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国土交通省「ビッグデータを活用した実証実験事業」の実施対象を決定

株式会社KADOKAWA

From: PR TIMES

2021-12-08 18:47

携帯電話の位置情報データを活用し、地域課題の解決や、従来の交通調査では得られなかった知見の取得を目指す事業を、公募形式で実施

 国土交通省は、携帯電話の位置情報データ(ビッグデータ)を活用し、地域課題の解決や、従来の交通調査では得られなかった知見の取得を目指す事業について、採択する対象事業を2021年12月6日に発表しました。
 角川アスキー総合研究所(本社:東京都文京区、代表取締役社長:加瀬典子)は、当事業の事務局を務めます。

■事業概要
 携帯電話の位置情報データ(ビッグデータ)を活用し、観光客や住民の流動を可視化・分析することによりこれまで困難であった各種政策立案や、地域の課題解決が可能になることが期待されています。
 本事業では、携帯電話の位置情報データを活用し、地域課題の解決や、従来の交通調査では得られなかった知見の取得を目指す事業を公募形式で行うもので、2021年10月15日から 11月19日までの募集期間に 52 件の応募がありました。
 有識者による審査委員会を踏まえ、応募提案から下記のとおり 9 件の採択を決定しました。採択されたモデル事業は今月より開始し、来年 3 月に予定している成果報告会にて成果の報告・公表を行う予定です。


【事業名】町の公共交通再活性化に向けたビッグデータ活用分析実証実験事業
【実施主体名】日野町

【事業名】富士山周辺におけるビッグデータを活用したゼロゴミアクション
【実施主体名】ふじさんゼロゴミアクション

【事業名】牡鹿半島における観光ビッグデータ活用の実証実験
【実施主体名】一般社団法人おしかの学校

【事業名】ビッグデータ・自動運転バスを用いた地域経済活性化 境町
【実施主体名】境町

【事業名】山梨の観光地における群流解析実証実験
【実施主体名】エリアポータル株式会社

【事業名】携帯基地局データをベースとした“新たな移動データ”の構築と、都市 OS への安定的なデータ供給および汎用性の高いシステム構築に向けた検討
【実施主体名】パシフィックコンサルタンツ株式会社 四国支社

【事業名】ウォーカブルな中心市街地を形成するための人流分析および購買・消費分析
【実施主体名】須賀川南部地区エリアプラットフォーム

【事業名】大分県北部地域の連携によるデータドリブン滞在型観光の実証分析
【実施主体名】おおいたノースエリア観光推進協議会

【事業名】ビッグデータで実現する EBPM 観光まちづくり
【実施主体名】岡崎スマートコミュニティ推進協議会


株式会社角川アスキー総合研究所について
 角川アスキー総合研究所は、KADOKAWAグループのメディア総合研究所です。コンテンツ力とメディア力、そしてリサーチ力を活かし、すべてのお客様に貢献すべく、課題となる重要テーマに日々取り組んでいます。

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