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ふるさと納税における寄附金額をカンタンに集計し、証明書のペーパーレス化を実現する「ふるさと納税e-Tax連携サービス」を発表。令和3年分の確定申告手続より利用可能。

株式会社シフトセブンコンサルティング

From: PR TIMES

2021-11-25 21:17

~ AWSクラウドでマイナポータル連携を実現、国税庁の「オンライン利用率」向上に貢献 ~

株式会社シフトセブンコンサルティング(以下、シフトセブン、本社:福岡県福岡市中央区、代表取締役社長:井本憲史)は、ふるさと納税の寄附金額を容易に集計し、証明書のペーパーレス化を実現する「ふるさと納税e-Tax連携サービス」(以下、本サービス)を開発しました。令和3年分の確定申告手続に間に合うように令和4年1月中旬から提供を開始します。
また、本サービスはAWS(Amazon Web Services)クラウドを用いてマイナポータルとの連携を実現、さらにe-Taxまで送られるためスムーズな寄附金の控除申告が可能です。政府の「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき国税庁が推進する確定申告の「オンライン利用率」向上にも貢献致します。



◆背景と課題
ふるさと納税において、確定申告に必要な「寄附金受領証明書」はこれまで自治体から寄附者へ紙で提供されていました。しかし、寄附者側での紙の管理や保管の煩雑さだけでなく、自治体側でも「寄附金受領証明書」の発送作業や寄附者からの到着確認の電話問い合わせ、さらには再発行対応など、その負担は年々大きくなっています。また、この「寄附金受領証明書」に関する業務負荷を軽減するため、自治体によっては業務を外部委託するケースもあります。

◇本サービスの特長
本サービスは、自治体が発行するふるさと納税の寄附金額の証明書データを、寄附者が取得できるサービスです。(注1)複数自治体へ寄附した場合でも一括取得可能で、取得したデータはe-Taxを用いたオンラインでの確定申告で使用できます。マイナポータルと連携も実現、マイナポータル経由で取得した証明書データはe-Taxへ送られ、スムーズな寄附金の控除申告が可能です。また証明書データは紙の「寄附金受領証明書」の代わりとなりますので、紙原本を5年間保存する義務も無くなり、確定申告における寄附者の利便性が格段に向上します。本サービスが今後普及拡大し、確定申告のオンライン利用率が向上すれば、結果として自治体もペーパーレス化が進み、「寄附金受領証明書」に関わるさまざまな業務負荷が大幅に軽減される見通しです。
シフトセブンは、今後も画期的なサービスの提供を通じて、ふるさと納税に関わる全ての人の効率化を実現し、地域経済の活性化に貢献していきます。
(注1)証明書データは、自治体から委託を受けた当社が運営するサイトを経由して取得することができます。なお、本サービスの利用にあたっては、寄附者による利用同意が必要です。

■ふるさと納税e-Tax連携サービスとは?
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<用語の解説>
■マイナポータルとは?
政府が運営するオンラインサービスで、子育てや介護をはじめとする行政手続の検索やオンライン申請がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを受け取れたりする自分専用のサイト。
(リンク »)

■マイナポータル連携とは?
所得税確定申告手続等について、マイナポータル経由で控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能。
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■オンライン利用率とは?
申告等各手続の総件数のうち、e-Taxを利用した件数(e-Tax利用件数)が占める割合。
(リンク »)

● この発表資料に記載されているサービス名・内容・製品・仕様・問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合がありますのでご了承下さい。
株式会社シフトセブンコンサルティングについて
代表者:代表取締役 井本 憲史
本社:〒810-0042 福岡県福岡市中央区赤坂1-16-5 読売九州ビル5F
設立日:2006年7月4日
資本金:29,050千円(2021年11月現在)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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