-「業務をもっと、スムースに。」 22年連続売上実績No.1の業務ソフトウエア-
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、事業者の業務効率化を目的にデスクトップアプリケーションの最新バージョン「弥生 22 シリーズ＜※1＞」を、10月22日(金)に発売します。
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「弥生 22 シリーズ」は、中小規模事業者の会計・給与・商取引などのバックオフィス業務の効率化を実現する業務ソフトウエアです。主な特徴は法令改正への対応と更なる業務効率化の促進です。
「やよいの青色申告 22」「弥生会計 22」では、令和3年分の所得税確定申告に対応します。青色申告特別控除65万円を受けるための要件、e-Taxによる電子申告、電子帳簿保存＜※2＞などに対応しています。
「やよいの給与計算 22」「弥生給与 22」では、令和3年分年末調整への対応、ならびに国税庁が提供する「年末調整控除申告書作成用ソフトウエア」より出力された申告書データを弥生製品へ転記するための「年調ソフト連携ツール」を提供予定です。
「やよいの見積・納品・請求書 22」「弥生販売 22」では、2023年10月施行の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」に対応した証憑の作成と印刷が可能です。
また、弥生会計ラインアップ＜※3＞の自動取込・自動仕訳機能「スマート取引取込＜※4＞」においては、従来からの金融機関との口座連携機能のAPI連携に加えて、AI推論方式の切り替えを行い推論精度の向上を図るなど、お客さまの会計業務をより一層効率化します。
弥生は、お客さまの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」でありたいと考え、ビジョンとして掲げています。これからも製品やサービス、サポートの提供を通して、スモールビジネス事業者の発展を支え、日本経済の活性化に貢献していきたいと考えています。
＜※1＞ 「やよいの青色申告 22」「弥生会計 22」「やよいの給与計算 22」「弥生給与 22」「やよいの見積・納品・請求書 22」「弥生販売 22」「やよいの顧客管理 22」。環境への配慮から本シリーズよりプログラムディスク(DVD-ROM)の同梱を廃止しました。
＜※2＞ 令和3年12月31日以前における電子帳簿保存に対応しています。令和4年1月1日以降における優良電子帳簿保存にも対応見込みです。対応状況は弊社Webサイトをご確認ください。
＜※3＞ クラウドアプリケーション：「弥生会計 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」、デスクトップアプリケーション：「弥生会計 22」「やよいの青色申告 22」。
＜※4＞ 弥生会計ラインアップ デスクトップアプリケーションをご利用のお客さまがご使用になる場合、「あんしん保守サポート」にご加入いただく必要があります。
【弥生 22 シリーズ】
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法令改正への主な対応
・令和3年分 所得税確定申告への対応
令和3年分の所得税確定申告に対応します。青色申告特別控除65万円を受けるための要件、e-Taxによる
電子申告、電子帳簿保存(仕訳帳・総勘定元帳)＜※2＞ に対応しています。対象製品で作成した申告データは「確定申告e-Taxモジュール＜※5＞を使用することで、国税庁のe-Taxソフトを使わずに直接e-Taxへ送信することができます。対象製品は「やよいの青色申告 22」「弥生会計 22」です。
・令和3年分 年末調整への対応
令和3年分年末調整に対応します。また、国税庁が提供する「年末調整控除申告書作成用ソフトウエア」より出
力された申告書データを弥生製品へ転記するための「年調ソフト連携ツール」を提供予定です。対象製品は「やよいの給与計算 22」「弥生給与 22」です。「年調ソフト転記ツール」は、弥生Webサイト「年末調整あんしんガイド」から2021年11月以降にダウンロード提供予定です。
年末調整あんしんガイド : (リンク »)
・適格請求書の発行に対応
2023年10月施行の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」に対応した証憑の作成と印刷が可能です。税率ごとの消費税額を自動で集計して印刷することができます。適格請求書発行事業者の登録番号も設定、印刷が可能です。対象製品は「やよいの見積・納品・請求書 22」「弥生販売 22」です。
業務効率化の促進
弥生会計ラインアップの自動取込・自動仕訳機能である「スマート取引取込」について継続的な機能強化を予定しています。「スマート取引取込」の口座連携機能において、法人口座2,100件以上を含む、全国3,600件以上（2020年7月時点）の金融機関に対応しています。加えて、AIによる推論精度の継続した向上、UI/UXの改善を行い、業務効率化の促進を目指します。
過去最高売上を達成。登録ユーザー数は250万に到達(2021年9月期)
2021年9月期、弥生は過去最高の売上を達成しました。登録ユーザー数もデスクトップアプリケーションとクラウドアプリケーションの両輪で着実に拡大し250万に到達しました。また、業界シェアも継続してデスクトップアプリケーション、クラウドアプリケーションともにNo.1＜※6,7＞を獲得し、多くの事業者にご利用いただいています。
＜※5＞ 「確定申告e-Taxモジュール」は「やよいの青色申告 22」「弥生会計 22」からe-Taxができる機能です。インターネットからダウンロードしてご利用いただけます。使用するためにはマイナンバーカード、ICカードリーダーライターが必要です。
＜※6＞ 2021年5月27日付プレスリリース：弥生、6年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得（ (リンク ») ）
＜※7＞ 全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は2020年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。（業務ソフト部門：22年連続受賞、申告ソフト部門：17年連続受賞）-株式会社BCN調べ
弥生株式会社について
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。
代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト6年連続利用シェアNo.1＜※6＞デスクトップアプリで22年連続売上実績No.1＜※7＞を獲得しており、登録ユーザー数は250万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、起業・開業ナビ＜※8＞、会計事務所紹介、資金調達ナビなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体＜※9＞の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。弥生の詳細については (リンク ») をご覧ください。
＜※8＞ 2021年3月31日付プレスリリース：起業時の困りごとをワンストップで支援 起業家を支援する「起業・開業ナビ」サービスを開始（ (リンク ») ）
＜※9＞ 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」（ (リンク ») ）、2020年7月「電子インボイス推進協議会」（ (リンク ») ）
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、事業者の業務効率化を目的にデスクトップアプリケーションの最新バージョン「弥生 22 シリーズ＜※1＞」を、10月22日(金)に発売します。
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「弥生 22 シリーズ」は、中小規模事業者の会計・給与・商取引などのバックオフィス業務の効率化を実現する業務ソフトウエアです。主な特徴は法令改正への対応と更なる業務効率化の促進です。
「やよいの青色申告 22」「弥生会計 22」では、令和3年分の所得税確定申告に対応します。青色申告特別控除65万円を受けるための要件、e-Taxによる電子申告、電子帳簿保存＜※2＞などに対応しています。
「やよいの給与計算 22」「弥生給与 22」では、令和3年分年末調整への対応、ならびに国税庁が提供する「年末調整控除申告書作成用ソフトウエア」より出力された申告書データを弥生製品へ転記するための「年調ソフト連携ツール」を提供予定です。
「やよいの見積・納品・請求書 22」「弥生販売 22」では、2023年10月施行の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」に対応した証憑の作成と印刷が可能です。
また、弥生会計ラインアップ＜※3＞の自動取込・自動仕訳機能「スマート取引取込＜※4＞」においては、従来からの金融機関との口座連携機能のAPI連携に加えて、AI推論方式の切り替えを行い推論精度の向上を図るなど、お客さまの会計業務をより一層効率化します。
弥生は、お客さまの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」でありたいと考え、ビジョンとして掲げています。これからも製品やサービス、サポートの提供を通して、スモールビジネス事業者の発展を支え、日本経済の活性化に貢献していきたいと考えています。
＜※1＞ 「やよいの青色申告 22」「弥生会計 22」「やよいの給与計算 22」「弥生給与 22」「やよいの見積・納品・請求書 22」「弥生販売 22」「やよいの顧客管理 22」。環境への配慮から本シリーズよりプログラムディスク(DVD-ROM)の同梱を廃止しました。
＜※2＞ 令和3年12月31日以前における電子帳簿保存に対応しています。令和4年1月1日以降における優良電子帳簿保存にも対応見込みです。対応状況は弊社Webサイトをご確認ください。
＜※3＞ クラウドアプリケーション：「弥生会計 オンライン」「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」、デスクトップアプリケーション：「弥生会計 22」「やよいの青色申告 22」。
＜※4＞ 弥生会計ラインアップ デスクトップアプリケーションをご利用のお客さまがご使用になる場合、「あんしん保守サポート」にご加入いただく必要があります。
【弥生 22 シリーズ】
[画像2: (リンク ») ]
法令改正への主な対応
・令和3年分 所得税確定申告への対応
令和3年分の所得税確定申告に対応します。青色申告特別控除65万円を受けるための要件、e-Taxによる
電子申告、電子帳簿保存(仕訳帳・総勘定元帳)＜※2＞ に対応しています。対象製品で作成した申告データは「確定申告e-Taxモジュール＜※5＞を使用することで、国税庁のe-Taxソフトを使わずに直接e-Taxへ送信することができます。対象製品は「やよいの青色申告 22」「弥生会計 22」です。
・令和3年分 年末調整への対応
令和3年分年末調整に対応します。また、国税庁が提供する「年末調整控除申告書作成用ソフトウエア」より出
力された申告書データを弥生製品へ転記するための「年調ソフト連携ツール」を提供予定です。対象製品は「やよいの給与計算 22」「弥生給与 22」です。「年調ソフト転記ツール」は、弥生Webサイト「年末調整あんしんガイド」から2021年11月以降にダウンロード提供予定です。
年末調整あんしんガイド : (リンク »)
・適格請求書の発行に対応
2023年10月施行の「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」に対応した証憑の作成と印刷が可能です。税率ごとの消費税額を自動で集計して印刷することができます。適格請求書発行事業者の登録番号も設定、印刷が可能です。対象製品は「やよいの見積・納品・請求書 22」「弥生販売 22」です。
業務効率化の促進
弥生会計ラインアップの自動取込・自動仕訳機能である「スマート取引取込」について継続的な機能強化を予定しています。「スマート取引取込」の口座連携機能において、法人口座2,100件以上を含む、全国3,600件以上（2020年7月時点）の金融機関に対応しています。加えて、AIによる推論精度の継続した向上、UI/UXの改善を行い、業務効率化の促進を目指します。
過去最高売上を達成。登録ユーザー数は250万に到達(2021年9月期)
2021年9月期、弥生は過去最高の売上を達成しました。登録ユーザー数もデスクトップアプリケーションとクラウドアプリケーションの両輪で着実に拡大し250万に到達しました。また、業界シェアも継続してデスクトップアプリケーション、クラウドアプリケーションともにNo.1＜※6,7＞を獲得し、多くの事業者にご利用いただいています。
＜※5＞ 「確定申告e-Taxモジュール」は「やよいの青色申告 22」「弥生会計 22」からe-Taxができる機能です。インターネットからダウンロードしてご利用いただけます。使用するためにはマイナンバーカード、ICカードリーダーライターが必要です。
＜※6＞ 2021年5月27日付プレスリリース：弥生、6年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得（ (リンク ») ）
＜※7＞ 全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は2020年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。（業務ソフト部門：22年連続受賞、申告ソフト部門：17年連続受賞）-株式会社BCN調べ
弥生株式会社について
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。
代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト6年連続利用シェアNo.1＜※6＞デスクトップアプリで22年連続売上実績No.1＜※7＞を獲得しており、登録ユーザー数は250万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、起業・開業ナビ＜※8＞、会計事務所紹介、資金調達ナビなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体＜※9＞の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。弥生の詳細については (リンク ») をご覧ください。
＜※8＞ 2021年3月31日付プレスリリース：起業時の困りごとをワンストップで支援 起業家を支援する「起業・開業ナビ」サービスを開始（ (リンク ») ）
＜※9＞ 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」（ (リンク ») ）、2020年7月「電子インボイス推進協議会」（ (リンク ») ）
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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