固定資産管理システム「HUE Asset」、RFID連携で棚卸の工数を90%削減 ー大手RFIDリーダー2社と連携し、除却・移動処理まで自動化ー

株式会社ワークスアプリケーションズ

From: PR TIMES

2022-04-07 18:47

 株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者:秦修)のグループ会社である株式会社ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:宮原雅彦、以下「WAPE」)は、WAPEが提供する固定資産管理システム「HUE Asset」にて、大手RFIDリーダー2社と連携した棚卸機能を提供することをお知らせいたします。

 RFIDリーダーを利用した棚卸機能を利用頂くことで、距離が離れた場所からでも一度に複数の資産がチェックできるようになり、棚卸の手間が90%以上削減されます。さらに、棚卸結果を元にした台帳登録・仕訳作成・償却計算まで自動化するため、業務プロセス全体のデジタル化が可能となります。



[画像1: (リンク ») ]




RFIDリーダーとの連携で、固定資産の棚卸の手間を90%以上削減


RFIDとは電波を用いて専用タグに記録されたデータを非接触で読み書きする自動認識技術で、バーコードやQRコードと比べ通信距離が長く、遠隔から複数のタグを一度にスキャンできる強みがあります。近年のDX推進の潮流の中で、工場・オフィス・店舗等の様々なシーンでRFIDの利活用による業務効率化が注目されています。また、各業界でのRFIDの普及によって単価が下がったことで、これまでは投資が難しかった業務領域でもRFIDを活用する動きが広がっています。

WAPEの提供する固定資産管理システム「HUE Asset」は、大手RFIDメーカー2社のリーダーから直接実査結果を連携する機能を提供いたします。固定資産の棚卸実査にRFIDを用いることで、紙のリストに1つずつチェックをつけていた実査作業は「リーダーをかざすだけ」に変わります。これによって固定資産棚卸の作業工数を90%以上削減し、実査の現場でのDXを推進してまいります。
[画像2: (リンク ») ]

データ連携を行うRFIDリーダー(2022年3月時点)

[表: (リンク ») ]




棚卸結果をもとに、除却・移動処理まで自動化


固定資産の棚卸を行う際には、通常各現場から収集された「既に資産が廃棄済みだった」「別の場所に移動していた」といった情報を元に、経理部がその内容を固定資産台帳へと記録し、仕訳や償却計算へと反映させる作業が大量に発生します。
「HUE Asset」では、RFID等を利用して収集した情報を元に、固定資産台帳に対する「除却」「移動」の情報登録や、それに伴う仕訳作成・償却計算までを自動的に行う機能を提供しています。経理部は自動作成された情報を元に「確認するだけ」で処理が完了するため、効率的に処理が完了し、業務ピークを抑えることが可能となります。

WAPEでは、今後も技術的なトレンドに追従し、製品に積極的に組み込んでいくことで、日本企業の「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへと変えてまいります。
[画像3: (リンク ») ]




大手企業向け固定資産管理システム「HUE Asset」

(リンク »)


ワークスアプリケーションズ・グループについて

ワークスアプリケーションズ・グループは、1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として、主に国内の大手企業向けに製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、大手企業に加えて中堅・中小・スタートアップ企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展を目指していきます。

商号   :株式会社ワークスアプリケーションズ
設立   :1996年7月
代表者 :代表取締役最高経営責任者 秦修
事業内容 :ERPを軸としたソリューション事業の運営・管理
URL   : (リンク »)

商号   :株式会社ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ
設立   :2021年2月
代表者  :代表取締役社長執行役員 宮原雅彦
事業内容 :・ERPパッケージソフトウェアのHUE・HUE Classic・Arielシリーズの開発・販売及びサポート
      ・SaaSサービスのHUE Works Suite・HUE Works Suite DX Solutionsシリーズの販売
      ・その他のプロフェッショナルサービス事業

*会社名は各社の商標または登録商標です。
*本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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