アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)アドバンストティア コンサルティングパートナーである株式会社スカイアーチネットワークス(本社:東京都港区虎ノ門、代表取締役社長:江戸達博、以下スカイアーチネットワークス)は、AWS内製化支援推進パートナーに認定されたことをお知らせいたします。
今後ユーザー企業がITシステム開発の内製化を進め、クラウド活用を通じて自律的・機動的なデジタル変革を加速する体制の構築を支援します。
■AWSが内製化支援推進をAWSパートナーと進める背景
ユーザー企業が「内製化」を進められない理由として「自社にIT人材がいない」「技術力が足りない」「どの部分までを自社でやるべきか決めきれない」という声がよく聞かれます。 開発部門と運用部門を密に連携するDevOps、それにビジネス部門を加えた3者で協力してIT推進を行う事を意味する、BizDevOpsという言葉に代表されるように、開発(Dev)、運用(Ops)だけでなく、ビジネス部門も密に連携することが、ビジネスの成功に重要な要素になるのは言うまでもありません。自社で開発、運用の人材を雇用することが難しい場合、社外のリソースに一部を頼ったとしても、Bizの部分はユーザー企業自身がオーナーシップを取り、自らが意思決定の責任、権限を持って、AWSパートナーと連携していくことが、「内製化」を素早く実施していく上での現時点での最適解と考えます。そのためには、ユーザー企業はまず、このBiz部分の担当者を任命し、育成に取り組む必要があります。
出典:AWS JAPAN APN ブログ
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■内製化支援推進AWSパートナーとは
内製化支援推進AWSパートナーとは、AWSのサービスに対する深い知見と、多くのAWSクラウド移行経験、そしてすでに内製化向けソリューションを持つAWSパートナーです。
AWSでは、AWSパートナーに様々なイネーブルメントプログラムを用意していますが、2019年度からは3ヶ月間で自ら企画し、プロトタイプを作り上げていくANGEL道場(APN Next Generation Engineer Leaders道場)を提供してまいりました。2021年6月~9月の期間において、ユーザー企業も参加した内製化支援 ANGEL Dojoも開催しました。内製化支援推進AWSパートナーは、こうした活動のサポートのほか、各パートナーのソリューション、サービスを元に、ユーザー企業の内製化支援をサポートしていきます。
出典:AWS JAPAN APN ブログ
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■当社が内製化支援推進パートナーに選ばれた背景
当社は内製化支援の実施ならびに推進に向けて、技術的な課題・人材不足の課題をトータルで解消すべく、様々なソリューションの開発に注力してまいりました。それと同時に三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社、デロイト トーマツ ウェブサービス株式会社と協業を発表しています。
今後は多方面から内製化支援のプロジェクトを推進、加速させていきます。
参考:
MDIS、スカイアーチの協業により、AWS導入支援オールインワンサービスを提供
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クラウド導入から運用までを担い、DXを支援するスカイアーチグループ デロイト トーマツ ウェブサービスと協業
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当社の内製化支援サービスについて、詳しくはこちらのWebサイトをご覧ください。
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■問い合わせ先
株式会社スカイアーチネットワークス ITソリューション本部
TEL:03-6743-1100(平日10:00~18:00)
Email:info@skyarch.net
株式会社スカイアーチネットワークスについて
株式会社スカイアーチネットワークスは、独立系マネージドサービスプロバイダーです。グローバルなマルチクラウド(AWS、Azure、GCP、Alibaba等)に対応し、「ウェブサービスに最適なクラウドインテグレーター」を標榜。クラウド環境における、インフラ設計、運用、障害対応、セキュリティー対策、バックアップ対策など、クラウド管理全般を提供しております。主な顧客は、メディアエンタメ系、キャリア系、大手SIや、スタートアップなど幅広いお客様とお取引をさせていただいております。最近では、AWSのPaaSを用いた設計や、注目を浴びているIoT、サーバーレス、Alexaスキル開発等のインテグレーションにも実績があります。
※2021年12月現在 クラウド導入実績 541件、運用実績1万OS以上
株式会社スカイアーチネットワークス 会社概要
設立 :2001年7月12日
代表者 :代表取締役 江戸達博
資本金 :1億円
URL : (リンク »)
事業内容:
・システム運用マネジメント業務
・セキュリティマネジメント業務
※アマゾン ウェブ サービス、AWSは米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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