コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」、導入開始から2年で15地域に拡大中
株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔)が企画・開発したコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」は、2020年2月24日小田原市での初導入から2022年2月で2年を迎えました。現在は、1都1府7県15地域に導入されています。本サービスは、まち・ひと・地球にうれしい体験で地域をつなぐをコンセプトに、コミュニティの活性化や関係人口の創出、そしてSDGsの自分ごと化の促進に貢献してきました。共同ピーアール総合研究所（PR総研）が制定し、一般社団法人日本記念日協会が認定する3月17日の「みんなで考えるSDGsの日」に合わせて、「まちのコイン」がこれまでSDGsに貢献した体験数や活動をお知らせいたします。
*2022年3月10日現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・日吉エリア、たまプラーザ地区、東京都下北沢エリア、大塚駅周辺、秋葉原エリア、長野県上田市、大阪府八尾市、岡山県新庄村、鳥取県智頭町、香川県多度津町、福岡県八女市、沖縄県石垣市の15地域で導入中
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「まちのコイン」で、毎日約90回のSDGsに貢献する体験を2年間継続
「まちのコイン」が2019年9月、神奈川県「SDGsつながりポイント事業」に採択されたことをきっかけに、カヤックはコインの獲得、利用がどのSDGs目標達成を目指しているかわかるようアプリを改修し、2020年2月に小田原市で初めて導入されました。例えば、ユーザーがコインを獲得できる地域の清掃活動の参加は、SDGs目標11の「住み続けられるまちづくりを」と15の「陸の豊かさを守ろう」に貢献する体験ということがわかります。また、アプリ内では、自分や地域のユーザーが貢献したSDGs目標達成数が表示される仕組みになっており、SDGsを身近に自分ごと化しやすくなっています。さらに、SDGsに貢献する体験を多くしたユーザーのランキングもアプリに表示されるので、ゲーム感覚で楽しみながら取り組めます。
2月末現在までに、「まちのコイン」でSDGsに貢献した体験数は、合計65,865回（15地域、2020年2月24日～2022年2月28日）となりました。毎日約90回、SDGsに貢献する体験がされているといえます。
今後も、地域・ユーザーを拡大し、SDGs達成に貢献できる「まちのコイン」の体験を提供していきたいと考えています。
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最もSDGs目標に貢献したのは、17の「パートナーシップで目標を達成しよう」
「まちのコイン」の特徴の一つに、まちの個性や課題に合わせた体験設計が自由にできることがあります。コミュニティの活性や自然環境の保護、関係人口の創出など、そのまちの個性や課題に合わせて、コインを獲得したり利用したりする体験を考え、デジタル通貨の利点を活かしリアルタイムに体験設計できます。そのため、SDGs目標別貢献割合にも地域ごとの特徴がみられます。
例えば、小田原市や鎌倉市では、自然遺産の保護・保全の努力強化がターゲット目標に含まれる「目標11 住み続けられるまちづくりを」と、食品ロス削減を掲げる「目標12 つくる責任つかう責任」に貢献する体験が多く、2つで約4割を占めています。両市では、コインがもらえるビーチクリーンなどの環境保全活動や、賞味期限間近の食品などをコインで交換できる体験が盛んです。一方、福岡県八女市では、西鉄バス福島停留所に同市が運営するコミュニティライブラリーを併設した「つながるバス停」で、福岡県立八女農業高等学校の学生や市内のお茶屋さんが作った八女茶をコインで提供しています。こうした、官民連携によるパートナーシップを推進していることから、「目標 17 パートナーシップで目標を達成しよう」の割合が26％と高くなっています。
15地域全体でみても、自治体や民間企業、個人商店、NPO団体などのパートナーシップで生まれる体験が多いことから、「目標17 パートナーシップで目標を達成しよう」が17%を占め1位となりました。
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SNSキャンペーン「＃みんなで考えるSDGsの日」を8地域で3月14日から実施！
3月17日の「みんなで考えるSDGsの日」に向けて、8つの「まちのコイン」導入地域では、各地域のSDGs目標別貢献割合や、SDGsに貢献できるお薦め体験を紹介するSNSキャンペーンを3月14日から実施します。本キャンペーンが「まちのコイン」の認知拡大および、SDGsへの貢献を気軽に楽しみながら体験するきっかけにつながることを目指します。
【＃みんなで考えるSDGsの日 キャンペーン概要】
期間：2022年3月14日～17日
参加地域：8地域（神奈川県小田原市・鎌倉市、東京都下北沢エリア、秋葉原エリア、長野県上田市、鳥取県智頭町、福岡県八女市、沖縄県石垣市）
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株式会社カヤック
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固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割にあたる約270名がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。
設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔)が企画・開発したコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」は、2020年2月24日小田原市での初導入から2022年2月で2年を迎えました。現在は、1都1府7県15地域に導入されています。本サービスは、まち・ひと・地球にうれしい体験で地域をつなぐをコンセプトに、コミュニティの活性化や関係人口の創出、そしてSDGsの自分ごと化の促進に貢献してきました。共同ピーアール総合研究所（PR総研）が制定し、一般社団法人日本記念日協会が認定する3月17日の「みんなで考えるSDGsの日」に合わせて、「まちのコイン」がこれまでSDGsに貢献した体験数や活動をお知らせいたします。
*2022年3月10日現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・日吉エリア、たまプラーザ地区、東京都下北沢エリア、大塚駅周辺、秋葉原エリア、長野県上田市、大阪府八尾市、岡山県新庄村、鳥取県智頭町、香川県多度津町、福岡県八女市、沖縄県石垣市の15地域で導入中
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「まちのコイン」で、毎日約90回のSDGsに貢献する体験を2年間継続
「まちのコイン」が2019年9月、神奈川県「SDGsつながりポイント事業」に採択されたことをきっかけに、カヤックはコインの獲得、利用がどのSDGs目標達成を目指しているかわかるようアプリを改修し、2020年2月に小田原市で初めて導入されました。例えば、ユーザーがコインを獲得できる地域の清掃活動の参加は、SDGs目標11の「住み続けられるまちづくりを」と15の「陸の豊かさを守ろう」に貢献する体験ということがわかります。また、アプリ内では、自分や地域のユーザーが貢献したSDGs目標達成数が表示される仕組みになっており、SDGsを身近に自分ごと化しやすくなっています。さらに、SDGsに貢献する体験を多くしたユーザーのランキングもアプリに表示されるので、ゲーム感覚で楽しみながら取り組めます。
2月末現在までに、「まちのコイン」でSDGsに貢献した体験数は、合計65,865回（15地域、2020年2月24日～2022年2月28日）となりました。毎日約90回、SDGsに貢献する体験がされているといえます。
今後も、地域・ユーザーを拡大し、SDGs達成に貢献できる「まちのコイン」の体験を提供していきたいと考えています。
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最もSDGs目標に貢献したのは、17の「パートナーシップで目標を達成しよう」
「まちのコイン」の特徴の一つに、まちの個性や課題に合わせた体験設計が自由にできることがあります。コミュニティの活性や自然環境の保護、関係人口の創出など、そのまちの個性や課題に合わせて、コインを獲得したり利用したりする体験を考え、デジタル通貨の利点を活かしリアルタイムに体験設計できます。そのため、SDGs目標別貢献割合にも地域ごとの特徴がみられます。
例えば、小田原市や鎌倉市では、自然遺産の保護・保全の努力強化がターゲット目標に含まれる「目標11 住み続けられるまちづくりを」と、食品ロス削減を掲げる「目標12 つくる責任つかう責任」に貢献する体験が多く、2つで約4割を占めています。両市では、コインがもらえるビーチクリーンなどの環境保全活動や、賞味期限間近の食品などをコインで交換できる体験が盛んです。一方、福岡県八女市では、西鉄バス福島停留所に同市が運営するコミュニティライブラリーを併設した「つながるバス停」で、福岡県立八女農業高等学校の学生や市内のお茶屋さんが作った八女茶をコインで提供しています。こうした、官民連携によるパートナーシップを推進していることから、「目標 17 パートナーシップで目標を達成しよう」の割合が26％と高くなっています。
15地域全体でみても、自治体や民間企業、個人商店、NPO団体などのパートナーシップで生まれる体験が多いことから、「目標17 パートナーシップで目標を達成しよう」が17%を占め1位となりました。
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SNSキャンペーン「＃みんなで考えるSDGsの日」を8地域で3月14日から実施！
3月17日の「みんなで考えるSDGsの日」に向けて、8つの「まちのコイン」導入地域では、各地域のSDGs目標別貢献割合や、SDGsに貢献できるお薦め体験を紹介するSNSキャンペーンを3月14日から実施します。本キャンペーンが「まちのコイン」の認知拡大および、SDGsへの貢献を気軽に楽しみながら体験するきっかけにつながることを目指します。
【＃みんなで考えるSDGsの日 キャンペーン概要】
期間：2022年3月14日～17日
参加地域：8地域（神奈川県小田原市・鎌倉市、東京都下北沢エリア、秋葉原エリア、長野県上田市、鳥取県智頭町、福岡県八女市、沖縄県石垣市）
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株式会社カヤック
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固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割にあたる約270名がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。
設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
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