～BaaSを活用した中小企業向けのエンベデットファイナンスを実現～
住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区六本木、代表取締役社長（CEO）：円山 法昭、以下、住信SBIネット銀行）と株式会社USEN（本社：東京都品川区、代表取締役社長：田村 公正、以下、USEN）は提携し、USENが提供する国内および海外のキャッシュレス決済サービス「Uペイ」において、翌日入金サービスの提供を開始（※1）しましたのでお知らせします。
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「Uペイ（ (リンク ») ）」は、決済端末とスマートフォンなどの端末をBluetoothで接続することで、クレジットカードや電子マネーなどが取り扱いできる決済サービスです。本キャッシュレスサービスとUSENが提供するタブレットPOSサービス「Uレジ（ (リンク ») ）」との連携も可能です。
現在、国内のコロナ感染状況は落ち着きつつありますが、未だ予断を許さない状況です。店舗ではお客さまとの接触機会を最小限にする観点からキャッシュレス決済導入の重要性は更に高まり、キャッシュレス決済の利用増加によって発生する資金繰りへの影響が問題となっています。
経済産業省が2021年6月に発表した調査によると、飲食店がキャッシュレス決済を導入していない理由において「入金サイクルが遅いのが困る」という理由も挙がっています（※2）。これは、現金による売上であれば都度資金として、その売上金を仕入れ代金などに利用することができる一方、キャッシュレス決済による売上の場合、キャッシュレス決済サービス事業者からの入金があるまで資金を得ることができず、仕入れ代金などを別途店舗が用意しなければいけない、というキャッシュレス決済によって発生する店舗の資金繰りへの影響といえます。
今回「Ｕペイ」では、USENと住信SBIネット銀行の提携により、クレジットカードおよび電子マネーの一部について決済された翌日（土日祝含む）に「Ｕペイ」加盟店の銀行口座へ入金する、翌日入金サービスを実現しました。本サービスは住信SBIネット銀行の銀行口座を「Uペイ」の振込口座へ指定することで利用可能となります。
住信SBIネット銀行は「NEOBANK(R)」（※3）サービスを通じて、決済や預金、貸出などの銀行機能を提供することで、パートナー企業がお客さまにより快適な顧客体験を提供することを目指しておりますが、USENと提携することで、「Uペイ」加盟店のキャッシュフロー良化に貢献します。また、2022年2月上旬までをめどに、「Uペイ」加盟店向けの専用支店の設置を行い、より加盟店に便利な銀行サービスの実現を目指します。
決済、金融免許を保有しない事業会社であるUSEN が、「Uペイ」加盟店に対してキャッシュフローを良化させる中小企業向けのエンベデッドファイナンス（※4）を提供する企業としては国内初（※5）となります。
USENは、「Uペイ」の決済サービス利便性向上のため継続的にアップデートを実施し、決済種別の追加導入に加え、今回翌日入金サービスの取り扱いを開始することで、「Uペイ」加盟店のキャッシュフローを良化させる入金サイクルの改善に貢献します。
今後も両社は、事業者の課題解決および店舗の未来を創造する国内のキャッシュレス決済サービス促進に取り組んでまいります。
■翌日入金サービスをご利用いただけるかた
以下3つを満たしているかたにご利用いただけます。
・「Uペイ」のご利用加盟店
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・住信SBIネット銀行の代表口座を開設している加盟店（法人/個人含む）
・上記口座を「Uペイ」の振込口座へ指定している加盟店
■翌日入金サービスの対象の決済手段
カードブランド：Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
電子マネー：交通系電子マネー（※6）
■専用支店の設置について
2022年2月上旬までをめどに、USENの加盟店向けの専用支店の設置を行います。
詳細は決まり次第、お知らせいたします。
■「Uペイ」サービスサイト： (リンク »)
■USENの概要
会社名：株式会社USEN
所在地：〒141-0021東京都品川区上大崎三丁目1番1号 目黒セントラルスクエア
代表者：代表取締役社長 田村 公正
URL： (リンク »)
※1：翌日入金サービスは、USENと住信SBIネット銀行が提携することによって実現した、USENの加盟店向けの住信SBIネット銀行が提供するサービスです
※2：出典 経済産業省「キャッシュレス決済 実態調査アンケート集計結果」商務サービスグループキャッシュレス推進室
(リンク »)
※3：「NEOBANK(R)」は住信SBIネット銀行の登録商標です。登録商標第5953666号。
※4：組込型金融。銀行が提供する機能やサービスを金融以外の事業者が既存サービスに組み込むこと
※5：USEN調べ
※6：交通系電子マネー以外の電子マネーは対象外となります。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区六本木、代表取締役社長（CEO）：円山 法昭、以下、住信SBIネット銀行）と株式会社USEN（本社：東京都品川区、代表取締役社長：田村 公正、以下、USEN）は提携し、USENが提供する国内および海外のキャッシュレス決済サービス「Uペイ」において、翌日入金サービスの提供を開始（※1）しましたのでお知らせします。
[画像1: (リンク ») ]
「Uペイ（ (リンク ») ）」は、決済端末とスマートフォンなどの端末をBluetoothで接続することで、クレジットカードや電子マネーなどが取り扱いできる決済サービスです。本キャッシュレスサービスとUSENが提供するタブレットPOSサービス「Uレジ（ (リンク ») ）」との連携も可能です。
現在、国内のコロナ感染状況は落ち着きつつありますが、未だ予断を許さない状況です。店舗ではお客さまとの接触機会を最小限にする観点からキャッシュレス決済導入の重要性は更に高まり、キャッシュレス決済の利用増加によって発生する資金繰りへの影響が問題となっています。
経済産業省が2021年6月に発表した調査によると、飲食店がキャッシュレス決済を導入していない理由において「入金サイクルが遅いのが困る」という理由も挙がっています（※2）。これは、現金による売上であれば都度資金として、その売上金を仕入れ代金などに利用することができる一方、キャッシュレス決済による売上の場合、キャッシュレス決済サービス事業者からの入金があるまで資金を得ることができず、仕入れ代金などを別途店舗が用意しなければいけない、というキャッシュレス決済によって発生する店舗の資金繰りへの影響といえます。
今回「Ｕペイ」では、USENと住信SBIネット銀行の提携により、クレジットカードおよび電子マネーの一部について決済された翌日（土日祝含む）に「Ｕペイ」加盟店の銀行口座へ入金する、翌日入金サービスを実現しました。本サービスは住信SBIネット銀行の銀行口座を「Uペイ」の振込口座へ指定することで利用可能となります。
住信SBIネット銀行は「NEOBANK(R)」（※3）サービスを通じて、決済や預金、貸出などの銀行機能を提供することで、パートナー企業がお客さまにより快適な顧客体験を提供することを目指しておりますが、USENと提携することで、「Uペイ」加盟店のキャッシュフロー良化に貢献します。また、2022年2月上旬までをめどに、「Uペイ」加盟店向けの専用支店の設置を行い、より加盟店に便利な銀行サービスの実現を目指します。
決済、金融免許を保有しない事業会社であるUSEN が、「Uペイ」加盟店に対してキャッシュフローを良化させる中小企業向けのエンベデッドファイナンス（※4）を提供する企業としては国内初（※5）となります。
USENは、「Uペイ」の決済サービス利便性向上のため継続的にアップデートを実施し、決済種別の追加導入に加え、今回翌日入金サービスの取り扱いを開始することで、「Uペイ」加盟店のキャッシュフローを良化させる入金サイクルの改善に貢献します。
今後も両社は、事業者の課題解決および店舗の未来を創造する国内のキャッシュレス決済サービス促進に取り組んでまいります。
■翌日入金サービスをご利用いただけるかた
以下3つを満たしているかたにご利用いただけます。
・「Uペイ」のご利用加盟店
[画像2: (リンク ») ]
・住信SBIネット銀行の代表口座を開設している加盟店（法人/個人含む）
・上記口座を「Uペイ」の振込口座へ指定している加盟店
■翌日入金サービスの対象の決済手段
カードブランド：Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
電子マネー：交通系電子マネー（※6）
■専用支店の設置について
2022年2月上旬までをめどに、USENの加盟店向けの専用支店の設置を行います。
詳細は決まり次第、お知らせいたします。
■「Uペイ」サービスサイト： (リンク »)
■USENの概要
会社名：株式会社USEN
所在地：〒141-0021東京都品川区上大崎三丁目1番1号 目黒セントラルスクエア
代表者：代表取締役社長 田村 公正
URL： (リンク »)
※1：翌日入金サービスは、USENと住信SBIネット銀行が提携することによって実現した、USENの加盟店向けの住信SBIネット銀行が提供するサービスです
※2：出典 経済産業省「キャッシュレス決済 実態調査アンケート集計結果」商務サービスグループキャッシュレス推進室
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※3：「NEOBANK(R)」は住信SBIネット銀行の登録商標です。登録商標第5953666号。
※4：組込型金融。銀行が提供する機能やサービスを金融以外の事業者が既存サービスに組み込むこと
※5：USEN調べ
※6：交通系電子マネー以外の電子マネーは対象外となります。
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