～従業員100名以下の企業に、電帳法対応に必要な機能を無料で提供～
Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービス「Bill One」は、国内企業の99.7％を占める中小企業のDXを推進するために「中小企業DX支援プロジェクト」を発足しました。プロジェクト第一弾として、従業員100名以下の企業を対象にした「電帳法対応 支援キャンペーン」を本日より開始します。
本キャンペーン期間中に、Bill Oneが提供している、従業員100名以下の企業を対象にした無料プラン「スモールビジネスプラン」のアカウントを作成すると、改正電子帳簿保存法（以下、改正電帳法）の対応に必要な有料機能を無料で利用することができます。
[画像: (リンク ») ]
■中小企業DX支援プロジェクト発足の背景
新型コロナウイルス感染症拡大によってリモートワークを導入する企業が増えたことや、デジタル庁の創設などを背景に、日本企業のDXは今後さらに加速すると考えられます。一方、内閣府が発表している令和3年度年次経済財政報告によると（※1）、DXへの取組み状況は大手企業が約7割なのに対し、中小企業においてはわずか1割程度にとどまっていることがわかりました。人員や予算がある大企業と比較すると、中小企業においては「紙依存の業務フローを変更するのが難しい」「外部ツール導入の費用が無い」といった課題が影響していると考えられます。
また、当社が1月末に行った改正電帳法の実態調査によると（※2）、改正電帳法への対応は従業員規模が小さな企業ほど遅れている傾向がわかっており、従業員数100名以下の企業においては、約半数が改正電帳法に「対応していない」と回答しています。
改正電帳法は2022年1月より施行された法律で、請求書などの国税関係書類の電子保存を推進していくことを目的にしています。これまで紙が主流だった国税関係書類の電子保存が推進されることで、確認・管理の工数削減、業務の効率化できます。実際に、改正電帳法に対応した企業のうち約7割が業務効率向上やペーパーレス推進などのメリットを感じており、結果として月次決算の加速につながっていることがわかっています。
Bill Oneでは、日本企業のDXを推進するためには、国内企業の99.7％を占める中小企業がDXによる業務効率向上の効果を感じていただくことが重要だと考えています。そこで、今回中小企業のDX支援を強化すべく、「中小企業DX支援プロジェクト」を発足しました。その第一弾として、「電帳法対応 支援キャンペーン」を開始し、改正電帳法への対応に費用や工数を捻出できない中小企業がDXを実現するための、はじめの一歩を後押しします。
■「電帳法対応 支援キャンペーン」概要
スモールビジネスプランは、Bill Oneの基本機能を、従業員規模が100名以下の企業を対象に、初期費用および、月額費用を無料で提供するプランです。本キャンペーン期間中にスモールビジネスプランのアカウントを作成いただくと、改正電帳法対応に必要な有料機能を無料で利用することができます。
キャンペーン特典：以下の機能を含む無料プランを利用できます
・電子データが確実に存在していたことを証明する「タイムスタンプの付与」（通常時：有料プランのみ）
・過去に受領した請求書の「閲覧上限枚数の撤廃」（通常時：最新500枚の制限あり）
(リンク »)
実施期間：2022年3月22日～5月末まで
対象企業：対象期間中にBill Oneスモールビジネスプランのアカウントを作成した企業
※1：内閣府 「令和３年度年次経済財政報告 第2章第2節」（2021年9月発表）
(リンク »)
※2：Sansan株式会社「改正電子帳簿保存法施行後の実態調査」（2022年1月31日発表）
(リンク »)
（以上）
■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、99.9％の精度で素早くデータ化。社内の全ての請求書をクラウド上で一元管理することで、請求書の受け取りから保管までのアナログな請求書業務をデジタル化します。経理部門だけでなく企業全体の請求書業務をスムーズにし、テレワークの推進や業務効率の向上を実現。月次の決算業務の効率化につながり、企業経営における意思決定スピードを加速します。
■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、ビジネスにおける出会いを後押ししています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を国内外で提供しています。
設立：2007年6月11日
URL： (リンク »)
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：63億76百万円（2021年11月30日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Sansan (リンク »)
Eight (リンク »)
Bill One (リンク »)
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービス「Bill One」は、国内企業の99.7％を占める中小企業のDXを推進するために「中小企業DX支援プロジェクト」を発足しました。プロジェクト第一弾として、従業員100名以下の企業を対象にした「電帳法対応 支援キャンペーン」を本日より開始します。
本キャンペーン期間中に、Bill Oneが提供している、従業員100名以下の企業を対象にした無料プラン「スモールビジネスプラン」のアカウントを作成すると、改正電子帳簿保存法（以下、改正電帳法）の対応に必要な有料機能を無料で利用することができます。
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■中小企業DX支援プロジェクト発足の背景
新型コロナウイルス感染症拡大によってリモートワークを導入する企業が増えたことや、デジタル庁の創設などを背景に、日本企業のDXは今後さらに加速すると考えられます。一方、内閣府が発表している令和3年度年次経済財政報告によると（※1）、DXへの取組み状況は大手企業が約7割なのに対し、中小企業においてはわずか1割程度にとどまっていることがわかりました。人員や予算がある大企業と比較すると、中小企業においては「紙依存の業務フローを変更するのが難しい」「外部ツール導入の費用が無い」といった課題が影響していると考えられます。
また、当社が1月末に行った改正電帳法の実態調査によると（※2）、改正電帳法への対応は従業員規模が小さな企業ほど遅れている傾向がわかっており、従業員数100名以下の企業においては、約半数が改正電帳法に「対応していない」と回答しています。
改正電帳法は2022年1月より施行された法律で、請求書などの国税関係書類の電子保存を推進していくことを目的にしています。これまで紙が主流だった国税関係書類の電子保存が推進されることで、確認・管理の工数削減、業務の効率化できます。実際に、改正電帳法に対応した企業のうち約7割が業務効率向上やペーパーレス推進などのメリットを感じており、結果として月次決算の加速につながっていることがわかっています。
Bill Oneでは、日本企業のDXを推進するためには、国内企業の99.7％を占める中小企業がDXによる業務効率向上の効果を感じていただくことが重要だと考えています。そこで、今回中小企業のDX支援を強化すべく、「中小企業DX支援プロジェクト」を発足しました。その第一弾として、「電帳法対応 支援キャンペーン」を開始し、改正電帳法への対応に費用や工数を捻出できない中小企業がDXを実現するための、はじめの一歩を後押しします。
■「電帳法対応 支援キャンペーン」概要
スモールビジネスプランは、Bill Oneの基本機能を、従業員規模が100名以下の企業を対象に、初期費用および、月額費用を無料で提供するプランです。本キャンペーン期間中にスモールビジネスプランのアカウントを作成いただくと、改正電帳法対応に必要な有料機能を無料で利用することができます。
キャンペーン特典：以下の機能を含む無料プランを利用できます
・電子データが確実に存在していたことを証明する「タイムスタンプの付与」（通常時：有料プランのみ）
・過去に受領した請求書の「閲覧上限枚数の撤廃」（通常時：最新500枚の制限あり）
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実施期間：2022年3月22日～5月末まで
対象企業：対象期間中にBill Oneスモールビジネスプランのアカウントを作成した企業
※1：内閣府 「令和３年度年次経済財政報告 第2章第2節」（2021年9月発表）
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※2：Sansan株式会社「改正電子帳簿保存法施行後の実態調査」（2022年1月31日発表）
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（以上）
■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、99.9％の精度で素早くデータ化。社内の全ての請求書をクラウド上で一元管理することで、請求書の受け取りから保管までのアナログな請求書業務をデジタル化します。経理部門だけでなく企業全体の請求書業務をスムーズにし、テレワークの推進や業務効率の向上を実現。月次の決算業務の効率化につながり、企業経営における意思決定スピードを加速します。
■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、ビジネスにおける出会いを後押ししています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を国内外で提供しています。
設立：2007年6月11日
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所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：63億76百万円（2021年11月30日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
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