: (リンク »)

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株式会社カヤック
(リンク »)
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割にあたる約270名がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。

設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
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プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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