～令和4年度税制改正大綱と、改正・電子帳簿保存法への対応を解説～
Sansan株式会社は、本日「令和4年税制改正大綱」が発表され、改正・電子帳簿保存法の一部について猶予期間が設けられたことを受け、2021年12月17日（金）に「令和4年度税制改正大綱を踏まえた、請求書の電帳法解説セミナー」の開催を決定しました。
[画像: (リンク ») ]
■開催背景
本日、令和4年度税制改正大綱が公表され、改正・電子帳簿保存法における電子保存の義務化に二年の猶予期間を設けることが正式発表されました。電子帳簿保存法の改正自体は2022年1月に施行されるものの、メールなどの電子取引によって受け取った国税関係書類の電子保存の義務化は、二年の猶予期間が設けられます。そのため、2022年1月1日から2023年12月31日までの間は、紙による印刷保存の対応が可能となります。
この発表を受け、改正・電子帳簿保存法の施行に合わせて準備を進めていた企業は、令和4年度税制改正大綱の内容を正確に把握し、今後の対応を判断することが求められます。そこで、クラウド請求書受領サービス「Bill One」では、発表された令和4年度税制改正大綱の内容を踏まえ、改正・電子帳簿保存法への対応を解説するオンラインセミナーの開催を決定しました。
■セミナー概要
本セミナーでは、「今回の税制改正大綱の発表で何が変わったのか」、「企業は改正・電子帳簿保存法にどう対応していけばよいのか」について、Sansan株式会社Bill One Unitの柴野よりお伝えします。
今後は、税理士・弁護士といった専門家を招聘したオンラインセミナーなども順次開催していき、企業の改正・電子帳簿保存法への対応をサポートしていきます。
令和4年度税制改正大綱を踏まえた、請求書の電帳法解説セミナー
日時：2021/12/17 (金) 14:00-14:45（開場13:50）
会場：オンライン
開催参加費：無料
登壇者：柴野 亮 Sansan株式会社 Bill One Unit プロダクトマーケティングマネジャー/公認会計士
参加申し込みリンク： (リンク »)
■Sansan株式会社 Bill One Unit プロダクトマーケティングマネジャー/公認会計士 柴野 亮のコメント
本日の令和4年度税制改正大綱の発表にある通り、改正・電子帳簿保存法における電子保存の義務化は二年の猶予期間を設けられることになりました。しかし、この変更は、改正・電子帳簿保存法やデジタル化に「対応しなくてよい」というメッセージではありません。経理の現場では、紙の請求書による、確認・保管工数の増加やテレワーク移行が出来ないなど、いまださまざまな課題が残っています。また、2023年にはインボイス制度の導入も予定されており、請求書業務が大きく変わっていく中、業務の見直しは急務です。
当社は、これまでも2022年1月の改正・電子帳簿保存法の施行や2023年のインボイス制度導入や電子インボイス普及に向けて、積極的な情報発信を行ってきました。今後はこれまで以上に発信を強化し、デジタル化の重要性を伝え、企業の対応をサポートしていくことで、デジタル化後進国と言われ、その中でも特に“遅れている”とされている経理業務のデジタル化を前に進めていきます。
（以上）
■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、99.9％の精度で素早くデータ化。社内の全ての請求書をクラウド上で一元管理することで、請求書の受け取りから保管までのアナログな請求書業務をデジタル化します。経理部門だけでなく企業全体の請求書業務をスムーズにし、テレワークの推進や業務効率の向上を実現。月次の決算業務の効率化につながり、企業経営における意思決定スピードを加速します。
■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、ビジネスにおける出会いを後押ししています。主なサービスとして、クラウド名刺管理サービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を国内外で提供しています。
設立：2007年6月11日
URL： (リンク »)
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：63億33百万円（2021年8月31日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービス（クラウド名刺管理サービス等）の企画・開発・販売
Sansan (リンク »)
Eight (リンク »)
Bill One (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
Sansan株式会社は、本日「令和4年税制改正大綱」が発表され、改正・電子帳簿保存法の一部について猶予期間が設けられたことを受け、2021年12月17日（金）に「令和4年度税制改正大綱を踏まえた、請求書の電帳法解説セミナー」の開催を決定しました。
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■開催背景
本日、令和4年度税制改正大綱が公表され、改正・電子帳簿保存法における電子保存の義務化に二年の猶予期間を設けることが正式発表されました。電子帳簿保存法の改正自体は2022年1月に施行されるものの、メールなどの電子取引によって受け取った国税関係書類の電子保存の義務化は、二年の猶予期間が設けられます。そのため、2022年1月1日から2023年12月31日までの間は、紙による印刷保存の対応が可能となります。
この発表を受け、改正・電子帳簿保存法の施行に合わせて準備を進めていた企業は、令和4年度税制改正大綱の内容を正確に把握し、今後の対応を判断することが求められます。そこで、クラウド請求書受領サービス「Bill One」では、発表された令和4年度税制改正大綱の内容を踏まえ、改正・電子帳簿保存法への対応を解説するオンラインセミナーの開催を決定しました。
■セミナー概要
本セミナーでは、「今回の税制改正大綱の発表で何が変わったのか」、「企業は改正・電子帳簿保存法にどう対応していけばよいのか」について、Sansan株式会社Bill One Unitの柴野よりお伝えします。
今後は、税理士・弁護士といった専門家を招聘したオンラインセミナーなども順次開催していき、企業の改正・電子帳簿保存法への対応をサポートしていきます。
令和4年度税制改正大綱を踏まえた、請求書の電帳法解説セミナー
日時：2021/12/17 (金) 14:00-14:45（開場13:50）
会場：オンライン
開催参加費：無料
登壇者：柴野 亮 Sansan株式会社 Bill One Unit プロダクトマーケティングマネジャー/公認会計士
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■Sansan株式会社 Bill One Unit プロダクトマーケティングマネジャー/公認会計士 柴野 亮のコメント
本日の令和4年度税制改正大綱の発表にある通り、改正・電子帳簿保存法における電子保存の義務化は二年の猶予期間を設けられることになりました。しかし、この変更は、改正・電子帳簿保存法やデジタル化に「対応しなくてよい」というメッセージではありません。経理の現場では、紙の請求書による、確認・保管工数の増加やテレワーク移行が出来ないなど、いまださまざまな課題が残っています。また、2023年にはインボイス制度の導入も予定されており、請求書業務が大きく変わっていく中、業務の見直しは急務です。
当社は、これまでも2022年1月の改正・電子帳簿保存法の施行や2023年のインボイス制度導入や電子インボイス普及に向けて、積極的な情報発信を行ってきました。今後はこれまで以上に発信を強化し、デジタル化の重要性を伝え、企業の対応をサポートしていくことで、デジタル化後進国と言われ、その中でも特に“遅れている”とされている経理業務のデジタル化を前に進めていきます。
（以上）
■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、99.9％の精度で素早くデータ化。社内の全ての請求書をクラウド上で一元管理することで、請求書の受け取りから保管までのアナログな請求書業務をデジタル化します。経理部門だけでなく企業全体の請求書業務をスムーズにし、テレワークの推進や業務効率の向上を実現。月次の決算業務の効率化につながり、企業経営における意思決定スピードを加速します。
■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、ビジネスにおける出会いを後押ししています。主なサービスとして、クラウド名刺管理サービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を国内外で提供しています。
設立：2007年6月11日
URL： (リンク »)
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：63億33百万円（2021年8月31日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービス（クラウド名刺管理サービス等）の企画・開発・販売
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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