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データスフィアとの「ID広告エコシステム事業」システム開発における業務提携について

住信SBIネット銀行株式会社

From: PR TIMES

2022-02-04 16:17

住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」という)とデータスフィア株式会社(本社:東京港区、共同代表者:Mukundu Kumaran、長山 大介、以下データスフィアという)は、より公正・公平なデータエコノミーの実現を目的に、現在住信SBIネット銀行が準備している「ID広告エコシステム事業」(以下、「新事業」という)(※1)の基幹システム開発に向け、業務提携しましたことをお知らせいたします。



1.両社の概要
 住信SBIネット銀行は、2007年の開業以来の取り組みで培ったノウハウを活用し、API開放、住宅ローンのAI与信モデルの構築、直近ではパートナー企業へ銀行機能を提供するBaaS(Banking as a Service)(※2)による「NEOBANK(R)」事業(※3)など、最先端のテクノロジーを駆使し、お客さまを中心とした金融サービスの改革に向けて、新たな事業・サービスを創出してまいりました。「NEOBANK(R)」事業は拡大しており、異業種のパートナー企業との新たなビジネスモデルを構築しております。
データスフィアは、米国シリコンバレーのテクノロジースタートアップ企業であるC1X, Inc.(本社:米国カリフォルニア州サンタクララ郡、共同代表者:Mukundu Kumaran、長山 大介、以下、C1X)の共同代表者であるMukundu Kumaran、長山 大介が、本新事業の立ち上げのため、2021年6月に新設した日本法人です。C1Xは、2014年に設立され、米国Yahoo!やFintechベンチャーキャピタルで要職を担った技術エキスパートである経営陣をコアメンバーとしています。デジタルマーケティング・DX(Digital Transformation)・データプライバシー・D2C(Direct to Consumer)などの領域における日本および海外の大手企業との豊富な取り組みを通じて、多くの知見・実績を蓄積しており、昨今の情報産業の大きな課題であるデータプライバシー領域では、「EU一般データ保護規則(GDPR: General Data Protection Regulation)」が施行された2018年、米国の大手企業が同規則に対応するための大規模データプライバシープロジェクトを主導した実績を保有しています。データスフィアは、これらのC1Xの技術を共同所有する形で、日本の社会課題解決に向けて取り組んでまいります。

[画像: (リンク ») ]


2.業務提携の背景
 今回両社は、デジタル社会に対する考え方、価値観を共有していることを確認し、本新事業の基幹システム開発に向け業務提携しました。シリコンバレーの最新テクノロジーを日本で展開するべく、追加開発を行い、実装の準備を進めています。さらに、シリコンバレー・インド・欧州などのエンジニアとの人的ネットワークを活用し、あらゆる産業と提携することで、今回のシステムを発展させて、より公正・公平なデータエコノミーを実現し、社会全体の課題解決と活性化を目指します。

3.今後の展開
 両社は今後、互いの知見を合わせて最大のシナジー効果を発揮していくことで、ビジネス面・技術面の課題解決策を模索するとともに、新たなデータビジネスサービスの提供、社会課題の解決などを実現し、よりよい未来の創造に貢献してまいります。


※1「ID広告エコシステム事業」とは、住信SBIネット銀行が準備中のエコシステム事業です。生活者にベネフィットを還元するために、生活者から個人データ利用の同意をいただくことを前提にしています。ビジネスモデル特許出願申請済。
※2 BaaSとは、Banking as a Serviceの略称。金融機関以外の企業が、API等を利用して銀行のシステムに接続することで、金融サービスを自社サービスの一部として提供できるようにする仕組みのこと。
※3「NEOBANK(R)」とは住信SBIネット銀行の登録商標です。登録商標第5953666号


■企業情報

企業名:住信SBIネット銀行
所在地:東京都港区六本木1丁目6番1号
代表者: 代表取締役社長(CEO) 円山 法昭
開業: 2007年9月24日
URL: (リンク »)

企業名:データスフィア株式会社
所在地:港区麻布十番1丁目5番10号
代表者:共同代表 Mukundu Kumaran/長山 大介
設立:2021年6月7日
URL: (リンク »)

住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで
金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。

以上

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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