調剤薬局向けに患者の薬の受け取り待ち時間の解消とかかりつけ薬局化を支援
大日本印刷株式会社（DNP）は、2019年から、LINE株式会社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」内で、利用者一人ひとりに合わせて最適化（パーソナライズ）した近隣店舗の商品情報を配信するデジタルチラシサービスの「LINEチラシ メディアフォーマット」を、LINE株式会社とパートナーシップを組み、提供しています。
今回、保険薬局向けの各種システムを開発・提供している株式会社グッドサイクルシステムの協力のもと、「LINEチラシ」と連携し、調剤薬局やドラッグストア等へ、スマートフォンで撮影した処方箋を送信することで、処方された薬を短い待ち時間で、各店舗で受け取れる「処方箋送信機能」のサービスを開発し、10月28日に提供を開始します。
[画像: (リンク ») ]
【開発の背景】
政府は、2015年に「患者のための薬局ビジョン」を掲げ、服薬情報の一元化に向けて、各医療機関の近くの薬局ではなく、患者が通いやすい「かかりつけ薬局」の普及を促進しています。また、2023年1月から本格的に電子処方箋を運用していく計画です。一方、コロナ禍での感染防止対策の一環で、2020年4月より、時限的・特例的な対応としてオンラインでの服薬指導が可能となりました。これらの動きによって、患者としても、調剤薬局やドラッグストアで長時間待たずに処方された薬を受け取りたいというニーズが高まっています。
そうしたなかDNPは、2021年10月時点で約1,600万人の利用者がいる「LINEチラシ」向けに、「処方箋送信機能」を開発しました。これにより、他のアプリのダウンロードや会員登録をしなくても、「LINE」を利用して、手軽に処方薬の電子化に対応し、店頭でスムーズに薬を受け取れるようになります。
【「処方箋送信機能」の利用の流れと特長】
「LINEチラシ」の店舗ページから「処方箋送信機能」にリンクし、処方箋の撮影・送信を行います。調剤薬局・ドラッグストア側では、受け付けた処方箋が自動で印刷され、ユーザーの来店前に薬を準備することが可能になります。またユーザーは、受付完了や薬の準備完了といったメッセージを薬局・ドラッグストアのLINE公式アカウントから受け取ることができます。
1.「LINEチラシ」の活用による快適な使い勝手
多くの生活者が利用している「LINE」上で展開する「LINEチラシ」を使って、処方箋を送ることができます。他のアプリのダウンロードや会員登録などを行う必要がなく、クレジットカードによる決済も可能になります。また、電子的に処方の履歴が取れるため、服薬フォローなどにつなげることもできます。
2.処方された薬の受け取りの待ち時間を短縮
利用者は、「LINEチラシ」の調剤薬局やドラッグストアの店舗ページから「処方箋送信機能」を起動させて、処方箋の撮影・送信、受け取り日時の設定、メッセージの確認などを行うことができます。受け取り日時を指定できるため、店頭で長時間待つことなく、スムーズに薬を受け取ることができます。
3.各店舗は「LINEチラシ」を通じた販促も可能
処方箋送信機能を利用する調剤薬局やドラッグストアは、「LINEチラシ」を使って各店舗や商品の告知もできます。店舗周辺の「LINEチラシ」利用者に情報提供できるため、地域の「かかりつけ薬局」としての継続的な関係構築につなげられます。
【導入価格（税込）】
処方箋送信機能の基本料金は1店舗あたり月額1,100円です。（従量課金は発生しません。）
※本機能はLINEチラシの導入企業に対して、DNPが独自に提供する機能となります。
※「LINEチラシ」の料金は上記導入価格（税込）とは関係なく、別途費用が発生します。
※本機能利用について、一部の機能については株式会社グッドサイクルシステムとの契約となります。
※「LINEチラシ」の料金はこちら → (リンク »)
※処方箋送信機能の基本料金は、2021年10月現在、導入から6ヶ月間は無料でご利用いただけます。
【今後の展開】
DNPは、「LINEチラシ」に関する統括代理店として全国の調剤薬局やドラッグストアへサービスを提供しており、今回開発した新機能や関連サービスなどで2024年度までに3億円の売上を目指します。
また、2024年度までに、処方箋送信機能を利用できる調剤薬局やドラッグストアを5,000店まで拡大していく計画です。
＊1 2019年10月にサービスを開始した「LINEチラシ」は、2021年10月時点で、1,600万以上のユーザー（「LINEチラシ」LINE公式アカウントの友だち数）、4万店以上のドラッグストア・スーパーマーケット・家電量販店等の小売店などにご利用いただいています。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載された内容は発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
大日本印刷株式会社（DNP）は、2019年から、LINE株式会社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」内で、利用者一人ひとりに合わせて最適化（パーソナライズ）した近隣店舗の商品情報を配信するデジタルチラシサービスの「LINEチラシ メディアフォーマット」を、LINE株式会社とパートナーシップを組み、提供しています。
今回、保険薬局向けの各種システムを開発・提供している株式会社グッドサイクルシステムの協力のもと、「LINEチラシ」と連携し、調剤薬局やドラッグストア等へ、スマートフォンで撮影した処方箋を送信することで、処方された薬を短い待ち時間で、各店舗で受け取れる「処方箋送信機能」のサービスを開発し、10月28日に提供を開始します。
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【開発の背景】
政府は、2015年に「患者のための薬局ビジョン」を掲げ、服薬情報の一元化に向けて、各医療機関の近くの薬局ではなく、患者が通いやすい「かかりつけ薬局」の普及を促進しています。また、2023年1月から本格的に電子処方箋を運用していく計画です。一方、コロナ禍での感染防止対策の一環で、2020年4月より、時限的・特例的な対応としてオンラインでの服薬指導が可能となりました。これらの動きによって、患者としても、調剤薬局やドラッグストアで長時間待たずに処方された薬を受け取りたいというニーズが高まっています。
そうしたなかDNPは、2021年10月時点で約1,600万人の利用者がいる「LINEチラシ」向けに、「処方箋送信機能」を開発しました。これにより、他のアプリのダウンロードや会員登録をしなくても、「LINE」を利用して、手軽に処方薬の電子化に対応し、店頭でスムーズに薬を受け取れるようになります。
【「処方箋送信機能」の利用の流れと特長】
「LINEチラシ」の店舗ページから「処方箋送信機能」にリンクし、処方箋の撮影・送信を行います。調剤薬局・ドラッグストア側では、受け付けた処方箋が自動で印刷され、ユーザーの来店前に薬を準備することが可能になります。またユーザーは、受付完了や薬の準備完了といったメッセージを薬局・ドラッグストアのLINE公式アカウントから受け取ることができます。
1.「LINEチラシ」の活用による快適な使い勝手
多くの生活者が利用している「LINE」上で展開する「LINEチラシ」を使って、処方箋を送ることができます。他のアプリのダウンロードや会員登録などを行う必要がなく、クレジットカードによる決済も可能になります。また、電子的に処方の履歴が取れるため、服薬フォローなどにつなげることもできます。
2.処方された薬の受け取りの待ち時間を短縮
利用者は、「LINEチラシ」の調剤薬局やドラッグストアの店舗ページから「処方箋送信機能」を起動させて、処方箋の撮影・送信、受け取り日時の設定、メッセージの確認などを行うことができます。受け取り日時を指定できるため、店頭で長時間待つことなく、スムーズに薬を受け取ることができます。
3.各店舗は「LINEチラシ」を通じた販促も可能
処方箋送信機能を利用する調剤薬局やドラッグストアは、「LINEチラシ」を使って各店舗や商品の告知もできます。店舗周辺の「LINEチラシ」利用者に情報提供できるため、地域の「かかりつけ薬局」としての継続的な関係構築につなげられます。
【導入価格（税込）】
処方箋送信機能の基本料金は1店舗あたり月額1,100円です。（従量課金は発生しません。）
※本機能はLINEチラシの導入企業に対して、DNPが独自に提供する機能となります。
※「LINEチラシ」の料金は上記導入価格（税込）とは関係なく、別途費用が発生します。
※本機能利用について、一部の機能については株式会社グッドサイクルシステムとの契約となります。
※「LINEチラシ」の料金はこちら → (リンク »)
※処方箋送信機能の基本料金は、2021年10月現在、導入から6ヶ月間は無料でご利用いただけます。
【今後の展開】
DNPは、「LINEチラシ」に関する統括代理店として全国の調剤薬局やドラッグストアへサービスを提供しており、今回開発した新機能や関連サービスなどで2024年度までに3億円の売上を目指します。
また、2024年度までに、処方箋送信機能を利用できる調剤薬局やドラッグストアを5,000店まで拡大していく計画です。
＊1 2019年10月にサービスを開始した「LINEチラシ」は、2021年10月時点で、1,600万以上のユーザー（「LINEチラシ」LINE公式アカウントの友だち数）、4万店以上のドラッグストア・スーパーマーケット・家電量販店等の小売店などにご利用いただいています。
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載された内容は発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
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