【LINE Pay】LINE Pay請求書支払い、導入数3,000団体突破　うち税・公金は1,000団体、公共料金は750団体以上

サービス開始から累計110万人のユーザーが利用

LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：前田 貴司）は、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の「請求書支払い」機能において、支払いいただける請求書の発行団体数が、3,000団体を突破いたしましたのでお知らせいたします。そのうち、税・公金は1,000団体、電気・ガス・水道料金を含む公共料金の請求書発行元は750団体以上となりました。（2021年12月末時点）また、サービス開始からの累計アクティブユーザーが110万人を突破いたしました。



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「LINE Pay 請求書支払い」は、公共料金や通信販売などの請求書上に印字されたバーコードをスマートフォンで読み込むだけでいつでもどこでもお支払いが可能になることから、お店に足を運んでお支払いする時間を短縮できるほか、払い忘れの防止にも貢献するサービスとして、幅広い層のユーザーにご支持いただいております。サービスを利用する年間のアクティブユーザー数は、2021年12月時点で63万人を超えており、サービス開始以降延べ110万人を越えるユーザーにご利用いただいております。
また、請求書を発行する事業者側にとっても収納率向上が見込め、業務効率アップにもつながることから全国での導入が進んでおります。

長引くコロナ禍で在宅時間が増加傾向にある中、2020年に加速した民間企業による物販・サービスのオンラインショッピング、“後払い”サービスの請求書の増加などに加え、2021年は、税・公金領域など、自治体での導入が1,000団体まで進み、2018年3月のサービス開始から3年10か月で「LINE Pay 請求書支払い」の導入団体が全国で3,000団体を超えました。

・「LINE Pay請求書支払い」対応団体（税・公金/水道）の詳細はLINE Pay公式ブログをご覧ください。 (リンク »)

今後もユーザーと導入いただく自治体や企業双方にとって便利なサービスを目指して改善を進め、口座振替、クレジットカード支払いに加え、外出を控えながらお支払いを可能にする第三の支払い手段として、対応請求書の拡大や払込書のペーパーレス化などを推進してまいります。

【LINE Pay請求書支払いご利用状況】
2021年の1月～12月の間で、「LINE Pay 請求書支払い」に対応する請求書カテゴリのなかで最も決済されているのは、昨年度同様民間企業の請求書が47％となり、次いで公共料金（電気料金９％・ガス料金8％・水道料金12％）が29%、それ以外の税・公金が含まれる自治体の請求書が24％となりました。前年の同期間と比較して、税・公金での決済が増加傾向にあり、長引くコロナ禍での在宅時間の増加に対応する自治体が増えていることが考えられます。
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利用者の属性としては、ご利用の約6割が女性で、20代では男女ともに多くの方にご利用いただいています。一人暮らしの学生や転勤の多いビジネスマン層を中心によくご利用いただけていることが想定できます。

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「LINE Pay」は、モバイルペイメントプラットフォームとして、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。来るキャッシュレス・ウォレットレス社会において、モバイルペイメントの世界をリードする存在になることをめざします。

プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)