「SmartDB」、電子帳簿保存法の改正に向けて業務デジタル化応援キャンペーンを開始

株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、2022年1月に改正される電子帳簿保存法への対応が迫られる企業からの業務デジタル化に関する相談が増加していることを背景として、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)（スマートデービー）」による業務デジタル化応援キャンペーンを2021年10月7日より開始します。



■電子帳簿保存法の改正に向けて業務デジタル化ニーズが増加
ドリーム・アーツでは、「デジタルの民主化」を提唱し、業務に精通する現場部門（非IT部門）自らが実現する業務デジタル化の取り組みを推進しています。
「SmartDB」は、ノーコード・ローコードで大企業の業務デジタル化を実現するクラウドサービスです。稟議書などの承認ワークフローから、新商品開発やヒヤリハットのような業務まで、あらゆる業務をデジタル化するためのワークフローとWebデータベース機能を高度なレベルで備えています。

【SmartDBで実現できる業務の例】

稟議申請などの承認ワークフロー
注文書や発注書、取引基本契約書などの文書管理
新商品開発や、新店舗開発などのタスク管理
店舗修繕依頼など外部業者への発注を含むプロセス管理
「お客様の声」管理やクレーム管理などの案件管理


2022年1月に施行される電子帳簿保存法の改正において、電子取引の証跡を紙に出力して保存することが認められなくなることから、企業においては業務デジタル化のニーズが急速に高まっています。
そこでドリーム・アーツでは、今すぐに業務デジタル化を進めなければならない大企業を応援するために、業務デジタル化応援キャンペーンを実施します。

■業務デジタル化応援キャンペーンについて
新規で「SmartDB」をご契約される企業さまに向け、次のような特典をご用意しました。


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ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。

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SmartDB（スマートデービー）について
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「SmartDB」は、大企業向け業務デジタル化クラウドです。現場個別の業務から全社共通業務まで、ノーコード・ローコードでだれもがクイックにデジタル化できます。複雑な業務プロセスに対応するワークフロー機能、データ蓄積はもちろんダイナミックで緻密なビュー制御をもつWebデータベース機能を備え、大企業に必要なきめ細やかな権限設定や高度なセキュリティ要件にも対応しています。
三菱UFJ銀行や大和ハウス工業、立命館大学など、大企業を中心に50万名以上が利用中です。
サービス基盤として日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現しています。


株式会社ドリーム・アーツについて　 (リンク »)
1996 年 12 月に設立されたドリーム・アーツは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」 をコーポレート・ミッションに、「情報共有」と「対話」を重視した独創的かつ高品質なソリューションとサービスを提供します。「協創力を究めよ」のスローガンのもと、ICT だけでも人間だけでもできないビジネス上の難題の解決を ICT と「協創」でお手伝いしています。大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」、多店舗オペレーション改革を支援する「Shopらん(R)（ショップラン）」、大企業の働き方を変えるビジネスコックピット「InsuiteX(R)（インスイートエックス）」などのクラウドサービスを開発・提供しています。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)