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< 施行が迫る「改正電子帳簿保存法」の対応策や見落としがちなポイントを徹底解説! >
特別版の今回は、2022年1月1日に改正される「電子帳簿保存法」の施行が直前に迫った今、企業が押さえておくべき改正のポイントや実務を踏まえた対応方法、見落としがちな裏側に潜む留意点までを徹底解説いたします。
1万社以上のクライアントを抱える日本最大手の税理士法人にて、延べ1,000社以上のコンサルティング経験を持つ経理・財務業務改善のスペシャリスト市川 琢也氏を講師にお招きし、多くの方が疑問に感じている内容を一問一答形式で解説いただくコーナーもご用意。(質問内容は、事前に募集した中から、特に疑問の声が多かった項目をピックアップ予定)
さらに、当社サービスの利用企業であるスマートニュース株式会社 Head of Corporate Administration 黒岩 篤氏をゲストとしてお迎えし、「実務を踏まえた電子帳簿保存法の対応方法」や、「BtoBプラットフォーム 請求書」の活用方法についてのパネルディスカッションを実施いたします。
2022年1月の改正電子帳簿保存法施行までに、経理部門をはじめとしたバックオフィス部門が、押さえておくべき必見の内容となっております。請求業務に関わる責任者様・ご担当者様のご参加をお待ちしております。
<「Less/on.」とは? >
デジタルシフトは日々進んでいます。ペーパーレス・キャッシュレス・脱ハンコ…、あらゆる情報がデータ化・デジタル化され、私たちの生活やビジネスにも様々な変化が生まれ始めています。
この変わり続ける世界で、私たちに必要なこと。それは新しい知識と変化を日々学び続け、シェアすること。そして、より良い社会を未来に作ることであると考えています。
そのような想いからこの度、企業のDX・デジタルシフトを推進する「学びの場」を作るべく「Less/on.(レッスン)」と銘打ち、1DAYオンラインイベントを開催いたします。
【イベント概要】
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※イベント開催時間、プログラムは予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。
< 会社概要 >
【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:610名(2021年9月末現在)
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プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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