新潟県燕三条エリア、産業観光振興と次世代の担い手創出にコミュニティ通貨「まちのコイン（メタル）」を6月上旬導入予定

～ 地域内外の人たちが「ものづくり」に気軽に関わる機会の創出に期待～

株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役 CEO:柳澤大輔)が開発したコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービス「まちのコイン」が、株式会社MGNET（新潟県燕市東太田14-3・代表取締役 武田修美）運営の元、新潟県燕三条エリアに6月上旬の導入を予定していることをお知らせいたします。
金物のまちとして国内外から注目を集め観光客などが増えると同時に、次世代の担い手不足という社会課題と再来訪や滞在時間の延び悩みといった観光課題を抱える燕三条エリア。「まちのコイン（メタル）」の導入により、観光客や地域内の人が燕三条の「ものづくり」に気軽に楽しく触れる機会をつくることで産業観光振興に活かし、次世代の担い手育成の創出にも貢献して参ります。



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背景と目的：


1. 産業観光振興を妨げる二次交通の“移動”を新たな“顧客体験”に、メタルで燕三条の魅力づくり
400年以上の歴史をもつ、日本でも有数の金物の街である燕三条エリアは、近年日本だけではなく世界からも注目され、工場見学やものづくり体験など、産業観光が盛んになりました。また、産業としてもものづくりを軸にした企業や新商品が誕生し、燕三条ブランドが世の中にも広がってきています。一方で、燕市・三条市の2市にわたる燕三条エリアを横断する路面バスや在来線の交通整備が行き届いておらず、レンタサイクルやタクシーなどの移動手段も魅力にかけるという課題があります。さらに広い地域内で目的地を行き来する以外の滞在型体験や、各観光拠点をつなげるコミュニティツールが乏しく、滞在時間を延ばすことができていません。そこで燕市に本社を置き、製造業を中心としたブランディングなどを手がけるMGNETが、「まちのコイン」を導入することで、これらの観光課題を解決したいと考えました。
例えばメタル（燕三条エリアの通貨名）を使って「タクシー運転手から聞ける街探訪」の体験ができ、単なる移動目的だったタクシーの利用を新たな顧客体験につなげることが期待できます。またメタルで地域の人との交流が増え、観光では味わえない地域の魅力に触れる機会を増やすことで、滞在時間を延ばしたり、再来訪を促すことにつながると考えています。

2. コミュニティ通貨を使って「ものづくり」教育を進化、未来の担い手を惹きつける
燕三条エリアには、全国の教育機関や社会人が「ものづくり」を学びに訪れますが、子ども主体のプログラムや参加後も関わりつづけられる地域の「関わりしろ」がないことが課題です。そこでメタルを活用し、学びに訪れてくれた人が主体的に店主や職人と関わることができたり、特別な体験を得たりすることで、燕三条の人やものづくりの魅力に深く関わることができると考えています。観光に訪れるだけでは得られない、地域と人の「関わりしろ」から関係人口の創出、ひいては移住や「ものづくり」の担い手創出に繋がることを目指しています。

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テーマは「みんながつくりて、つながるまち」　通貨名「メタル」


コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」は、地域ごとにそれぞれ異なる通貨名を持っています。燕三条エリアでは、訪れる人と迎える人をつなぐコンテンツづくりを通した地域活性・人材育成を目指し、テーマを「みんながつくりて、つながるまち」とし、通貨名は、遠い昔にこの街が「ものづくり」の街として栄えるきっかけとなる「金属加工」を表現する「メタル」にしました。
「メタル」では、下記のようなテーマに沿った体験(案)を提供していきます。


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燕三条　「まちのコイン（メタル）」　概要


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＜ご参考資料＞
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コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」の利用方法と特長
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「まちのコイン」はひと・まち・地球にうれしい体験で地域をつなげるコミュニティ通貨（電子地域通貨）サービスです。 本通貨を活用することで、 地域内外の人のつながりをつくり、良好な地域コミュニティ形成が期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、東京の秋葉原や福岡県八女市などこれまでに17の地域*に導入されました。
鎌倉に本社を置く当社は、地域固有の魅力を資本と捉えた「鎌倉資本主義」という考えを発信しています。「まちのコイン」は、「地域社会資本」である地域のコミュニティとの繋がりを促進する、仲間づくりのためのコミュニティ通貨です。人と人とが繋がることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。
＊2022年4月19日現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・日吉エリア、たまプラーザ地区、東京都下北沢エリア、秋葉原エリア、長野県上田市、大阪府八尾市、香川県多度津町、高知県高知市、岡山県新庄村、鳥取県智頭町、福岡県八女市、沖縄県石垣市の15地域で導入中、東京都大塚エリア、長野県佐久市は終了

【利用方法】
「まちのコイン」アプリをダウンロードし、QRコードを介して、ユーザーがポイントを獲得、利用できます。ユーザーは地域活動などに参加するとポイントを獲得し、獲得したポイントは加盟店等で利用することができます
＊円に換金することはできません。ポイントは発行から最大180日で利用できなくなります。

【特長】
１．まちの個性や課題に合わせた体験設計
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少子高齢化や自然環境の保護、移住関係人口の促進やまちの賑わい創出など。そのまちの個性や課題に合わせて、コインを獲得したり利用したりする体験チケットを考え、設定することができます。
例えば、海の環境を守りたいまちでは「ビーチクリーンに参加する体験」を提供するなどです。


２．地域内外の人をつなげ、関係人口創出に寄与
地域以外の人でも利用可能です。地域内外の人が一緒に地域活動に参加したり、地域外の人が地
元のお店を利用したりすることで、関係人口の創出にも繋がります。

３．ゲーム感覚でSDGsの自分ごと化を促進
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参加頻度でボーナスポイントが付与されたり、ポイントが増えるとレベルアップしたりと、ゲームのように楽しみながら、自然と地域活動に参加する機会を創出します。後からまちのコインの「活動履歴」をみることで、自分の行動がどのSDGsのゴールにつながっているか振り返ることもでき、SDGsの自分ごと化にもつながります。

４．経済活動の活性化
「まちのコイン」は地域のお店など「スポット」にユーザが訪問してつかうサービスです。「お金で買えないうれしい体験」を通して、店主とユーザーとの距離が縮まり、常連やファンにつながるという効果の他、来店機会が増えることで法定通貨の消費行動自体も促し、結果として経済効果が期待できます。

５．持続可能な仕組み
IT時代・スマホ時代の電子通貨なので、以前からある紙の地域通貨よりも比較的低コストでの運営が可能です。また、法定通貨への換金性がないため、原資も不要です。コインには有効期限が定められており、一定期間使わないでいると回収され、再度まちの中に再配布され循環する仕組みも、持続可能な運営につながる大きな特長のひとつです。


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株式会社カヤック
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固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。

設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
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プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)