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サーバーワークス、AWS運用最適化サービスによりdipのAWS利用料削減を実現、6か月で単月50%削減を達成

株式会社サーバーワークス

From: PR TIMES

2021-09-17 16:47

アマゾン ウェブ サービス(AWS)のAWSパートナーネットワーク (APN)※プレミアコンサルティングパートナーである株式会社サーバーワークス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:大石 良、以下:サーバーワークス)は、ディップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:冨田 英揮、以下:ディップ)に対し2021年3月よりAWS運用最適化サービスを提供し、同社が利用するAWS利用コストの削減を実現しました。効果として、約6か月間で、AWS利用料を50%削減(従来の利用料と比較)しました。詳しくは下記ホワイトペーパーよりご覧いただけます。



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ディップはアルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」や総合求人情報サイト「はたらこねっと」などを展開する人材事業に加え、DX事業として営業活動と業務効率化を支援するRPA導入や各業務のデジタル化を実現するDXサービス「コボット」シリーズを展開しています。課題を抱える業務プロセスのDXを推進し、主要業務に集中できる環境づくりを支援しています。

今回、コボットのインフラとして活用するAWS利用料を削減したいというご要望を受け、サーバーワークスではAWS運用最適化サービスを提供いたしました。2021年3月から開始し、当初の目標は半年でAWS利用料30%削減でしたが、結果として半年でAWS利用料50%削減を達成いたしました。

このような短期間でのコスト削減が実現できた経緯を、実際に業務に携わる担当者の方々にインタビューし公開いたします。

資料は以下よりDLいただけます。
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■サーバーワークスのAWS運用最適化サービスとは
貴社担当者様と密にコミュニケーションを行い運用状況を継続的に把握することで、現在抱えているAWSの様々な課題に対して中立的な立場から情報収集や分析を実施。その結果をもとにAWS利用の改善提案(運用効率化、コスト削減提案、AWSサービスの情報共有)をいたします。
詳しいサービス内容はこちらをご覧ください。
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■ディップ株式会社について
”Labor force solution company”をビジョンに掲げ、『労働力の総合商社』として、人材サービス事業とDX事業を運営しています。「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」の企業理念のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

社名:ディップ株式会社
代表:代表取締役社長 兼CEO 冨田 英揮
本社:東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー31F
電話:03-5114-1177(代表)
設立:1997年3月
資本金:1,085百万円 (2021年4月末現在)
従業員数:2,173名(2021年4月1日現在の正社員)※契約・アルバイト・派遣社員除く
事業内容:求人情報サイト「バイトル」「バイトルNEXT」「バイトルPRO」「はたらこねっと」などの運営、看護師転職支援サービス、DXサービス「コボット」の開発・提供、他
上場証券取引所:東京証券取引所(市場第一部)
売上高:324億円(2021年2月期)
URL: (リンク »)

■株式会社サーバーワークスについて
サーバーワークスは、「クラウドで、世界を、もっと、はたらきやすく」をビジョンに掲げ、2008年よりクラウドの導入から最適化までを支援しているAWS専業のクラウドインテグレーターです。
2021年7月末日現在、930社、11,000プロジェクトを超えるAWS導入実績を誇っており、2014年11月よりAPN最上位の「AWS プレミアコンサルティングパートナー」に継続して認定されています。
移行や運用、デジタルワークプレース、コンタクトセンターなど多岐にわたって認定を取得し、AWS事業を継続的に拡大させております。
取得認定、実績についての詳細はこちらをご覧ください:
(リンク »)

※APNは、AWSのエコシステムを支えるシステムインテグレーター(SI)、戦略的コンサルティングファーム、ソリューションプロバイダ、マネージドサービスプロバイダ、独立系ソフトウェアベンダー(ISV)、SaaSベンダー、PaaSベンダー、開発者用ツールベンダー、管理/セキュリティベンダーなどによって構成されております。

*本リリースに記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。
*Amazon、アマゾン ウェブ サービス、Amazon Web Services、およびAWSは、米国および/またはその他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
*本リリースの情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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