コロナ禍で新たな働き方にチャレンジしている企業は57%。イトーキが手がけたオフィスデータを分析した「ITOKI WORKPLACE DATA BOOK 2022」を発行

株式会社イトーキ

From: PR TIMES

2022-02-25 13:00

最新オフィスはフリーアドレス席や、4名以下の小規模用途の会議室が増加傾向

株式会社イトーキ(本社:東京都中央区 社長:平井嘉朗 以下イトーキ)は、イトーキが関与した改修や移転によりオフィスを刷新した103事例のデータを分析してまとめた「ITOKI WORKPLACE DATA BOOK 2022(イトーキ ワークプレイス データブック 2022)」を発行したので、集計結果をお知らせします。



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「ITOKI WORKPLACE DATA BOOK 2022」では、調査対象を、首都圏を中心に2018年から2020年に竣工したオフィス(3ヵ年)から無作為で選定しており※、事例の業種・形態はさまざまで、人数規模も小規模から大規模まで幅広い集計となっています。一部データでは2017年度から2021年度までの直近5ヵ年の推移を比較することで、オフィスの特徴の変化を俯瞰して捉えることが可能です。
※一部項目は2020年に竣工したオフィスのみで集計

「ITOKI WORKPLACE DATA BOOK 2022」のダウンロードはこちら
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■新たな働き方にチャレンジしている企業は57%、リモートワークに対応する空間の設置は45%の企業が実施
2020年に竣工したオフィス40社に、コロナ禍での働き方の変化について質問したところ、新たな働き方にチャレンジしている企業は57%でした。オフィス内に集中エリアやリフレッシュエリア、多様な打ち合わせエリアなど、さまざまな場をつくり、働く場を自由に選択できる働き方を取り入れる企業が目立つ結果となりました。特に、リモートワークに対応する空間を設置している企業は45%で、WEB会議スペースの設置や、オフィスに来た際に集まれるようにチームアドレスを導入した企業も見られました。


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■フリーアドレスを採用した企業は67%
フリーアドレスの採用率(※1)は毎年増加しており、2021年度は全体の67%でした(※2)。フリーアドレス採用率の増加とともに、執務室内のデスクサイズは小型化する傾向も確認できました。
※1:採用率=採用社数÷総社数
※2 フリーアドレスと固定席の併用55%を含む。


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■会議室の規模は、4名以下の小規模用途の会議室の割合が増加傾向
2021年度は1から4名が利用する小規模な会議室の増加が顕著となりました。オープンな執務エリア内には集中席や小規模なミーティング席が多く設置され、大規模な会議室は個室でも減少しています。4名以下の会議室の割合増加には、集中用やWEB会議用の1名用個室、面談や共同作業用の2名用個室設置などの増加の影響が予想されます。


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■オフィスリニューアルのテーマは、コミュニケーション強化が首位
オフィスリニューアルのテーマについて質問したところ、2021年度は「コミュニケーション強化」が首位となり、2020年度と同様の結果となりました。「コミュニケーション強化」の具体的な対応策としては、気軽にコミュニケーションが取れるカフェスペースや 社内外や部門を超えた交流を促すオープンスペースの設置が多く見られました。また、特に注力した項目として「働き方改革」「業務効率の向上」を挙げる企業が多く、フリーアドレスの導入やより自由度の高いリモートワークの推進、業務内容に合わせて場を選択できる働き方の導入が実施策として取り入れられています。


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詳細な調査結果を記載した、「ITOKI WORKPLACE DATA BOOK 2022」のダウンロードはこちら
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■集計対象
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※ 「1人当たりのデータ」は基本的に図面上、レイアウトしてある執務用デスクに配置されたイスの数から算定しています。
※「オープンミーティング」は、ミーティング席や集中席など共用で使う目的で配置された席。


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【イトーキのワークプレイス事業について】
株式会社イトーキは、1890年の創業以来、ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具、物流機器、ICT・映像音響機器、建材内装設備など幅広いラインアップでさまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしてきました。
コロナショック以降は働く空間全体を「働く環境」と捉え、ワーカーが"集合して働く"環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの"分散して働く"環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスなどトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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