業務プロセス導入ガイドとソフトウェアをパッケージ化
株式会社PFU（代表取締役社長：長堀 泉、以下PFU）は、コンテンツクラウド「Box」を活用し、電子帳簿保存法（以下、電帳法）に対応した電子ファイリングサービス「あんしんエビデンス管理（Box）」を2022年4月12日（火曜日）より販売開始します。
「あんしんエビデンス管理」シリーズは、電帳法の法令要件に対応したソフトウェアと導入ガイドがセットになったパッケージ商品です。電帳法の電子保存は、法令に沿った運用が重要なポイントとなります。業務プロセス導入ガイドは、大企業への導入実績や社内実績をベースに業務プロセス構築のポイントを解説し、社内規程や業務フローのひな形を使ってシステム導入をスムーズに進めることができます。
今回発売となる「あんしんエビデンス管理（Box）」は、「Box」にアドオンして電帳法スキャナ保存に対応した商品です。ご利用のPCへソフトウェアをインストールするだけで導入でき、電帳法要件を満たす運用ができるソフトウェアが手間を軽減します。
PFUはドキュメントを中心とした業務改善・システム提供を100社以上のお客様へトータルで支援してまいりました。15年以上にわたり培った知見・ノウハウを活かし、電帳法対応に纏わるニーズにお応えして、より効率的に安心して導入いただけるよう貢献してまいります。
【背景】
電帳法は、帳簿や電子取引情報、書類といった国税関係帳簿書類の電子化要件を定めた法律です。令和3年度税制改正（2022年1月施行）では、ペーパーレス化を一層促進する目的から、電帳法スキャナ保存制度の手続き・要件が大幅に緩和されました。電子取引については2年間の猶予付きで電子保存が義務付けられ、各企業での対応が必要になってきています。
PFUはドキュメントを中心とした業務改善・システム提供を100社以上のお客様へトータルで支援してまいりました。電帳法スキャナ保存の承認第一号として社内実践し、「JIIMA電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」の認定商品を提供してまいりました。
【特長】
１．コンテンツクラウド「Box」で電帳法に対応するためのツールを提供
電子取引情報、書類の電子化ファイルを一元管理する電子ファイリングとして「Box」を活用できるようになります。スキャナ保存に必要なタイムスタンプ、電帳法の要件を満たす登録/検索ツール、一括登録など運用に必要な各種ツールを提供します。利用の端末PCにインストールするだけで簡単にご利用できます。
[画像1: (リンク ») ]
２．PFUの導入実績や社内実践ノウハウを導入ガイドとして集約
電帳法に沿った電子文書の保存は、法令に沿った運用が重要なポイントとなります。PFUが15年以上にわたって経験したノウハウを導入ガイドで提供します。読み進めながらワークブックへ記載する作業を繰り返すことで、社内規程と運用方法が整備でき、システム導入をスムーズに進められます。
[表1: (リンク ») ]
[画像2: (リンク ») ]
３．法令要件に対するアフターサポート対応
導入後は、プロフェッショナルサポート(注1)が、お客様の業務や運用に関するご質問に対応いたします。電帳法に関する最新情報もメールで提供します。
【世界シェアNo.1(注2)の業務用イメージスキャナー「fiシリーズ」と組み合わせるとより便利】
fiシリーズは電帳法スキャナ保存で規定される解像度、諧調性、圧縮強度などの画質要件を満たす「e-文書モード」を搭載しています。「あんしんエビデンス管理（Box）」は「スキャナー設定手順書」を添付しておりますので、手順通りに設定いただければ法令要件に対応することができます。
fiシリーズは、業務や用途に合わせて選べる機種をラインナップしており、高速読み取り、安定した原稿搬送性で、作業効率化・生産性向上をサポートします。
[画像3: (リンク ») ]
【エンドースメント】
株式会社Box Japan 代表取締役社長 古市 克典 様
株式会社PFU様のBoxと連携した「あんしんエビデンス管理（Box）」の発売開始を心より歓迎いたします。このベストオブブリードのソリューションは、「Box」上での電帳法対応を容易にし、今後ますます高まる紙文書の電子化やペーパーレスの需要により応えられるようになると確信しています。今後もお客様のDX推進を支援すべく、両社で協業を進めてまいりたいと思います。
【価格・商品構成】
[表2: (リンク ») ]
【出荷開始日】
2022年4月12日
【商標について】
・記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
【注釈】
注1：1年契約オプションサービスになります。「導入ガイド」に記載の範囲での電帳法、およびその関連規則に関する内容に限定。
注2：ドキュメントスキャナーを対象とする。日本・北米はKEYPOINT INTELLIGENCE社（InfoTrends）により集計（2020年実績）。ドキュメントスキャナー集計よりMobile/Microを除く6セグメントの合計マーケットシェア（主に8ppm以上のドキュメントスキャナー全体）。欧州はinfoSource社（2020年実績）の集計に基づき、西欧地区（トルコとギリシャを含む）におけるシェア。
注3：「Box」のユーザーライセンス費用は含みません。
【関連リンク】
(リンク ») （「あんしんエビデンス管理」紹介サイト）
(リンク ») （「fiシリーズ」紹介サイト）
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社PFU（代表取締役社長：長堀 泉、以下PFU）は、コンテンツクラウド「Box」を活用し、電子帳簿保存法（以下、電帳法）に対応した電子ファイリングサービス「あんしんエビデンス管理（Box）」を2022年4月12日（火曜日）より販売開始します。
「あんしんエビデンス管理」シリーズは、電帳法の法令要件に対応したソフトウェアと導入ガイドがセットになったパッケージ商品です。電帳法の電子保存は、法令に沿った運用が重要なポイントとなります。業務プロセス導入ガイドは、大企業への導入実績や社内実績をベースに業務プロセス構築のポイントを解説し、社内規程や業務フローのひな形を使ってシステム導入をスムーズに進めることができます。
今回発売となる「あんしんエビデンス管理（Box）」は、「Box」にアドオンして電帳法スキャナ保存に対応した商品です。ご利用のPCへソフトウェアをインストールするだけで導入でき、電帳法要件を満たす運用ができるソフトウェアが手間を軽減します。
PFUはドキュメントを中心とした業務改善・システム提供を100社以上のお客様へトータルで支援してまいりました。15年以上にわたり培った知見・ノウハウを活かし、電帳法対応に纏わるニーズにお応えして、より効率的に安心して導入いただけるよう貢献してまいります。
【背景】
電帳法は、帳簿や電子取引情報、書類といった国税関係帳簿書類の電子化要件を定めた法律です。令和3年度税制改正（2022年1月施行）では、ペーパーレス化を一層促進する目的から、電帳法スキャナ保存制度の手続き・要件が大幅に緩和されました。電子取引については2年間の猶予付きで電子保存が義務付けられ、各企業での対応が必要になってきています。
PFUはドキュメントを中心とした業務改善・システム提供を100社以上のお客様へトータルで支援してまいりました。電帳法スキャナ保存の承認第一号として社内実践し、「JIIMA電帳法スキャナ保存ソフト法的要件」の認定商品を提供してまいりました。
【特長】
１．コンテンツクラウド「Box」で電帳法に対応するためのツールを提供
電子取引情報、書類の電子化ファイルを一元管理する電子ファイリングとして「Box」を活用できるようになります。スキャナ保存に必要なタイムスタンプ、電帳法の要件を満たす登録/検索ツール、一括登録など運用に必要な各種ツールを提供します。利用の端末PCにインストールするだけで簡単にご利用できます。
[画像1: (リンク ») ]
２．PFUの導入実績や社内実践ノウハウを導入ガイドとして集約
電帳法に沿った電子文書の保存は、法令に沿った運用が重要なポイントとなります。PFUが15年以上にわたって経験したノウハウを導入ガイドで提供します。読み進めながらワークブックへ記載する作業を繰り返すことで、社内規程と運用方法が整備でき、システム導入をスムーズに進められます。
[表1: (リンク ») ]
[画像2: (リンク ») ]
３．法令要件に対するアフターサポート対応
導入後は、プロフェッショナルサポート(注1)が、お客様の業務や運用に関するご質問に対応いたします。電帳法に関する最新情報もメールで提供します。
【世界シェアNo.1(注2)の業務用イメージスキャナー「fiシリーズ」と組み合わせるとより便利】
fiシリーズは電帳法スキャナ保存で規定される解像度、諧調性、圧縮強度などの画質要件を満たす「e-文書モード」を搭載しています。「あんしんエビデンス管理（Box）」は「スキャナー設定手順書」を添付しておりますので、手順通りに設定いただければ法令要件に対応することができます。
fiシリーズは、業務や用途に合わせて選べる機種をラインナップしており、高速読み取り、安定した原稿搬送性で、作業効率化・生産性向上をサポートします。
[画像3: (リンク ») ]
【エンドースメント】
株式会社Box Japan 代表取締役社長 古市 克典 様
株式会社PFU様のBoxと連携した「あんしんエビデンス管理（Box）」の発売開始を心より歓迎いたします。このベストオブブリードのソリューションは、「Box」上での電帳法対応を容易にし、今後ますます高まる紙文書の電子化やペーパーレスの需要により応えられるようになると確信しています。今後もお客様のDX推進を支援すべく、両社で協業を進めてまいりたいと思います。
【価格・商品構成】
[表2: (リンク ») ]
【出荷開始日】
2022年4月12日
【商標について】
・記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
【注釈】
注1：1年契約オプションサービスになります。「導入ガイド」に記載の範囲での電帳法、およびその関連規則に関する内容に限定。
注2：ドキュメントスキャナーを対象とする。日本・北米はKEYPOINT INTELLIGENCE社（InfoTrends）により集計（2020年実績）。ドキュメントスキャナー集計よりMobile/Microを除く6セグメントの合計マーケットシェア（主に8ppm以上のドキュメントスキャナー全体）。欧州はinfoSource社（2020年実績）の集計に基づき、西欧地区（トルコとギリシャを含む）におけるシェア。
注3：「Box」のユーザーライセンス費用は含みません。
【関連リンク】
(リンク ») （「あんしんエビデンス管理」紹介サイト）
(リンク ») （「fiシリーズ」紹介サイト）
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