市では、これまでも国家公務員宿舎跡地の魅力あるまちづくりを進めるため、地区計画などによる誘導を行ってきましたが、本覚書により、総合地所株式会社及び近鉄不動産が所有する吾妻一丁目国家公務員宿舎跡地において、4者が協力して取り組む事項を定めることで、周囲の環境と一体となった、より魅力ある開発を推進することが期待できます。
【覚書名】吾妻一丁目国家公務員宿舎跡地における魅力ある開発の推進に関する覚書
【締結日】令和3年(2021年)9月16日(木曜日)
※新型コロナウイルス感染症対策のため、締結式を省略しました。
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