～請求書業務を効率化しながら、改正電子帳簿保存法へ対応～
Sansan株式会社は、電通グループの経理・人事の受託業務を行う株式会社電通マネジメントサービス（※1）が、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を導入したことを発表します。
今回のBill One導入によって、請求書業務を効率化しながら、2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法へ対応します。
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■Bill One導入の背景
電通マネジメントサービスは、電通ジャパンネットワーク（※2）の経理・人事業務を受託し、グループ社員全員に対して働きやすい環境整備に取り組んでいます。各業務の平準化・均一化を実現するために、継続的に業務の見直しを実施することで、電通ジャパンネットワーク全体の収益性・効率性の改善に貢献しています。
同社では、電通ジャパンネットワーク各社から毎月膨大な量の請求書を受領しており、請求書の確認から処理、保管まで多大な時間と労力が発生しています。また、2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行されることに伴い、請求書業務の効率化と改正法対応が同時に実現できる体制構築が求められていました。
Bill Oneは、あらゆる請求書をデータ化し、改正法の要件を満たした状態でクラウド上に保存します。担当者は、クラウド上で請求書を受領・一元管理することが可能になり、改正法の対応に伴う追加確認や作業を行う必要はありません。電通マネジメントサービスは、Bill Oneを導入することによって、改正法に対応しながら請求書業務の効率化を実現します。
■Bill Oneを選んだ理由
・請求書業務の効率化による、リモートワークの推進
電通マネジメントサービスでは、電通ジャパンネットワークに属する約30社の請求書業務を受託しています。紙で受領する請求書も多く、請求書の振分け・確認・承認回覧などが大きな負荷となっておりました。そこで、経理業務のアウトソーシングとして、BPOサービス（※3）の導入を検討していましたが、同社とグループ会社、BPOサービス会社間での請求書の受け渡しや保管が煩雑になるという懸念もありました。
Bill Oneは紙や電子問わずあらゆる形式の請求書をオンラインで受領でき、クラウド上で一元管理することができます。Bill Oneの導入によって、同社だけでなく、グループ会社全体の経理業務を大幅に効率化・作業時間を削減し、リモートワークを推進することができます。
・改正電子帳簿保存法への対応ができる
2022年1月に施行される改正法では、受領した請求書の保存方法について新たな要件を定めており、各企業は請求書業務のフロー見直しを進めています。令和4年度税制改正大綱で、2022年1月1日から2023年12月31日までの期間において、一定の条件に限り、電子受領した請求書の電子保存ができないことは許容される旨の発表（※4）がありましたが、電通マネジメントサービスでは、改正法の意図を汲み取り、請求書業務のデジタル化を実現するため、予定通り準備を進めています。
Bill Oneは、受領する形式にかかわらず、改正法が求める要件を満たした状態で、クラウド上で一元管理します。そのため、担当者は追加作業をすることなく、改正法への対応が可能です。
請求書関連業務のデジタル化を通じて、業務効率化と月次決算の迅速化に加え、ペーパーレスならびに担当者のテレワークへの移行を実現します。
■株式会社電通マネジメントサービス 計画推進部 部長 櫻田正樹様のコメント
当社は、電通ジャパンネットワーク各社の経理業務を受託しております。そのため、委託元が扱う案件は多岐にわたり、その取扱数も多いことから、当社が処理する請求書の量は、毎月膨大なものとなっています。改正電子帳簿保存法において、税制改正大綱により、一部条件が許容される話がありましたが、許容される期間は限られることや、アナログであった請求書業務をデジタル化することを目的に予定通りの対応を決めました。
改正法の施行に伴う業務フローの見直しが求められる環境において、多量な請求書の処理スピードを緩めることなく改正法に対応していくためには、当社が望む要件を満たしたサービスの導入が急務となっていました。
サービス選定においては、改正法に適合することはもちろんのこと、時間をかけずに導入できること、請求書という機密情報を取り扱うため、セキュリティ対策が十分であることを重視していました。Bill Oneは、IPアドレスによる接続制限も可能であり、テレワークが推進されている環境下において安心して活用できるサービスだと感じました。Bill Oneには、請求書の受け取り、文書のデータ化、ステータス管理といった機能も実装されており、長期利用を見据えた際に、オペレーションの効率化やペーパーレス化の実現に寄与するものと期待しております。
■株式会社電通マネジメントサービスについて
会社名：株式会社電通マネジメントサービス
代表取締役社長執行役員：末次 明博
設立：1992年6月15日
事業内容：電通ジャパンネットワーク各社の経理・人事受託業務
従業員数：350名（2021年7月1日現在）
URL： (リンク »)
※1：2022年1月１日より、株式会社電通コーポレートワンへ変更予定
株式会社電通グループ「国内事業におけるコーポレート機能の高度化・効率化を実現する新会社を設立」（2021年5月21日）
(リンク »)
※2：日本における電通グループの総称
(リンク »)
※3：ビジネスプロセスアウトソーシングサービスの略で、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託すること
※4：令和4年度税制改正大綱（P.90）
(リンク »)
（以上）
■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、99.9％の精度で素早くデータ化。社内の全ての請求書をクラウド上で一元管理することで、請求書の受け取りから保管までのアナログな請求書業務をデジタル化します。経理部門だけでなく企業全体の請求書業務をスムーズにし、テレワークの推進や業務効率の向上を実現。月次の決算業務の効率化につながり、企業経営における意思決定スピードを加速します。
■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、ビジネスにおける出会いを後押ししています。主なサービスとして、クラウド名刺管理サービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を国内外で提供しています。
設立：2007年6月11日
URL： (リンク »)
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：63億33百万円（2021年8月31日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービス（クラウド名刺管理サービス等）の企画・開発・販売
Sansan (リンク »)
Eight (リンク »)
Bill One (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
Sansan株式会社は、電通グループの経理・人事の受託業務を行う株式会社電通マネジメントサービス（※1）が、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を導入したことを発表します。
今回のBill One導入によって、請求書業務を効率化しながら、2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法へ対応します。
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■Bill One導入の背景
電通マネジメントサービスは、電通ジャパンネットワーク（※2）の経理・人事業務を受託し、グループ社員全員に対して働きやすい環境整備に取り組んでいます。各業務の平準化・均一化を実現するために、継続的に業務の見直しを実施することで、電通ジャパンネットワーク全体の収益性・効率性の改善に貢献しています。
同社では、電通ジャパンネットワーク各社から毎月膨大な量の請求書を受領しており、請求書の確認から処理、保管まで多大な時間と労力が発生しています。また、2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行されることに伴い、請求書業務の効率化と改正法対応が同時に実現できる体制構築が求められていました。
Bill Oneは、あらゆる請求書をデータ化し、改正法の要件を満たした状態でクラウド上に保存します。担当者は、クラウド上で請求書を受領・一元管理することが可能になり、改正法の対応に伴う追加確認や作業を行う必要はありません。電通マネジメントサービスは、Bill Oneを導入することによって、改正法に対応しながら請求書業務の効率化を実現します。
■Bill Oneを選んだ理由
・請求書業務の効率化による、リモートワークの推進
電通マネジメントサービスでは、電通ジャパンネットワークに属する約30社の請求書業務を受託しています。紙で受領する請求書も多く、請求書の振分け・確認・承認回覧などが大きな負荷となっておりました。そこで、経理業務のアウトソーシングとして、BPOサービス（※3）の導入を検討していましたが、同社とグループ会社、BPOサービス会社間での請求書の受け渡しや保管が煩雑になるという懸念もありました。
Bill Oneは紙や電子問わずあらゆる形式の請求書をオンラインで受領でき、クラウド上で一元管理することができます。Bill Oneの導入によって、同社だけでなく、グループ会社全体の経理業務を大幅に効率化・作業時間を削減し、リモートワークを推進することができます。
・改正電子帳簿保存法への対応ができる
2022年1月に施行される改正法では、受領した請求書の保存方法について新たな要件を定めており、各企業は請求書業務のフロー見直しを進めています。令和4年度税制改正大綱で、2022年1月1日から2023年12月31日までの期間において、一定の条件に限り、電子受領した請求書の電子保存ができないことは許容される旨の発表（※4）がありましたが、電通マネジメントサービスでは、改正法の意図を汲み取り、請求書業務のデジタル化を実現するため、予定通り準備を進めています。
Bill Oneは、受領する形式にかかわらず、改正法が求める要件を満たした状態で、クラウド上で一元管理します。そのため、担当者は追加作業をすることなく、改正法への対応が可能です。
請求書関連業務のデジタル化を通じて、業務効率化と月次決算の迅速化に加え、ペーパーレスならびに担当者のテレワークへの移行を実現します。
■株式会社電通マネジメントサービス 計画推進部 部長 櫻田正樹様のコメント
当社は、電通ジャパンネットワーク各社の経理業務を受託しております。そのため、委託元が扱う案件は多岐にわたり、その取扱数も多いことから、当社が処理する請求書の量は、毎月膨大なものとなっています。改正電子帳簿保存法において、税制改正大綱により、一部条件が許容される話がありましたが、許容される期間は限られることや、アナログであった請求書業務をデジタル化することを目的に予定通りの対応を決めました。
改正法の施行に伴う業務フローの見直しが求められる環境において、多量な請求書の処理スピードを緩めることなく改正法に対応していくためには、当社が望む要件を満たしたサービスの導入が急務となっていました。
サービス選定においては、改正法に適合することはもちろんのこと、時間をかけずに導入できること、請求書という機密情報を取り扱うため、セキュリティ対策が十分であることを重視していました。Bill Oneは、IPアドレスによる接続制限も可能であり、テレワークが推進されている環境下において安心して活用できるサービスだと感じました。Bill Oneには、請求書の受け取り、文書のデータ化、ステータス管理といった機能も実装されており、長期利用を見据えた際に、オペレーションの効率化やペーパーレス化の実現に寄与するものと期待しております。
■株式会社電通マネジメントサービスについて
会社名：株式会社電通マネジメントサービス
代表取締役社長執行役員：末次 明博
設立：1992年6月15日
事業内容：電通ジャパンネットワーク各社の経理・人事受託業務
従業員数：350名（2021年7月1日現在）
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※1：2022年1月１日より、株式会社電通コーポレートワンへ変更予定
株式会社電通グループ「国内事業におけるコーポレート機能の高度化・効率化を実現する新会社を設立」（2021年5月21日）
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※2：日本における電通グループの総称
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※3：ビジネスプロセスアウトソーシングサービスの略で、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託すること
※4：令和4年度税制改正大綱（P.90）
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（以上）
■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、99.9％の精度で素早くデータ化。社内の全ての請求書をクラウド上で一元管理することで、請求書の受け取りから保管までのアナログな請求書業務をデジタル化します。経理部門だけでなく企業全体の請求書業務をスムーズにし、テレワークの推進や業務効率の向上を実現。月次の決算業務の効率化につながり、企業経営における意思決定スピードを加速します。
■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、ビジネスにおける出会いを後押ししています。主なサービスとして、クラウド名刺管理サービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を国内外で提供しています。
設立：2007年6月11日
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所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：63億33百万円（2021年8月31日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービス（クラウド名刺管理サービス等）の企画・開発・販売
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