鳥取県智頭町、多世代のつながり促進にコミュニティ通貨「まちのコイン」を10月1日から本導入

若者がゲーム感覚で地域課題に関わるきっかけづくり、地域への愛着醸成に期待

株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔、東証マザーズ：3904)は、鳥取県智頭町（金兒英夫町長）にコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービス「まちのコイン」が10月1日（金）から本導入されることをお知らせいたします。
　智頭町では、今年2月3日（水）から3月21日（日）の期間で、「まちのコイン（通貨名：てご）」の実証実験を行いました。町特産品の「かき餅づくり体験」や、「薪割り体験」、「恵方巻きの歴史を食べて学ぼう」などをまちのコインを通して、若い世代に町の伝統に触れてもらう機会を提供することができました。本導入により、世代を超えた新しいつながりを創出し、智頭の強い住民自治活動の継続、伝統的な生活様式や林業景観を守ることを目指します。



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「てご」をきっかけに4割の人が、新しい知り合いができる

前回の実証実験に参加された町民（20代～70代、回答数43人）へのアンケートによると、39.5%の人が「『てご』で初めて知りあった人がいる」と回答し、また25.5%の人が「『てご』で初めて来店したお店がある」と回答しています。このことから、新しい人や個店とつながるきっかけになったことがわかりました。「ゲーム感覚で楽しかった」「町の外に住んでいても貢献できる仕組みがあったことがよかった」と楽しんでいただけた意見もある一方で、「スマホに親しみのない世代への普及率をどう上げていくかが課題」や「加盟店がもう少し増えると面白いと思う」という意見もありました。本導入に向けて加盟店数を増やし、また高齢者などへは、子どもや孫と使う体験などを増やしていく、説明会を実施するなどを検討しています。


智頭町「まちのコイン（てご）」概要


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導入背景：消滅集落の危機を”世代融合”で守る

総面積の93％が山林で、人口6千人ほどの小規模都市である智頭町は、20年以上にわたり住民主体のまちづくりを推進し、その住民自治の強さや取り組みは全国的にも有名で、2019年にはSDGs未来都市に選定されました。これらの取り組みは移住者促進にもつながり、2015年には社会増減の差がマイナス１となり、効果を発揮しつつあります。
しかしながら小さな集落が分散する中山間地では、人口減と高齢化による消滅集落の危機に常に直面しています。そこで智頭が失いたくない強い自治活動や林業の技術、自然資源の活用による生活様式などを若い世代に継承したいと考え、多世代交流の促進、地域継承する仕組みづくりに、人と人を仲良くする「まちのコイン」の活用が決定しました。その結果、地域への愛着から地域課題が自分ゴト化し、地域内で活動する活動人口となる若い世代が増え、伝統や文化を受け継ぐ意識が生まれることが期待されています。

”温かいお節介”を現代に、通貨名は”お手伝い”を表す方言「てご」

小さな村が集合する智頭町であっても、古き良き”お節介”は少なくなっています。そこで温かいお節介を復活させるために、2015年に「おせっかい宣言」をしました。これまで以上に地域コミュニティを活性化し、高齢者と若者、移住者の間での互助活動をスムーズにするという思いを込めて、「まちのコイン」の通貨名を”お手伝い”を表す方言の「てご」にしました。


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株式会社カヤック
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固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割にあたる約270名がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。
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