HITOWAホールディングス株式会社 （本社：東京都港区、代表取締役社長：日高 博美、以下HITOWAホールディングス）と株式会社ドリーム・アーツ（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、HITOWAホールディングスがDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みの一環として大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB（R）（スマートデービー）」を採用したことを発表します。 HITOWAグループでは、2021年10月から稟議や取引先登録申請などの業務にて100名で利用を開始しています。 今後も順次利用範囲を拡大し、2022年4月からは約2,500名での利用を予定しています。
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■稟議・申請ワークフローの非効率が意思決定の遅延に
HITOWAグループは「家族とくらしを支える新たな価値を想像し、『感動と満足』を提供しつづけます」を経営理念に、生活に密着したサービスを提供している「生活総合支援企業」です。 ハウスクリーニングの「おそうじ本舗」をはじめ、皮革製品のクリーニングやメンテナンスをおこなう「靴専科」、介護福祉施設や保育施設の運営、および学校や病院に給食を提供するサービスなどを展開しています。
この10年間でHITOWAグループは急速にビジネスを拡大しており、従業員数は約8,000名となりました（※1）。 その間、同じワークフローシステムを使用し続けていましたが、組織の拡大により複雑化した稟議の承認ルートは申請内容によって総務部が手作業で指定するなどの手間が発生し、意思決定までに多くのリードタイムを要していました。 意思決定の遅延は、変化の激しい市場環境においてビジネスを成長させるうえでの課題となります。 また、紙やExcelでの申請業務が残っていたことも課題でした。
HITOWAホールディングスでは、DXの取り組みとしてデジタル活用における各種課題の解決で業務に変革を起こすことが重要と捉え、ワークフローシステム刷新の検討を進めました。
※1 2021年11月30日現在
■業務要件の適合に加え、グループ全体の業務デジタル化基盤としても期待
グループ会社をまたぐワークフローや、所属を兼務するスタッフの運用など、ホールディングス企業や大企業での利用に適したワークフローシステムに絞って複数製品を比較検討した結果、SmartDB（R）を採用しました。 また、SmartDB（R）であれば稟議・申請ワークフロー以外にも台帳管理などのさまざまな業務のデジタル化にも適用できるため、グループ全体の業務デジタル化基盤として期待できることも大きな採用理由の1つとなりました。
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また、HITOWAホールディングスでは、DXの取り組みを推進するうえで、全社的なデジタル・リテラシーの向上や業務変革に対するモチベーションを醸成する必要性も感じていました。 SmartDB（R）であれば現場部門（非IT部門）が主体となった業務アプリの開発・運用にも展開できると期待しています。
HITOWAホールディングスでは、2021年10月から稟議や押印申請、取引先登録申請においてSmartDB（R）の利用を開始しました。 稟議では内容に応じて自動で承認フローが設定されることに加え、スマートフォンによる決裁など利便性が向上しました。 今後はグループ会社とホールディングスで横断が必要な申請もスピーディーに処理できるようにする予定です。 また、複雑な申請ワークフローゆえ紙で運用せざるを得なかった申請をデジタル化したことで、申請者と承認者双方の利便性の向上、承認までのリードタイムにおいても大幅短縮が期待できます。
今後は、業務同士をさらにシームレスに連動させるためにSmartDB（R）の連携機能を活用し、法人向けのネット通販サービス「Amazon Business」との連携も検討しています。
■HITOWAホールディングス 情報システム部 部長 兼 DX推進部リーダー 井出 征希氏からのコメント
SmartDB（R）︎の採用理由は、機能が充実して業務要件を満たせたことはもちろん、ノーコード・ローコード開発で内製できる業務デジタル化基盤であることが大きな要素でした。 プログラミングが必要なシステム開発は属人化しやすいため、社内システムはノーコードで対応できる範囲を増やすことで、だれもが開発・運用・メンテナンスできるようにしたいと考えています。
また、DXを推進する当社において、全社的なデジタル・リテラシーの向上と業務変革に対する従業員のマインドセットは今後さらに重要性が増していきます。 その点でもドリーム・アーツの提唱する「デジタルの民主化」（※2）の考え方にはとても共感でき、当社のDXの取り組みにおいて協創パートナーとして適切だと判断できました。
ここまで、ドリーム・アーツの支援のもとSmartDB（R）で実現した業務を特定部署で2021年10月から運用開始でき、2022年4月には2,500名まで利用拡大を予定しています。 しかしまだSmartDB（R）の活用は始まったばかり。 HITOWAグループに業務変革を起こすための業務デジタル化基盤として活用できるよう、ドリーム・アーツには協創パートナーとして継続的にご支援いただけることを期待しています。
※2 現場部門（⾮ IT 部門）が自らデジタルを活用し、全社のデジタル化を加速させること
(リンク »)
HITOWAホールディングスとドリーム・アーツは、今後も“協創”で「現場力強化」「企業競争力向上」の領域において、さらなるパートナーシップを育んでまいります。
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SmartDB（R）（スマートデービー）について
(リンク »)
SmartDB（R）は、大企業向け業務デジタル化クラウドです。 現場個別の業務から全社共通業務まで、ノーコード・ローコードでだれもがクイックにデジタル化できます。 複雑な業務プロセスに対応するワークフロー機能、データ蓄積はもちろんダイナミックで緻密なビュー制御をもつWebデータベース機能を備え、大企業に必要なきめ細やかな権限設定や高度なセキュリティ要件にも対応しています。
三菱UFJ銀行や大和ハウス工業、立命館大学など、大企業を中心に50万名以上が利用中です。
サービス基盤として日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現しています。
HITOWAホールディングス株式会社について (リンク »)
HITOWAグループは、「家族とくらしを支える新たな価値を想像し、『感動と満足』を提供しつづけます」という経営理念のもと、社会が抱えるさまざまな課題を、テクノロジーを活用しながら、人の手を介したサービスにより解決しています。 業界最多1,701店舗数（※）を持つハウスクリーニングチェーン「おそうじ本舗」、有料老人ホーム「イリーゼ」、保育園「太陽の子」「わらべうた」等を通じて生活総合支援サービスを展開しています。
※ 2021年9月現在、HITOWAライフパートナー株式会社調べ
株式会社ドリーム・アーツについて (リンク »)
1996 年 12 月に設立されたドリーム・アーツは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」 をコーポレート・ミッションに、「情報共有」と「対話」を重視した独創的かつ高品質なソリューションとサービスを提供します。 協創力を究めよ」のスローガンのもと、ICT だけでも人間だけでもできないビジネス上の難題の解決を ICT と「協創」でお手伝いしています。 大企業向け業務デジタル化クラウドSmartDB（R）、多店舗オペレーション改革を支援する「Shopらん（R）（ショップラン）」、大企業の働き方を変えるビジネスコックピット「InsuiteX（R）（インスイートエックス）」などのクラウドサービスを開発・提供しています。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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■稟議・申請ワークフローの非効率が意思決定の遅延に
HITOWAグループは「家族とくらしを支える新たな価値を想像し、『感動と満足』を提供しつづけます」を経営理念に、生活に密着したサービスを提供している「生活総合支援企業」です。 ハウスクリーニングの「おそうじ本舗」をはじめ、皮革製品のクリーニングやメンテナンスをおこなう「靴専科」、介護福祉施設や保育施設の運営、および学校や病院に給食を提供するサービスなどを展開しています。
この10年間でHITOWAグループは急速にビジネスを拡大しており、従業員数は約8,000名となりました（※1）。 その間、同じワークフローシステムを使用し続けていましたが、組織の拡大により複雑化した稟議の承認ルートは申請内容によって総務部が手作業で指定するなどの手間が発生し、意思決定までに多くのリードタイムを要していました。 意思決定の遅延は、変化の激しい市場環境においてビジネスを成長させるうえでの課題となります。 また、紙やExcelでの申請業務が残っていたことも課題でした。
HITOWAホールディングスでは、DXの取り組みとしてデジタル活用における各種課題の解決で業務に変革を起こすことが重要と捉え、ワークフローシステム刷新の検討を進めました。
※1 2021年11月30日現在
■業務要件の適合に加え、グループ全体の業務デジタル化基盤としても期待
グループ会社をまたぐワークフローや、所属を兼務するスタッフの運用など、ホールディングス企業や大企業での利用に適したワークフローシステムに絞って複数製品を比較検討した結果、SmartDB（R）を採用しました。 また、SmartDB（R）であれば稟議・申請ワークフロー以外にも台帳管理などのさまざまな業務のデジタル化にも適用できるため、グループ全体の業務デジタル化基盤として期待できることも大きな採用理由の1つとなりました。
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また、HITOWAホールディングスでは、DXの取り組みを推進するうえで、全社的なデジタル・リテラシーの向上や業務変革に対するモチベーションを醸成する必要性も感じていました。 SmartDB（R）であれば現場部門（非IT部門）が主体となった業務アプリの開発・運用にも展開できると期待しています。
HITOWAホールディングスでは、2021年10月から稟議や押印申請、取引先登録申請においてSmartDB（R）の利用を開始しました。 稟議では内容に応じて自動で承認フローが設定されることに加え、スマートフォンによる決裁など利便性が向上しました。 今後はグループ会社とホールディングスで横断が必要な申請もスピーディーに処理できるようにする予定です。 また、複雑な申請ワークフローゆえ紙で運用せざるを得なかった申請をデジタル化したことで、申請者と承認者双方の利便性の向上、承認までのリードタイムにおいても大幅短縮が期待できます。
今後は、業務同士をさらにシームレスに連動させるためにSmartDB（R）の連携機能を活用し、法人向けのネット通販サービス「Amazon Business」との連携も検討しています。
■HITOWAホールディングス 情報システム部 部長 兼 DX推進部リーダー 井出 征希氏からのコメント
SmartDB（R）︎の採用理由は、機能が充実して業務要件を満たせたことはもちろん、ノーコード・ローコード開発で内製できる業務デジタル化基盤であることが大きな要素でした。 プログラミングが必要なシステム開発は属人化しやすいため、社内システムはノーコードで対応できる範囲を増やすことで、だれもが開発・運用・メンテナンスできるようにしたいと考えています。
また、DXを推進する当社において、全社的なデジタル・リテラシーの向上と業務変革に対する従業員のマインドセットは今後さらに重要性が増していきます。 その点でもドリーム・アーツの提唱する「デジタルの民主化」（※2）の考え方にはとても共感でき、当社のDXの取り組みにおいて協創パートナーとして適切だと判断できました。
ここまで、ドリーム・アーツの支援のもとSmartDB（R）で実現した業務を特定部署で2021年10月から運用開始でき、2022年4月には2,500名まで利用拡大を予定しています。 しかしまだSmartDB（R）の活用は始まったばかり。 HITOWAグループに業務変革を起こすための業務デジタル化基盤として活用できるよう、ドリーム・アーツには協創パートナーとして継続的にご支援いただけることを期待しています。
※2 現場部門（⾮ IT 部門）が自らデジタルを活用し、全社のデジタル化を加速させること
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HITOWAホールディングスとドリーム・アーツは、今後も“協創”で「現場力強化」「企業競争力向上」の領域において、さらなるパートナーシップを育んでまいります。
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SmartDB（R）（スマートデービー）について
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SmartDB（R）は、大企業向け業務デジタル化クラウドです。 現場個別の業務から全社共通業務まで、ノーコード・ローコードでだれもがクイックにデジタル化できます。 複雑な業務プロセスに対応するワークフロー機能、データ蓄積はもちろんダイナミックで緻密なビュー制御をもつWebデータベース機能を備え、大企業に必要なきめ細やかな権限設定や高度なセキュリティ要件にも対応しています。
三菱UFJ銀行や大和ハウス工業、立命館大学など、大企業を中心に50万名以上が利用中です。
サービス基盤として日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現しています。
HITOWAホールディングス株式会社について (リンク »)
HITOWAグループは、「家族とくらしを支える新たな価値を想像し、『感動と満足』を提供しつづけます」という経営理念のもと、社会が抱えるさまざまな課題を、テクノロジーを活用しながら、人の手を介したサービスにより解決しています。 業界最多1,701店舗数（※）を持つハウスクリーニングチェーン「おそうじ本舗」、有料老人ホーム「イリーゼ」、保育園「太陽の子」「わらべうた」等を通じて生活総合支援サービスを展開しています。
※ 2021年9月現在、HITOWAライフパートナー株式会社調べ
株式会社ドリーム・アーツについて (リンク »)
1996 年 12 月に設立されたドリーム・アーツは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」 をコーポレート・ミッションに、「情報共有」と「対話」を重視した独創的かつ高品質なソリューションとサービスを提供します。 協創力を究めよ」のスローガンのもと、ICT だけでも人間だけでもできないビジネス上の難題の解決を ICT と「協創」でお手伝いしています。 大企業向け業務デジタル化クラウドSmartDB（R）、多店舗オペレーション改革を支援する「Shopらん（R）（ショップラン）」、大企業の働き方を変えるビジネスコックピット「InsuiteX（R）（インスイートエックス）」などのクラウドサービスを開発・提供しています。
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