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SNSと連動して地域のさまざまな情報をリアルタイムに提供するサービスを開発

大日本印刷株式会社

From: PR TIMES

2021-11-08 11:18

本サービスが三重県菰野町観光協会で採用、都市部でも実証実験を開始

大日本印刷株式会社(本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、観光をする際に現地の地理に不慣れでも見やすく、直観的にわかりやすい地図をベースとしたデジタル観光マップ「DNP MAPベース地域振興情報発信プラットフォーム」を開発しました。
本システムはTwitterやInstagram(2021年12月対応予定)などのSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)と連動して、地域の観光情報など、さまざまな情報・コンテンツをリアルタイムに提供します。



【「DNP MAPベース地域振興情報発信プラットフォーム」の開発背景と概要】
観光情報等で地域の魅力を発信するWebサイトや紙のパンフレット等は、数多く制作されているものの、地域を訪れる人々が参照するリアルタイムな天気や交通情報、観光スポットの混雑状況などを反映しにくいため情報の鮮度が低くなりがちで、観光客等のニーズに応え切れないという課題がありました。
こうした課題の解決に向けてDNPは、静的なWebサイトやパンフレット等を補完し、リアルタイムな情報を提供することで、地域を訪れる人々の行動に最善の選択肢を提供する「DNP MAPベース地域振興情報発信プラットフォーム」を開発しました。本システムは、情報提供する地域の観光スポットや店舗等の新規情報登録の負荷を増やすことなく、日常的に使用しているSNSを活用することで、手軽に最新の情報を発信できます。また、SNSの投稿に加え、他のシステムとの連動による混雑状況やライブカメラの映像、モビリティの位置情報等の多様な情報を併せて提供し、観光客等がさまざまな観点からより最適な行動を選択し、地域の魅力に効率よく触れられるようにしていきます。
[画像1: (リンク ») ]


■価格(税込み)
○初期費用1,100,000円~、月額費用¥55,000/月~
○契約期間は1年間以上
○その他、指定のシステムとの連携などが必要な場合は、開発費用・運用費等が別途必要

【本システムを利用した菰野町観光プロモーション】

[画像2: (リンク ») ]


自治体等が発信する地域情報や事業者が発信する観光地情報、認定された生活者が発信するコメントなどのTwitterの投稿に連動して、Webサイト上の菰野町観光情報に最新情報を提供できます。そのため、発信者側の新たな業務負荷を増やすことなく、リアルタイムなTwitter発信を利用して、最新の情報を観光客等に届けることができます。

【その他の採用事例・導入予定】
■「御堂筋チャレンジ2021」、実施期間2021年11月3日~12月2日、一般社団法人ミナミ御堂筋の会(大阪市指定・道路協力団体)、大阪市建設局が実施。
■「渋谷の人々と地域がつながる「小さな拠点」づくりShibuya Mobility and Information LoungE(通称:SMILE)社会実験」、実施期間2021年11月10日~13日、株式会社日建設計総合研究所、一般社団法人渋谷未来デザイン、東急株式会社、株式会社東急不動産が共催。
■「仙台駅東地区における賑わい・モビリティ・物流が共存する道路空間の社会実験」、2021年11月24日より実施予定、仙台駅東まちづくり協議会が実施。

【今後の展開】
DNPは、地域の自治体や観光協会等に向けて「DNP MAPベース地域振興情報発信プラットフォーム」を提供し、5年間で累計3億円の売上を目指します。
また、地方自治体や内閣府が推進しているスーパーシティ構想に関連して、先進的なサービスとのデータ連携を想定しており、さらなる地域活性化への貢献を目指します。

※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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