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特設Webサイト「電子帳簿保存法あんしんガイド」を公開

弥生株式会社

From: PR TIMES

2021-12-10 13:48

-2022年1月からの改正内容について徹底解説、電子帳簿保存法がゼロからわかるWebサイト-

弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、事業者への情報発信を目的とした特設Webサイト「電子帳簿保存法あんしんガイド」を本日公開しました。
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 2022年1月に電子帳簿保存法の改正が施行され、国税関係帳簿・書類のデータ保存について見直しが行われます。大幅な要件緩和がある一方で、PDF等で授受を行った取引情報の紙出力保存を禁止する条項※1が盛り込まれていることから、多くの事業者が対応に迫られています。そのため弥生は、事業者の電子帳簿保存法の基本理解と、今回の改正に対する具体的な対応方法について説明する特設Webサイト「電子帳簿保存法あんしんガイド」を公開しました。

 本特設Webサイトでは、弥生のお客さまだけでなく全ての事業者の皆さまに向けて、電子帳簿保存法に関する解説をしています。電子帳簿保存法の基礎知識や、自社業務において何が対象となるのかがわかるコンテンツ、さらに自社にあわせて加工して使える事務処理規程のテンプレートも提供しています。今後も、事業者のお役に立つコンテンツを随時、拡充する予定です。

 弥生は、お客さまの事業の立ち上げと発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」でありたいと考え、ビジョンとして掲げています。これからも製品やサービス、サポートの提供を通して、スモールビジネス事業者の発展を支え、日本経済の活性化に貢献していきたいと考えています。

※1 2021年12月10日(金)令和4年度与党税制改正大綱が公開され、電子取引による取引情報の電子保存義務化を2年猶予する方針が示されました。詳細はこちら( (リンク ») )をご確認ください。(2021年12月10日 18:50 更新)


特設Webサイト「電子帳簿保存法あんしんガイド」コンテンツ詳細

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 2022年1月1日からの改正内容について徹底解説し、電子帳簿保存法がゼロからわかる特設Webサイトです。中小企業や個人事業主の対応ポイントについてお伝えします。とくに多くの事業者が影響する電子メールなどの「電子取引」で授受したデータの保存についても、詳しく解説しています。さらに、事務処理規定を整備して運用されたい事業者向けに、無料でテンプレートをダウンロード提供します。

・主なコンテンツ内容
1. 電子帳簿保存法とは
2. 徹底解説!令和3年度改正のポイント
3. これでバッチリ!令和3年度改正「一問一答」
4. 電磁的記録による保存への対応
5. スキャナ保存制度への対応
6. 電子取引の保存要件への対応

< 令和3年度改正の特徴 >
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弥生株式会社について

 弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供しています。
 代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト6年連続利用シェアNo.1※2デスクトップアプリで22年連続売上実績No.1※3を獲得しており、登録ユーザー数は250万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、起業・開業ナビ※4、資金調達ナビ※5、税理士紹介ナビなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※6の立ち上げに参画するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。なお、弥生は2014年からオリックス株式会社のグループ会社です。弥生の詳細については (リンク ») をご覧ください。

※2 2021年5月27日付プレスリリース:弥生、6年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得( (リンク ») )
※3 全国の主要家電量販店・パソコン専門店・ネットショップ2,717店におけるPOS実売統計で、弥生は2020年の年間最多販売ベンダーとして最優秀賞を獲得。(業務ソフト部門:22年連続受賞、申告ソフト部門:17年連続受賞)-株式会社BCN調べ
※4 2021年3月31日付プレスリリース:起業時の困りごとをワンストップで支援 起業家を支援する「起業・開業ナビ」サービスを開始( (リンク ») )
※5 2021年10月29日付プレスリリース:資金調達の悩みごとをワンストップで支援「資金調達ナビ」サービス開始( (リンク ») )
※6 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」( (リンク ») )、2020年7月「電子インボイス推進協議会」( (リンク ») )

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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