株式会社イトーキ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:平井嘉朗)は、働く人があらゆる「枠」を越えて学び合うことのできる、越境体験プラットフォーム「OpenWorking」( (リンク ») )のサービス提供を2022年4月より開始します。
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■サービスの開発背景
イトーキは、『明日の「働く」を、デザインする。』をミッションステートメントに掲げ、企業様をはじめ、様々な働く環境や働き方の設計支援を行ってきました。「働く」を取り巻く環境が著しく変化し、人生100年時代とも言われる今日、企業だけでなく、ワーカーの一人ひとりが自らの「働く」に主体的に向き合い、デザインしていく必要性が一層強まっています。
働く空間づくりやワークスタイルをサポートしてきたイトーキだからこそ、これからは働く人々の内側にある「働きがい」を高めたい。そう考えたイトーキは、現状の枠の中で「楽しむ」だけではなく、自分の気持ちや考え方次第でより一層「愉しむ」ことができるという想いを込めて、働くことを心から愉しめる人々であふれる社会を目指した新サービスを開始します。
■サービス概要
OpenWorkingでは、「働くを愉しむ」というビジョンに共感した企業同士がネットワークを構築し、多様な価値観が交差する場を土台にした、6カ月間の越境体験の仕掛けを提供します。
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OpenWorkingでは、参加企業間で自社のオフィスの一部を共有し合い、デジタルツールを活用することで、リアルとバーチャル両面での「場」の繋がりと、そこで働く「人」の繋がりを創出します。これにより、個人が企業の枠を越えた刺激を日常的に受けながら、自分自身の「働く」に向き合える土台を提供します。そうした場や人の繋がりを土台に、企業の枠を越えて交わる、あるいは自分自身の固定観念という枠を越えて挑戦する、「越境体験」につながる仕掛けを提供していきます。具体的には、6カ月の期間を下記3つのフェーズによって体験設計していきます。
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自分自身が働く中でどうありたいかを描く「Onboardingフェーズ」
参加者一人ひとりに働く中での「ありたい姿」を描いてもらいます。働くを愉しむ先輩である様々な企業の経営層の方々や他の参加者の考え方に触れることで、凝り固まっていた思考の枠組みを徐々に外しながら、自らの成長に対する主体性を引き出していきます。
ありたい姿に向かって 自由に成長の道筋を歩む「Questフェーズ」
参加者個々の「ありたい姿」を起点にしたアクションをOpenWorking内外で実践していきます。OpenWorkingでは何かを教える講師は存在せず、参加者同士が互いの強みから学び合う場を設計していきます。自分の実力を試したい、という参加者には、他社の実際の業務に一定期間入り込んで、生の現場で力試しをしてもらう制度も活用してもらえます。
再発見した自身の強みを今後に橋渡しする「Bridgingフェーズ」
OpenWorkingでの学びを活かし、更なる成長につなげるための、次なる目標設計をしていきます。OpenWorkingでの様々な挑戦を積み重ねてきた地点から自身のありたい姿を捉え直し、具体的なアクションへの落とし込みをすることで、一人ひとりが自走していけるまでを支援します。
■このサービスを届けたい企業様
OpenWorkingは、下記のような課題感をお持ちの企業様におすすめの新たなサービスです。
・能動的な社員を増やし、挑戦風土のある組織へと活性化させたい
・キャリア自律の支援を行い、社員一人ひとりを輝かせたい
・社内の枠に留まらない働き方を通じて、多様な視点で問題発見できる人を育みたい
OpenWorkingが目指すのは、「教える・教わる」ではなく、「互いに学び合う」場です。「自らの成長を自らデザインできる社員を育てたい」という想いを持った企業同士、同じ課題感を共有し、時に自分たちがやってみたい人事施策も一緒に実験をしながら、企業も個人も一緒に成長していける場を目指していきます。
■参加企業(一部)
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【イトーキのワークプレイス事業について】
株式会社イトーキは、1890年の創業以来、ミッションステートメントに『明日の「働く」を、デザインする。』を掲げ、オフィス家具、物流機器、ICT・映像音響機器、建材内装設備など幅広いラインアップでさまざまな「空間」「環境」「場」づくりをサポートしてきました。コロナショック以降は働く空間全体を「働く環境」と捉え、ワーカーが"集合して働く"環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの"分散して働く"環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスなどトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。
【本リリースに関するお問い合わせ】
下記OpenWorking特設サイトからお問い合わせください。
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プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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