VMware Workspace ONEとVMware Carbon Blackによりセキュアな業務環境を構築
【 2021年9月27日 （日本時間）東京発】
ヴイエムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山中 直）は本日、北海道庁（札幌市中央区、知事：鈴木 直道）が、ヴイエムウェアのソリューションを採用したことを発表します。北海道庁は庁内DX化施策である「Smart道庁」の一環として、職員18,000名を対象にテレワーク可能な体制を構築し、業務プロセスと職員の働き方の改革を目指します。
これまで、北海道庁では行政における諸課題への的確な対応や持続的な住民サービスの提供と質的向上を図るため、Smart道庁推進本部を設置し、ICTを利活用した道庁における業務改革、職員の働き方改革、及びそれらに伴うセキュリティ対策を推進してきました。その取り組みの一環として2021年3月、北海道庁とヴイエムウェアの間で今後5年間にわたり以下の3分野において協働する連携協定を締結しました。
ITインフラにおける先進技術
情報セキュリティ
デジタル人材の育成
北海道庁が目指す「Smart 道庁」における業務改革、職員の働き方改革の具体策として、国が示した「新しい生活様式」の北海道内での実践に向けた「新北海道スタイル」安心宣言も踏まえながら、密閉・密集・密接の 3 密回避を避けることの可能な執務環境を提供するため、全職員においてテレワーク（在宅勤務）を可能とする検討が進められてきました。
今回、新たな基盤として、テレワークの実現に向けた統合エンドポイント管理、ならびにシングルサインオン機能を提供するプラットフォームとしてVMware Workspace ONE(R)が、またエンドポイントの脅威対策（EDR）としてVMware Carbon Blackが採用されました。この職員18,000名が使用するWindows PCとAndroidスマートフォンを管理対象とした、新たなテレワーク基盤は2022年3月の稼働開始を予定しています。これら製品の採用により、北海道庁の職員は、高いセキュリティを確保した上で、テレワークの実施が可能になります。
本基盤では、VMware Workspace ONEおよびVMware Workspace ONE Intelligent Hubを活用することで、業務に必要なアプリケーションやWebサイトへ多要素認証やシングルサインオン（SSO）による、より安全かつ簡単なアクセスを実現する環境の構築のほか、総計約50,000台のデバイス管理とOSやアプリケーションのアップデート制御をより効率的に行えるようになります。さらに、VMware Carbon Blackの次世代アンチウイルスはエンドポイントからイベント情報収集、ビッグデータ分析することでインシデントにつながる振る舞いを検知・防御します。また、デバイスが感染した場合は、EDRの機能によりリモートで直ちに隔離、詳細な調査によりマルウェアの拡散による被害を最小限に抑えます。
そして、本基盤の稼働開始により、管理されたデバイスからアクセスすることで最新の情報を確認できるほか、面積が広い道内において移動時間も有効活用できるなど、高い効果が期待されています。さらに、これまでテレワークを経験していなかった職員もその機会が得られるとともに、業務プロセスの見直しを通じた業務の効率化といった効果も見込んでいます。
北海道庁 様 コメント ：
「北海道庁では、様々な課題の解決やSmart道庁の取組の推進にあたり、職員18,000人のテレワーク環境導入を決定し、それに伴い、総務省が策定した「地方公共団体における 情報セキュリティポリシーに関する ガイドライン」(1)のβ’モデルへの移行することとしました。
β’モデルへの移行には、統合エンドポイント管理（UEM）、EDR、セキュリティ情報イベント管理（SIEM）等の情報セキュリティ強化に必要となるシステムが必須です。また、β’モデルによりインターネットクラウドの更なる活用が見込まれることから、SD-WANの導入も実施します。
これらの取組のほか、シングルサインオンの実装やゼロトラストセキュリティを実現するために必要となる、認証情報を一元管理する共通認証基盤システムの構築など、DXを推進するため必要な情報基盤の整備を進めていきます。」
VMware Workspace ONEについて
VMware Workspace ONE は、デバイスや場所を問わず、あらゆるアプリケーションをシンプルかつセキュアに提供、管理できるインテリジェンス ベースのデジタルワークスペース プラットフォームです。VMware Workspace ONE にはアクセス コントロール、アプリケーション管理、セキュリティ製品との連携、マルチプラットフォームのエンドポイント管理などの機能が単一のプラットフォームに統合されています。詳細は以下をご覧ください。
(リンク »)
VMware Carbon Blackについて
VMware Carbon Blackは、高度な攻撃による被害の拡大を未然に防ぐ機能を豊富に備えるエンドポイント保護ソリューションです。EDRにおいては、クラウドネイティブの脅威ハンティングとインシデント レスポンス（IR）ソリューションです。セキュリティ オペレーション センター（SOC）と IR 担当部門が必要とするエンドポイントのアクティビティを継続的に可視化します。詳細は以下をご覧ください。
(リンク »)
(1) 総務省「地方公共団体における 情報セキュリティポリシーに関する ガイドライン」(令和2年12月版) (リンク »)
ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェアのソフトウェアは、複雑化する世界中のデジタル インフラを支えています。ヴイエムウェアのクラウド、アプリケーション モダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタルワークスペース製品により、顧客はあらゆるクラウドにデバイスを問わずアプリケーションを提供できます。カリフォルニア州パロアルトに本社を置き、ビジネスと社会に貢献するVMwareの革新的なテクノロジの提供からグローバル インパクトまで世界への貢献に努めています。VMwareの詳細は www.vmware.com/jp をご覧ください。
VMware、Workspace ONE、Carbon Blackは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。このリリースには、ヴイエムウェア以外のウェブサイトへのハイパーリンクが含まれていますが、これはそのウェブサイトのコンテンツに責任を負うサードパーティにより作成、ならびに維持されています。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
【 2021年9月27日 （日本時間）東京発】
ヴイエムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山中 直）は本日、北海道庁（札幌市中央区、知事：鈴木 直道）が、ヴイエムウェアのソリューションを採用したことを発表します。北海道庁は庁内DX化施策である「Smart道庁」の一環として、職員18,000名を対象にテレワーク可能な体制を構築し、業務プロセスと職員の働き方の改革を目指します。
これまで、北海道庁では行政における諸課題への的確な対応や持続的な住民サービスの提供と質的向上を図るため、Smart道庁推進本部を設置し、ICTを利活用した道庁における業務改革、職員の働き方改革、及びそれらに伴うセキュリティ対策を推進してきました。その取り組みの一環として2021年3月、北海道庁とヴイエムウェアの間で今後5年間にわたり以下の3分野において協働する連携協定を締結しました。
ITインフラにおける先進技術
情報セキュリティ
デジタル人材の育成
北海道庁が目指す「Smart 道庁」における業務改革、職員の働き方改革の具体策として、国が示した「新しい生活様式」の北海道内での実践に向けた「新北海道スタイル」安心宣言も踏まえながら、密閉・密集・密接の 3 密回避を避けることの可能な執務環境を提供するため、全職員においてテレワーク（在宅勤務）を可能とする検討が進められてきました。
今回、新たな基盤として、テレワークの実現に向けた統合エンドポイント管理、ならびにシングルサインオン機能を提供するプラットフォームとしてVMware Workspace ONE(R)が、またエンドポイントの脅威対策（EDR）としてVMware Carbon Blackが採用されました。この職員18,000名が使用するWindows PCとAndroidスマートフォンを管理対象とした、新たなテレワーク基盤は2022年3月の稼働開始を予定しています。これら製品の採用により、北海道庁の職員は、高いセキュリティを確保した上で、テレワークの実施が可能になります。
本基盤では、VMware Workspace ONEおよびVMware Workspace ONE Intelligent Hubを活用することで、業務に必要なアプリケーションやWebサイトへ多要素認証やシングルサインオン（SSO）による、より安全かつ簡単なアクセスを実現する環境の構築のほか、総計約50,000台のデバイス管理とOSやアプリケーションのアップデート制御をより効率的に行えるようになります。さらに、VMware Carbon Blackの次世代アンチウイルスはエンドポイントからイベント情報収集、ビッグデータ分析することでインシデントにつながる振る舞いを検知・防御します。また、デバイスが感染した場合は、EDRの機能によりリモートで直ちに隔離、詳細な調査によりマルウェアの拡散による被害を最小限に抑えます。
そして、本基盤の稼働開始により、管理されたデバイスからアクセスすることで最新の情報を確認できるほか、面積が広い道内において移動時間も有効活用できるなど、高い効果が期待されています。さらに、これまでテレワークを経験していなかった職員もその機会が得られるとともに、業務プロセスの見直しを通じた業務の効率化といった効果も見込んでいます。
北海道庁 様 コメント ：
「北海道庁では、様々な課題の解決やSmart道庁の取組の推進にあたり、職員18,000人のテレワーク環境導入を決定し、それに伴い、総務省が策定した「地方公共団体における 情報セキュリティポリシーに関する ガイドライン」(1)のβ’モデルへの移行することとしました。
β’モデルへの移行には、統合エンドポイント管理（UEM）、EDR、セキュリティ情報イベント管理（SIEM）等の情報セキュリティ強化に必要となるシステムが必須です。また、β’モデルによりインターネットクラウドの更なる活用が見込まれることから、SD-WANの導入も実施します。
これらの取組のほか、シングルサインオンの実装やゼロトラストセキュリティを実現するために必要となる、認証情報を一元管理する共通認証基盤システムの構築など、DXを推進するため必要な情報基盤の整備を進めていきます。」
VMware Workspace ONEについて
VMware Workspace ONE は、デバイスや場所を問わず、あらゆるアプリケーションをシンプルかつセキュアに提供、管理できるインテリジェンス ベースのデジタルワークスペース プラットフォームです。VMware Workspace ONE にはアクセス コントロール、アプリケーション管理、セキュリティ製品との連携、マルチプラットフォームのエンドポイント管理などの機能が単一のプラットフォームに統合されています。詳細は以下をご覧ください。
(リンク »)
VMware Carbon Blackについて
VMware Carbon Blackは、高度な攻撃による被害の拡大を未然に防ぐ機能を豊富に備えるエンドポイント保護ソリューションです。EDRにおいては、クラウドネイティブの脅威ハンティングとインシデント レスポンス（IR）ソリューションです。セキュリティ オペレーション センター（SOC）と IR 担当部門が必要とするエンドポイントのアクティビティを継続的に可視化します。詳細は以下をご覧ください。
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(1) 総務省「地方公共団体における 情報セキュリティポリシーに関する ガイドライン」(令和2年12月版) (リンク »)
ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェアのソフトウェアは、複雑化する世界中のデジタル インフラを支えています。ヴイエムウェアのクラウド、アプリケーション モダナイゼーション、ネットワーキング、セキュリティ、デジタルワークスペース製品により、顧客はあらゆるクラウドにデバイスを問わずアプリケーションを提供できます。カリフォルニア州パロアルトに本社を置き、ビジネスと社会に貢献するVMwareの革新的なテクノロジの提供からグローバル インパクトまで世界への貢献に努めています。VMwareの詳細は www.vmware.com/jp をご覧ください。
VMware、Workspace ONE、Carbon Blackは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。このリリースには、ヴイエムウェア以外のウェブサイトへのハイパーリンクが含まれていますが、これはそのウェブサイトのコンテンツに責任を負うサードパーティにより作成、ならびに維持されています。
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