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DGフィナンシャルテクノロジー、金融業界向けシステム開発事業を展開するインド企業Vizitech Solutionsをグループ化

株式会社デジタルガレージ

From: PR TIMES

2021-09-16 10:23

~DGグループの金融・決済サービスを支える開発基盤を増強し、事業収益拡大へ~



 株式会社デジタルガレージ(東証一部 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO 兼 執行役員SEVP:篠 寛、以下:DGFT)は、金融・決済業界向けのシステム開発・管理に強みを持つインド企業、Vizitech Solutions Private Limited(本社:インド・プネ、CEO & Founder:Anand Shiralkar、以下:Vizitech Solutions)の発行済み株式の60%取得を通じて、本企業をグループ化しました。

■グループ化の背景
 Vizitech Solutionsは、世界のIT市場を牽引する成長市場であるインドで2012年に設立された、システム運用・管理を一括して請け負うマネージドサービスを中核に事業展開するシステム開発・運用会社です。世界各国の金融システムの開発・運用で豊富な実務経験を持つエンジニアが多数在籍しており、クレジットカード業界の国際セキュリティ基準PCI-DSSに準拠した環境・体制下で、金融業界に特化した高度な開発・運用・監視が多言語(日本語・英語・ヒンディー語)で対応可能です。DGFTは2016年よりVizitech Solutionsと決済プラットフォームの開発・運用・監視業務で協業しています。

 近年、日本をはじめとした世界各国で、預金、融資、決済・送金を筆頭とした既存の金融事業の領域に多様なフィンテックプレイヤーが参入しています。また、フィンテックのみならず幅広い分野でDXが加速化しており、高度な技術を有するIT人材の確保による技術基盤の強化が事業成否の要件となっています。DGFTは設立以来、顧客満足を創出する源泉として技術力の強化に向けたさまざまな取り組みを実施してきました。今後、より高機能で付加価値の高い決済・金融ソリューションを創出すべく、高度な技術力を保有するVizitech Solutionsのグループ化を通して、開発基盤を増強します。

■今後の展開
 DGFTは、DGグループが掲げるグループ戦略「DGフィンテックシフト」のもと、グループ会社である株式会社イーコンテクストの決済代行事業を承継しシステムや人材等の経営資源の効率化を通じ、フィンテックを活用した決済・金融サービスの拡充を推進しています。Vizitech Solutionsのグループ化によりDGFTの決済基盤強化に加え、マーケティング領域での連携や、DGグループが有する豊富なアセットを活用した次世代サービスの創出、エンジニアリング力向上を加速していきます。

 また、Vizitech Solutionsは、DGFTの投資先企業でEmbedded Finance(プラグイン金融)*1事業を展開するKipp Financial Technologies株式会社のシステム運用業務を支援しています。日本のフィンテック市場は2022年には約1.2兆円規模の成長*2が見込まれています。金融IT領域での技術力と24時間365日の運用・監視体制が日本語で提供可能という強みを活かし、フィンテック企業をはじめ各種事業者へマネージドサービスの提供を推進していくと共に、IT大国インドでの事業拡大も目指します。

【Vizitech Solutionsについて】
社名:Vizitech Solutions Private Limited
設立:2012年10月19日
代表:Anand Shiralkar CEO & Founder
所在地:Office No. 05, S. NO. 846, Near Marathawada College, Shivajinagar, Pune – 411004, Maharashtra, India.
URL: (リンク »)

*1: Embedded Finance:金融サービスに必要な基幹システムをAPIベースで提供することで、金融サービスをSaaS的にサービ提供する事業。初期にはBaaS(Banking as a Service) という言い方が主流であったが、現在では「Embedded Finance」、もしくは「Modular Finance」という言い方がされている。
*2: 出典:一般社団法人 東京国際金融機構「Monthly Market Report vol.1 日本におけるFintech市場」(2020年11月)( (リンク ») )

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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