日本国内の商用データセンタは2023年にはハイパースケール型がリテール型を逆転【インプレス総合研究所 調査報告】

株式会社データリソース

From: PR TIMES

2022-03-17 19:17

レポート詳細  (リンク »)

株式会社データリソース(東京都港区)はインプレス総合研究所の「データセンター調査報告書2022」の取扱を2022年3月17日に開始いたしました。同社プレスリリースによると、国内のハイパースケール型データセンタは、外資系の新規参入と既存事業者による資産規模の拡大で、2023年にはリテール型を累積ラック数で逆転すると予測しています。



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調査結果の内容


[新設データセンターに関する注目の調査結果]

■2023年にはハイパースケール型がリテール型を累積ラック数で逆転
図表1は日本国内の商用データセンターをハイパースケール型・リテール型に分けたうえで、新設・増床時のラック数を年次で集計したものです。

2022年はまだリテール型の累積ラック数の方が多い状況ですが、翌2023年にはハイパースケール型が追い抜き、その後急速に増えていくと予測しています。その背景として、2021年に多数のハイパースケール型データセンター新設計画が明らかになったことが挙げられます。

その新設は2つに分けられ、1つは外資系事業者による新規参入で、もう1つは既存事業者による資産規模の拡大です。それらの計画が順調に進むだけで、翌2022年より急速に供給量が増えることが確実です。以前の本書予測よりもハイパースケール型の成長がさらに早まり、新設される個々のデータセンターがより大規模化していき、結果として供給量がさらに大きくなっていくと予測しています。

2028年のハイパースケール型データセンターの累積ラック数はおよそ55万ラックに増加すると予測しています。これは、年間平均成長率(2021年~2028年)に換算すると年13.1%で増加することになります。
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■国内の全商用データセンター日本地図・地域別地図、IXマップを収録
本書では、国内の全商用データセンターの立地状況を一覧表、及び地図にマッピングして整理しています。近年の新設データセンターに加え、1000件弱の全商用データセンターを7地域、及び主要10都市に分けて字名・地番レベルで地図上にマッピング。ハイパースケール型データセンターの建設状況など含めてひと目で把握できます。


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     ※出典:「白地図」(国土地理院) をもとにインプレスデータを用いて作成


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     ※出典:「白地図」(国土地理院) をもとにインプレスデータを用いて作成

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     ※データセンターの住所のうち公表されていないものについては、
      インプレス推定(報道や記事、届け出、地図情報サイト、現地確認などにて推定)
     ※出典:「電子地形図(タイル)」(国土地理院) をもとにインプレス作成
千葉県印西市に位置するいわゆる「データセンター銀座」。印西牧の原駅は「データセンター銀座」最寄りとなる千葉ニュータウン中央駅の隣駅。駅北側は大和ハウス工業により工業用地として開発済み。同じ印西市にあるソフトバンク千葉ビルや西隣の白井市に位置するIIJ白井データセンターキャンパスは地図では割愛。



[データセンター事業者における現状・意向調査 注目の調査結果]

■新型コロナウイルス感染症の蔓延地域拡大以降、クラウドへの引き合いが増加傾向
データセンター事業者に本年度(2021年度)のデータセンタービジネスにおける引き合い数(問い合わせ・新規受注件数)を前年度比で尋ねたところ、ハウジング・クラウドともに「前年並み」が5割ほどを占めていますが、「大きく増加した」「増加した」の合計はハウジングの17%に対してクラウドは50%となっており、クラウドへの引き合いが多い状況が明らかになっています。特にクラウドについては「大きく増加した」「増加した」の合計が2020年度調査の24%から約2倍に増加しています。コロナ禍が長期化する中、企業は様々な場面で早急なオンライン化への対応を迫られており、手軽に導入できて納期も短いクラウドで実現した企業が増えていると見られます。
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■このレポートの詳細
データセンター調査報告書2022
(リンク »)
出版予定日:2022年3月18日

■調査会社について

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インプレス総合研究所
(リンク »)
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調査レポートの販売、委託調査などを行っています。

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インプレス総合研究所 正規販売代理店
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