SBI AntWorks Asia、東洋ビジネスソリューションズと統合オートメーション プラットフォームの販売で提携を開始

SBI AntWorks Asia株式会社

From: PR TIMES

2022-02-17 11:18

統合オートメーション プラットフォーム「ANTstein SQUARE」を日本国内向けに販売するSBI AntWorks Asia株式会社は、株式会社東洋ビジネスソリューションズと販売契約に合意しました。既に導入しているRPAの運用やコストに課題を抱えているお客様へ提示する解決策の1つとして、QueenBOT RPAの展開を四国地域を中心に進めてまいります。



 統合オートメーション プラットフォーム「ANTstein SQUARE」を日本国内向けに販売するSBI AntWorks Asia株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:横山 宏明、以下「当社」)は、株式会社東洋ビジネスソリューションズ(本社:高知県高知市、代表取締役社長:入交 建太、以下「東洋ビジネスソリューションズ」)と販売契約に合意をしたことを発表いたします。
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 当社が提供する「ANTstein SQUARE」は、統合オートメーション プラットフォームとして、業務自動化を実現する「QueenBOT RPA」、AIの活用によって自動化の対象としてふさわしい業務を見つけ出す「Process Discovery」(プロセスディスカバリー)、AIの機能でドキュメントからデータを読み取りデジタル化する「Cognitive Machine Reading」(コグニティブ マシン リーディング、略してCMR)のような様々なプロダクトで構成されます。

 東洋ビジネスソリューションズは、お客様の経営戦略の課題に注目し、真のICTニーズを把握するシステムコンサルティングをベースとして、最適なシステムインテグレーション (SI) を提供してきました。様々なソリューション事業でこれまでに培ったノウハウをQueenBOT RPAの展開にも適用し、業務自動化に関するコンサルティングからロボット開発、導入後の保守サポートまでを提供していきます。

 今回の契約合意について東洋ビジネスソリューションズの営業部 マネージャー、前田 隆昌様は次のように述べております。
「今回、既に導入しているRPAの運用やコストに課題を抱えているお客様から相談を受けました。そのお客様は、多くの人がロボット開発に従事し、RPAで多くの業務を実行しており、結果として開発・実行ライセンスに多額の費用を支払っていたことが判明しました。
 現在多くのメーカーがRPAツールを開発していますが、SBI AntWorks Asiaの『QueenBOT RPA』の特徴として、業務を実行するPC単位ではなく同時に実行するロボットの数に応じて費用が発生する課金モデルが挙げられます。時間帯が重ならなければ、1つのライセンスで複数のPCに異なる業務を実行させることも可能で、従来と比べてコストダウンが見込めます。開発ライセンスも同様で、PCごとに費用が発生するものではなく、恒常的な開発が不要であるため、大きなコストダウンが期待できます。こうした効果を見込める企業様へ、乗り換えで特にお勧めしたいツールになります。」

 「ANTstein SQUARE」についてご興味がある場合は当社( mktg@sbiantworks.com )、または東洋ビジネスソリューションズ( biz_lcs@toyobizsol.co.jp )までお問合せください。

■SBI AntWorks Asia株式会社について (リンク »)
2015年に創立したシンガポールに拠点を持つAntWorks Pte.Ltd.は、シリーズAラウンドでSBIホールディングスから1,500万米ドルを調達し、米ソフトウェア業界団体SIIAの第43回CODiEアワードで「ベストAIドリブンテクノロジーソリューション」を受賞するなど、AIやRPAの分野で注目されているスタートアップ企業です。
SBI AntWorks Asia株式会社は、AntWorksとSBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社による合弁会社で、日本国内を中心として、AntWorks社の製品を販売しています。

■株式会社東洋ビジネスソリューションズについて (リンク »)
1919年創業の東洋電化工業株式会社(高知県高知市)が親会社である東洋ビジネスソリューションズは、SI事業としての専門性をさらに強化するため、2009年に東洋電化工業株式会社から分社化されました。東洋電化グループが培ってきた総合力を活かし、お客様一人ひとりに最適なソリューションを提供することをお約束します。

※文中の製品やサービスなどの名称およびロゴは、各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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