「大阪市工業用水道特定運営事業等」の実施契約を締結

～ICTで工業用水道コンセッション事業運営に貢献～

　ＮＴＴ西日本グループは、前田建設工業株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：前田　操治）が代表企業を務める特別目的会社　みおつくし工業用水コンセッション株式会社（本社：大阪府大阪市　代表取締役：後藤　充志）に共同出資し、2021年10月15日付で大阪市と「大阪市工業用水道特定運営事業等」（以下：本事業）の実施契約を締結しましたのでお知らせします。
　なお、本事業はPFI法※に基づくコンセッション方式（公共施設等運営権方式）として、民間事業者が国から工業用水道事業許可を取得して事業を運営する国内初の事例です。
　※民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律




１．本事業参画の背景とＮＴＴ西日本グループの取組み
　地方自治体が提供する水道事業の設備老朽化に加え、地域の人口減少に伴う料金収入の減少、及び水道事業を担う人材の枯渇といった共通の社会的背景のもと、AI・IoT等のICTを活用した効率的な水道事業の運営が求められており、本事業も例外ではありません。
　本事業の対象となる事業は、供用開始から60年以上が経過したことにより施設の老朽化が進行し、また水需要の続落傾向や、工業用水道の多量使用者の使用中止による収益悪化のリスクなど、多くの経営課題を抱えています。
　こうした課題を解決するため、本事業では、長期にわたる施設の維持管理・更新等を一体的に実施し、民間の活力や創意工夫を生かした効率的な運営ノウハウを取り入れることが期待されています。
　本事業において、ＮＴＴ西日本グループでは通信インフラの事業運営で得られたノウハウを用いて、ICT利活用を支援します。また、自社で活用実績のあるアセットマネジメントシステム等を導入することによって業務の効率化を図り、サスティナブルな事業運営を支援します。

２．概要
　用水供給及び経営管理、浄水場・配水場・管路の管理運営・お客さまサービス業務・災害及び事故対応などの一連の業務を、みおつくし工業用水コンセッション株式会社が担います。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図：事業範囲

（１） 本事業の概要
・事 業 名：大阪市工業用水道特定運営事業等
・事業方式：コンセッション方式（公共施設等運営権方式）
・対象事業：大阪市工業用水道事業　※別紙参照
・実施期間：2022年4月1日～2031年3月31日（10年間）
・事業主体：みおつくし工業用水コンセッション株式会社

（２）みおつくし工業用水コンセッション株式会社の概要
・設立：2021年8月26日
・所在地：大阪市住之江区南港北2-1-10　ATC　ITM棟３階C-6
・代表者：代表取締役　後藤　充志
・資本金：20,000万円
・出資企業：前田建設工業株式会社　【代表企業】
　　　　　　日本工営株式会社
　　　　　　西日本電信電話株式会社
　　　　　　東芝インフラシステムズ株式会社

３．役割分担
西日本電信電話株式会社
・通信インフラの事業運営で得られたノウハウを用いたICT利活用支援

ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
・ＮＴＴ西日本グループで活用実績のあるアセットマネジメントシステム等の導入による業務効率化

４．今後の取組み
　ＮＴＴ西日本グループでは、通信サービスに要する設備情報のデジタル化やAI等の活用により事業運営のDXを推進しています。これらで得られた知見や社内アセット、クラウドなどのICTを活用し、水道事業の官民連携をはじめとした地域における社会インフラ事業のDXに積極的に取組み、サスティナブルな地域社会の実現に貢献してまいります。

※　ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

【別紙】
＜対象事業の概要＞※2021年10月時点　提供地域は図参照
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　図：提供地域

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)