■脱炭素化への取り組み 今後開発するマルチテナント型物流施設において
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」）は、当社が開発するマルチテナント型物流施設（※1）の屋上において、「PPA（※2）モデル自家消費型太陽光発電設備（以下、「オンサイトPPA」）」を順次導入します。
[画像1: (リンク ») ]
「オンサイトPPA」は、太陽光で発電した電力を電気の使用者である需要家と、第三者である太陽光発電事業を実施する発電事業者が結ぶ「電力販売契約」の一つです。2012年にFIT制度（※3）が導入され、再生可能エネルギーの中の太陽光発電は広く普及し、新たな自家消費型の発電方法として「オンサイトPPA」が誕生しました。
そのような中、当社グループは、日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」に賛同し、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2030年度までに50％削減（2015年度比）し、2050年度にはネットゼロを目指す脱炭素目標を策定。「オンサイトPPA」を、今後当社が開発するマルチテナント型物流施設に順次導入し、発電した電力を入居テナント企業に使用していただくことで、入居テナント企業とともに「カーボンニュートラル」の実現を目指します。
2021年5月には、千葉県流山市で開発したマルチテナント型物流施設「DPL流山III」の屋上において「オンサイトPPA（8,010平方メートル 、発電能力1.07MW）」を設置し、発電した電力を使用。入居テナント企業より好評いただいたため、マルチテナント型物流施設「DPL三郷II」（埼玉県三郷市）の屋上にも同設備（8,076平方メートル 、発電能力1.14MW）を設置し、当施設で2021年10月1日より発電した電力の使用を開始します。
今後も、気候危機というグローバルな社会課題の解決に向け、当社グループは一丸となって脱炭素化への取り組みを加速させます。
※1. 複数のテナント企業が入居できる物流施設。
※2. Power Purchase Agreement（パワー・パーチェース・アグリーメント・電力購入契約）の略。
※3. 再生可能エネルギー源を用いて発電した電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付けること。
[画像2: (リンク ») ]
■概要
名称：「DPL流山III」
所在地：千葉県流山市西深井字早稲田1682番1他
敷地面積：53,937.01平方メートル
建築面積：31,971.57平方メートル
延床面積：119,857.48平方メートル
賃貸面積：103,151.29平方メートル
構造・規模：RC+S造一部S造、地上4階建て
建物用途：マルチテナント型物流施設
事業主：株式会社流山共同開発
設計・施工
設計・監理：株式会社フクダ・アンド・パートナーズ
施工：高松・青木あすなろ特定建設工事共同企業体
着工 ：2019年4月
竣工：2020年10月
入居：2020年10月
「オンサイトPPA」について
設置場所：「DPL流山III」屋上
設備面積：8,010平方メートル
モジュール枚数：2,340枚
年間予想発電量：約1,170MWh（270世帯分の年間電力量）（※4）
発電能力：1.07MW
二酸化炭素削減量（年間）：最大532t-CO2※杉の木38,000本が吸収する二酸化炭素に相当
施工者：大和エネルギー株式会社
運用開始：2021年5月1日
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社 東京本店建築事業部 TEL：03-5214-2200
[画像3: (リンク ») ]
名称：「DPL三郷II」
所在地：埼玉県三郷市インター南三丁目4-1
敷地面積：26,549.02平方メートル
建築面積：14,903.45平方メートル
延床面積：66,266.24平方メートル
賃貸面積：51,520.66平方メートル
構造・規模：S造、地上5階建て
建物用途：マルチテナント型物流施設
事業主：三郷南部南特定目的会社
設計・施工：戸田建設株式会社
着工 ：2020年4月
竣工：2021年9月30日
入居：2021年10月1日
「オンサイトPPA」について
設置場所：「DPL三郷II」屋上
設備面積：8,076平方メートル
モジュール枚数：3,040枚
年間予想発電量：約1,273MWh（294世帯分の年間電力量）（※4）
発電能力：1.14MW
二酸化炭素削減量（年間）：最大579t-CO2※杉の木41,357本が吸収する二酸化炭素に相当
施工者：大和エネルギー株式会社
運用開始：2021年10月1日
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社 東京本店建築事業部 TEL：03-5214-2200
※4. 2017年度の世帯当たり年間エネルギー種別消費量（固有単価）および支払い金額を参照し算出。
[画像4: (リンク ») ]
[画像5: (リンク ») ]
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：芳井 敬一、以下「大和ハウス工業」）は、当社が開発するマルチテナント型物流施設（※1）の屋上において、「PPA（※2）モデル自家消費型太陽光発電設備（以下、「オンサイトPPA」）」を順次導入します。
[画像1: (リンク ») ]
「オンサイトPPA」は、太陽光で発電した電力を電気の使用者である需要家と、第三者である太陽光発電事業を実施する発電事業者が結ぶ「電力販売契約」の一つです。2012年にFIT制度（※3）が導入され、再生可能エネルギーの中の太陽光発電は広く普及し、新たな自家消費型の発電方法として「オンサイトPPA」が誕生しました。
そのような中、当社グループは、日本政府による「2050年カーボンニュートラル宣言」に賛同し、事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2030年度までに50％削減（2015年度比）し、2050年度にはネットゼロを目指す脱炭素目標を策定。「オンサイトPPA」を、今後当社が開発するマルチテナント型物流施設に順次導入し、発電した電力を入居テナント企業に使用していただくことで、入居テナント企業とともに「カーボンニュートラル」の実現を目指します。
2021年5月には、千葉県流山市で開発したマルチテナント型物流施設「DPL流山III」の屋上において「オンサイトPPA（8,010平方メートル 、発電能力1.07MW）」を設置し、発電した電力を使用。入居テナント企業より好評いただいたため、マルチテナント型物流施設「DPL三郷II」（埼玉県三郷市）の屋上にも同設備（8,076平方メートル 、発電能力1.14MW）を設置し、当施設で2021年10月1日より発電した電力の使用を開始します。
今後も、気候危機というグローバルな社会課題の解決に向け、当社グループは一丸となって脱炭素化への取り組みを加速させます。
※1. 複数のテナント企業が入居できる物流施設。
※2. Power Purchase Agreement（パワー・パーチェース・アグリーメント・電力購入契約）の略。
※3. 再生可能エネルギー源を用いて発電した電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付けること。
[画像2: (リンク ») ]
■概要
名称：「DPL流山III」
所在地：千葉県流山市西深井字早稲田1682番1他
敷地面積：53,937.01平方メートル
建築面積：31,971.57平方メートル
延床面積：119,857.48平方メートル
賃貸面積：103,151.29平方メートル
構造・規模：RC+S造一部S造、地上4階建て
建物用途：マルチテナント型物流施設
事業主：株式会社流山共同開発
設計・施工
設計・監理：株式会社フクダ・アンド・パートナーズ
施工：高松・青木あすなろ特定建設工事共同企業体
着工 ：2019年4月
竣工：2020年10月
入居：2020年10月
「オンサイトPPA」について
設置場所：「DPL流山III」屋上
設備面積：8,010平方メートル
モジュール枚数：2,340枚
年間予想発電量：約1,170MWh（270世帯分の年間電力量）（※4）
発電能力：1.07MW
二酸化炭素削減量（年間）：最大532t-CO2※杉の木38,000本が吸収する二酸化炭素に相当
施工者：大和エネルギー株式会社
運用開始：2021年5月1日
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社 東京本店建築事業部 TEL：03-5214-2200
[画像3: (リンク ») ]
名称：「DPL三郷II」
所在地：埼玉県三郷市インター南三丁目4-1
敷地面積：26,549.02平方メートル
建築面積：14,903.45平方メートル
延床面積：66,266.24平方メートル
賃貸面積：51,520.66平方メートル
構造・規模：S造、地上5階建て
建物用途：マルチテナント型物流施設
事業主：三郷南部南特定目的会社
設計・施工：戸田建設株式会社
着工 ：2020年4月
竣工：2021年9月30日
入居：2021年10月1日
「オンサイトPPA」について
設置場所：「DPL三郷II」屋上
設備面積：8,076平方メートル
モジュール枚数：3,040枚
年間予想発電量：約1,273MWh（294世帯分の年間電力量）（※4）
発電能力：1.14MW
二酸化炭素削減量（年間）：最大579t-CO2※杉の木41,357本が吸収する二酸化炭素に相当
施工者：大和エネルギー株式会社
運用開始：2021年10月1日
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社 東京本店建築事業部 TEL：03-5214-2200
※4. 2017年度の世帯当たり年間エネルギー種別消費量（固有単価）および支払い金額を参照し算出。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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