インフォマート、建設ドットウェブと共同で建設業界の業務デジタル化を推進する取り組み「建設デジタル化戦略」を発表

　BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、株式会社建設ドットウェブ（本社：石川県金沢市　代表取締役：三國 浩明、以下「建設ドットウェブ」）と共同で、建設業界における業務デジタル化及びDX推進を目的とした取り組み「建設デジタル化戦略」を2021年9月9日（木）に発表したことをお知らせします。



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（写真左から）インフォマート 代表取締役社長　長尾 收／建設ドットウェブ 代表取締役　三國 浩明


＜ 「建設デジタル化戦略」提唱の背景 ＞

　新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワーク推進を背景に、「脱ハンコ」「脱FAX」といった「業務プロセスや帳票のデジタル化」や、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」への関心が高まってきており、クラウドサービス等を導入する企業も増加しております。

　しかし、建設業界を対象とした、当社と建設ドットウェブの共同調査（※1）によると、約7割の企業が「業務のデジタル化に取り組んでいる」と回答しているにも関わらず、実際の発注書の作成方法や取引先への発注方法は、ExcelやWordで作成し、メール・FAX・口頭（対面）で発注しているといった結果になり、多くの企業が「デジタル化＝Excel等のツール利用」に留まっていることが分かりました。

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2021年9月9日（木）開催「建設デジタル化戦略記者発表会」資料より抜粋

　そこで当社と建設ドットウェブは、建設業界における業務のデジタル化推進による企業の業務効率化、DX実現を後押しすべく「建設デジタル化戦略」を発表しました。


＜ 「建設デジタル化戦略」の取り組み概要 ＞

■「BtoBプラットフォーム TRADE」を活用した課題解決

１.建設業界特有の業務課題にアプローチする「出来高管理機能」「相見積機能」の開発
　2021年7月にローンチした新サービス「BtoBプラットフォーム TRADE」にて、建設業界特有の業務課題である「出来高請求」にアプローチする「出来高管理機能」と「相見積機能」を2022年4月より提供開始します。

２.建設ドットウェブが提供する「どっと原価NEO」との連携
　本取り組みの推進パートナーである建設ドットウェブが提供する、建設業原価管理システム「どっと原価NEO」と「BtoBプラットフォーム TRADE」のシステム連携により、発注～支払の処理業務の効率化を実現します。


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「どっと原価NEO」について
　「どっと原価NEO」は、小・中規模向けに構成され業種を問わず幅広くお使いいただける業界導入実績No.1（※2）の原価管理システムです。使いやすさと柔軟性で業務の合理化と経営の効率化を両立し、ゆとりある企業づくりを支援します。サーバーレスで管理者不要、導入しやすいサブスクリプションモデルにより高い導入効果を実現します。フルオプションにも対応し、人気の高いカスタマイズ事例をテンプレート化した解決テンプレートも選択可能です。

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■「契約管理」のデジタル化推進

　当社と建設ドットウェブの共同調査で、受発注業務での課題について調査したところ「発注書・発注請書のやり取り」や「見積書・請求書のやり取り」といった受発注に関する課題のほか、「契約書のやり取り」にも課題を感じている企業が多くいる事がわかりました。

　そこで、当社が提供する契約書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 契約書」の浸透及び、「BtoBプラットフォーム TRADE」との連携を通じて、契約業務のデジタル化も推進してまいります。

　今後も両社共同で、建設業界の業務デジタル化による効率化、DXを推進し、企業の業務課題解決、業界のDX推進に貢献してまいります。

（※1）「建設業における業務のデジタル化」に関する調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年8月18日～2021年8月25日
有効回答：年商規模が「5億円～100億円未満」かつ、
　　　　　従業員数20名以上の全国の建設業の課長・部長クラス391名
（※2）東京商工リサーチ2021年2月調査より


＜ 会社概要 ＞

【建設ドットウェブ】
会社名：株式会社建設ドットウェブ
代表者：代表取締役　三國 浩明
本社所在地：石川県金沢市鞍月4丁目115番地 金沢ジーサイドビル 3階
設立：2001年1月26日
資本金：1億円
事業内容：個別原価管理システム開発・販売、運用コンサルティング
従業員数：従業員85名（2021年4月時点）・役員4名
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【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：613名（2021年6月末現在）
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)