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特集まとめ:高まるCISOの重要性

JBS と日本テレビの合弁会社 日テレITプロデュースが報道を支える基幹システムを内製し、業界特有のニーズにマッチしたシステムを開発

日本ビジネスシステムズ株式会社

From: PR TIMES

2021-09-02 09:46

日本ビジネスシステムズ株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:牧田幸弘 以下、JBS)は、株式会社日テレITプロデュース(本社:東京都港区 代表取締役社長:鈴木 重利 以下、日テレITプロデュース)が、日テレグループの報道番組の制作を支える「報道支援システム」を内製で開発した事例を公開しました。日テレITプロデュースは、JBS と日本テレビ放送網株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 社長執行役員:杉山 美邦 以下、日本テレビ)が共同出資して設立した、日テレグループの IT 戦略実現を担うユーザー系システムインテグレーターです。



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「報道支援システム」の開発を日テレITプロデュースが内製するために、JBS もプロジェクトを主導する立場として参画しました。JBS はシステム開発の経験・知見がある外注ベンダーとしてではなく、日テレグループの業務改革やビジネス成長を目的に、日テレチームと同じ視点に立って行動する"共創パートナー"の役割を果たし、3社の垣根を超えたワンチームでプロジェクトを推進しました。

日テレITプロデュースが「報道支援システム」の開発を内製化することになった主な目的は、以下の通りです。

・主体性を持ち、現場視点でビジネスロジックをシステムに踏襲できる
・ビジネスサイクルに合わせて、機能追加・改修のスピードアップを図ることができる
・システムのブラックボックス化を回避できる

開発を内製した結果、上記の目的を達成するとともに、主に以下の効果が上がっています。

・開発コストと運用コストを、従来に比べて大幅に削減
・人材のスキルアップなど社内に知見が蓄積

詳しくはこちらよりご覧ください。
現場視点を持った IT 人材がビジネス戦略を具現化 業務特化システムの開発を内製で実現
(リンク »)

今後も JBS は、エンタープライズで培われた知見・技術力を活かし、お客さま企業のさらなるビジネス成長とデジタルトランスフォーメーションの実現を支援します。

※記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースのすべての内容は、作成日時点でのものであり、予告なく変更される場合があります。また、様々な事由・背景により、一部または全部が変更、キャンセル、実現困難となる場合があります。予めご了承ください。

【日本テレビ放送網株式会社】
代表者:代表取締役 社長執行役員 杉山 美邦
設立:1952年10月
社員数:1,325名(2021年4月1日現在)
事業概要:放送法による基幹放送事業及び一般放送事業、メディア事業、その他放送に関連する事業
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【株式会社日テレITプロデュース】
代表者:代表取締役社長 鈴木 重利
設立:2018年7月(※創立2006年9月)
社員数:109名(2021年7月1日現在)
事業概要:ITサービス事業(シェアードサービス・ASPサービス・運用アウトソーシング・ヘルプデスク)、システムインテグレーション事業(ITインフラ構築・各種工事)、ソリューション開発事業(業務アプリケーション開発・パッケージソフト開発)
URL: (リンク »)

【日本ビジネスシステムズ株式会社(JBS)】
代表者:代表取締役社長 牧田 幸弘
設立:1990年10月4日
社員数:2,250名(2020年10月時点)
主力事業:クラウドインテグレーション事業、クラウドサービス事業、ライセンス & プロダクツ事業
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プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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