βモデルの導入は6%のみ：360市区町村を対象とした自治体ネットワーク環境アンケート

A10ネットワークス株式会社（本社：東京都港区、日本法人代表 兼 社長 米国本社ヴァイスプレジデント兼務：川口 亨、以下A10）は、全国の自治体を対象に実施した「自治体のネットワーク環境モデルに関するアンケート」の結果を発表します。

政府の主導するクラウド・バイ・デフォルト原則の流れから、クラウドサービスの利用が増加する中で、89%の自治体がαモデルでネットワーク環境を構築しており、βモデルへの導入は進んでいない現状が明らかとなっています。

■アンケートの背景

自治体のネットワーク環境は、セキュリティ対策の観点からLGWAN（総合行政ネットワーク）接続系とインターネット接続系、マイナンバー利用事務系を分離するαモデル（三層分離）が推奨されてきました。しかし総務省は2020年12月、利便性向上を目的として、LGWAN接続系の一部をインターネット接続系に移行するβモデルを新たに提言しています。

A10ネットワークスは、このような背景の中、自治体のネットワーク環境モデルの現状を明らかにすべく、全国の自治体360市区町村のICT従事者を対象にアンケート（※1）を実施しました。

■6%とβモデルの導入は未だ進んでおらず

全国の自治体に現状のネットワーク環境モデルについて質問したところ、約9割となる89%の自治体がαモデルで運用しており、βモデルを導入している自治体は6%にとどまりました。


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現在、デジタルトランスフォーメーションの推進や新型コロナウイルス感染症対策のために、自治体におけるクラウドサービスの利用が増加しています。αモデルにおいては、クラウドサービスにアクセスする端末とLGWANに接続をする端末を分離する必要があり、テレワークやデータの受け渡しにも煩雑なフローが発生するなど、クラウドサービスの利便性を低下させてしまう懸念があります。自治体の取り得るネットワーク環境の選択肢は増えた一方で、導入に伴うコストや時間などが要因でβモデルの採用は進んでいないのが現状です。

■A10ネットワークスのαモデルにおけるクラウドサービス活用の実現

A10ネットワークスは、企業や自治体のクラウドサービスの活用促進に必要となるさまざまなネットワーク・セキュリティ機能を統合したセキュリティプラットフォーム「A10 Thunder CFW」を提供しています。同ソリューションを用いることで、αモデルを維持しながらクラウドサービスを快適に利用するためのローカルブレイクアウトを実現でき、由利本荘市 (リンク ») や北本市 (リンク ») 、岐阜市 (リンク ») など複数の自治体に導入されています。

※1 全国の自治体360市区町村のICT従事者に対する電話による聞き取り調査、実施期間は2022年3月1日～3月31日

●A10 Networks / A10ネットワークス株式会社について
A10 Networks（NYSE: ATEN）は、サービス事業者やクラウド事業者および企業で利用される5Gネットワークやマルチクラウドアプリケーションのセキュリティを確保します。高度な分析や機械学習、インテリジェントな自動化機能により、ミッションクリティカルなアプリケーションを保護し、信頼性と可用性を担保します。A10 Networksは2004年に設立されました。米国カリフォルニア州サンノゼに本拠地を置き、世界117か国のお客様にサービスを提供しています。

A10ネットワークス株式会社はA10 Networksの日本子会社であり、お客様の意見や要望を積極的に取り入れ、革新的なアプリケーションネットワーキングソリューションをご提供することを使命としています。
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