Persefoniのアドバイザリー・ボードのメンバーに気候変動の第一人者である黒崎美穂氏が就任
企業や金融機関向けの気候変動管理・会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーであるPersefoni (パーセフォニ、本社：米国アリゾナ州、CEO兼共同創設者：ケンタロウ・カワモリ)は、CMAPソフトウェアの日本語翻訳版の一般提供を開始することを発表しました。スコープ1、2、3およびファイナンスド・エミッションに対応する大企業および金融機関向けの日本語版製品を初めて市場投入します。
金融庁は、東京証券取引所の新たなプライム市場の上場企業に対し、気候変動に関する開示を義務付ける方針です。1,841社からなるとされるプライム市場の企業は、2022年4月から気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に準拠した情報開示を行うことが義務付けられる予定です。PersefoniのCMAPはTCFDの要求事項を体系化したもので、同社のサステナビリティ・アドバイザリー・ボード（SAB）にはTCFDの現メンバーであるカーティス・ラベネル氏（Curtis Ravenel）が参加しています。
PersefoniのCEO兼共同創設者のケンタロウ・カワモリは次のように述べています。「日本政府は、気候変動に対する強いリーダーシップと財政的な慎重さの両方を示しており、Persefoniは、それと協調して日本事業への投資を継続できることを喜ばしく思います。当社のCMAPソフトウェアは、複雑さを大幅に軽減し、義務化に必要な時間と資金を半分以下に削減することができます」
製品には日本企業が必要とする数千もの排出係数が追加され、隔週で保守・更新していく予定です。サプライヤーからの商品輸送や、顧客への商品輸送までをカバーする排出係数は環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」や「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」から収録し、日本のユーザーを支援します。
カワモリはさらに、次のように述べています。「日本が拠点の初めてのお客様にプラットフォームを利用していただき大変嬉しく思います。世界中のPersefoniのチームメイトやパートナーの皆様の努力なしには実現できなかったことでしょう。特に日本では、このたびの製品発表により、日本市場に対するコミットメントが大幅に拡大することを期待しています」
今回の発表は、グローバルエンタープライズSaaSソリューションとして、本プラットフォームがサポートする英語以外の言語の第一弾であり、今後、さらなる発表を予定しています。
SABメンバーに黒崎美穂氏が就任
さらに本日、同社のサステナビリティ・アドバイザリー・ボード（SAB）のメンバーに黒崎美穂氏が就任したことも発表しました。
黒崎氏は、鎌倉サステナビリティ研究所（KSI）理事、日本政府の気候変動に関する有識者会合のメンバー、ブルームバーグNEF日本オフィス代表・アジア太平洋ESG部門長を歴任し、企業目的および環境・社会・ガバナンス（ESG）要素を企業や投資の意思決定に反映する第一人者です。日本企業や投資家の炭素会計、マネジメント、情報開示、社内教育、そして最終的には脱炭素化への取り組みを支援するクラス最高のソリューションの構築について助言を与え、Persefoniに貴重な知見をもたらします。
カワモリは次のように述べています。「黒崎氏は、日本のみならずアジア太平洋地域で最もESGに精通した専門家の一人であり、彼女を当社のサステナビリティ・アドバイザリー・ボードに迎えることができ、大変嬉しく思います。企業や投資家は、サステナビリティデータの追跡、測定、開示のためのより良いプラットフォームを必要としています。黒崎氏は既にPersefoniに良い影響を与えており、カーボンマネジメントと会計をより身近なものにするという我々の任務を加速すると期待しています」
黒崎氏は、カワモリとPersefoniのチーフ・サステナビリティ・オフィサーでグローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）の前代表であるティム・モヒン（Tim Mohin）とともにSABに参加し、取締役会や経営陣に対して、サステナビリティ、特に炭素会計を、企業および投資運用へ統合するための助言を行います。
黒崎氏は、次のように述べています。「日本は、炭素会計や気候変動開示の取り組みにおいて、世界をリードし続けています。Persefoniが日本市場向けに開発したCMAPソフトウェアは、日本と日本企業を支援し、より持続可能な未来に向けて共に取り組んでいることを明確に示しています」
黒崎氏は、東京証券取引所や大阪証券取引所など複数の証券取引所を運営する日本取引所グループのサステナブルファイナンス環境整備検討会のメンバーでもあります。
■Persefoniについて
Persefoniは、気候管理・会計プラットフォーム(CMAP)のリーディングカンパニーです。当社のSaaS型ソリューションにより、企業や金融機関が投資家や規制当局が求める気候変動情報の開示を、最高の信頼性、透明性、容易性をもって実現することを可能にします。カーボンにおける企業資源計画として、Persefoniのプラットフォームは組織全体のカーボン排出量のシングルソースを提供し、財務諸表と同様の厳密さで、カーボンに関する取引と一覧を管理できるようにします。詳細は (リンク ») をご覧ください。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
企業や金融機関向けの気候変動管理・会計プラットフォーム（CMAP）のリーディングカンパニーであるPersefoni (パーセフォニ、本社：米国アリゾナ州、CEO兼共同創設者：ケンタロウ・カワモリ)は、CMAPソフトウェアの日本語翻訳版の一般提供を開始することを発表しました。スコープ1、2、3およびファイナンスド・エミッションに対応する大企業および金融機関向けの日本語版製品を初めて市場投入します。
金融庁は、東京証券取引所の新たなプライム市場の上場企業に対し、気候変動に関する開示を義務付ける方針です。1,841社からなるとされるプライム市場の企業は、2022年4月から気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に準拠した情報開示を行うことが義務付けられる予定です。PersefoniのCMAPはTCFDの要求事項を体系化したもので、同社のサステナビリティ・アドバイザリー・ボード（SAB）にはTCFDの現メンバーであるカーティス・ラベネル氏（Curtis Ravenel）が参加しています。
PersefoniのCEO兼共同創設者のケンタロウ・カワモリは次のように述べています。「日本政府は、気候変動に対する強いリーダーシップと財政的な慎重さの両方を示しており、Persefoniは、それと協調して日本事業への投資を継続できることを喜ばしく思います。当社のCMAPソフトウェアは、複雑さを大幅に軽減し、義務化に必要な時間と資金を半分以下に削減することができます」
製品には日本企業が必要とする数千もの排出係数が追加され、隔週で保守・更新していく予定です。サプライヤーからの商品輸送や、顧客への商品輸送までをカバーする排出係数は環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」や「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」から収録し、日本のユーザーを支援します。
カワモリはさらに、次のように述べています。「日本が拠点の初めてのお客様にプラットフォームを利用していただき大変嬉しく思います。世界中のPersefoniのチームメイトやパートナーの皆様の努力なしには実現できなかったことでしょう。特に日本では、このたびの製品発表により、日本市場に対するコミットメントが大幅に拡大することを期待しています」
今回の発表は、グローバルエンタープライズSaaSソリューションとして、本プラットフォームがサポートする英語以外の言語の第一弾であり、今後、さらなる発表を予定しています。
SABメンバーに黒崎美穂氏が就任
さらに本日、同社のサステナビリティ・アドバイザリー・ボード（SAB）のメンバーに黒崎美穂氏が就任したことも発表しました。
黒崎氏は、鎌倉サステナビリティ研究所（KSI）理事、日本政府の気候変動に関する有識者会合のメンバー、ブルームバーグNEF日本オフィス代表・アジア太平洋ESG部門長を歴任し、企業目的および環境・社会・ガバナンス（ESG）要素を企業や投資の意思決定に反映する第一人者です。日本企業や投資家の炭素会計、マネジメント、情報開示、社内教育、そして最終的には脱炭素化への取り組みを支援するクラス最高のソリューションの構築について助言を与え、Persefoniに貴重な知見をもたらします。
カワモリは次のように述べています。「黒崎氏は、日本のみならずアジア太平洋地域で最もESGに精通した専門家の一人であり、彼女を当社のサステナビリティ・アドバイザリー・ボードに迎えることができ、大変嬉しく思います。企業や投資家は、サステナビリティデータの追跡、測定、開示のためのより良いプラットフォームを必要としています。黒崎氏は既にPersefoniに良い影響を与えており、カーボンマネジメントと会計をより身近なものにするという我々の任務を加速すると期待しています」
黒崎氏は、カワモリとPersefoniのチーフ・サステナビリティ・オフィサーでグローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）の前代表であるティム・モヒン（Tim Mohin）とともにSABに参加し、取締役会や経営陣に対して、サステナビリティ、特に炭素会計を、企業および投資運用へ統合するための助言を行います。
黒崎氏は、次のように述べています。「日本は、炭素会計や気候変動開示の取り組みにおいて、世界をリードし続けています。Persefoniが日本市場向けに開発したCMAPソフトウェアは、日本と日本企業を支援し、より持続可能な未来に向けて共に取り組んでいることを明確に示しています」
黒崎氏は、東京証券取引所や大阪証券取引所など複数の証券取引所を運営する日本取引所グループのサステナブルファイナンス環境整備検討会のメンバーでもあります。
■Persefoniについて
Persefoniは、気候管理・会計プラットフォーム(CMAP)のリーディングカンパニーです。当社のSaaS型ソリューションにより、企業や金融機関が投資家や規制当局が求める気候変動情報の開示を、最高の信頼性、透明性、容易性をもって実現することを可能にします。カーボンにおける企業資源計画として、Persefoniのプラットフォームは組織全体のカーボン排出量のシングルソースを提供し、財務諸表と同様の厳密さで、カーボンに関する取引と一覧を管理できるようにします。詳細は (リンク ») をご覧ください。
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