～有事の迅速・的確・効率的なコミュニケーションへ貢献、7月から提供開始～
株式会社ブイキューブ（本社：東京都港区、代表取締役会長 グループCEO：間下直晃、以下 ブイキューブ）は、動画やオンライン通話の従来のコミュニケーション方法に加え、地図を使った視覚的機能を加えた「V-CUBE コミュニケーションマップ」を発表、7月から提供開始いたします。
「V-CUBE コミュニケーションマップ」は、複数拠点で同時に起きている事案とそれらに紐づくコミュニケーションを、一つの地図上にまとめます。有事の際など、強固なリアルタイムのコミュニケーションを支援します。
[画像1: (リンク ») ]
■「V-CUBE コミュニケーションマップ」開発の背景
内閣府が令和3年に発表した「防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言（※1）」には、デジタル・防災新時代と称し、将来的な実現が望まれる施策としてリアルタイムの情報共有が対策の一つとして数えられています。また首都直下や南海トラフなど、今後国内において発生が想定される地震への備えも急務であり、自治体や各機関において被害想定算出や対応策検討が進んでいます。
このような背景もあって、緊急対策や防災ソリューションとして以前から提供している災害等緊急時の情報共有のプラットフォームである「V-CUBE Board」や「V-CUBE コラボレーション」は近年ニーズが高まっています。
今回発表する「V-CUBE コミュニケーションマップ」は、「V-CUBE Board」や「V-CUBE コラボレーション」といったプラットフォーム上で機能する、リアルタイムコミュニケーションを支援するソフトウェアです。従来の地図を使った災害対策システムとブイキューブのオンラインコミュニケーションの強みを融合させており、これまでは紙の地図の上に透明フィルムを貼って書き込みや付箋の貼り付けをして事案対応されてきたものが、デジタル地図上で効率的に行えるようになります。さらに地図上から現地にいる担当者を呼び出すことができるなど、本部と現場のスムーズなコミュニケーションで有事の際の適切な対応を支援します。
※1 出典：「防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言」内閣府、
(リンク »)
■「V-CUBE コミュニケーションマップ」活用シーンと主な機能
「V-CUBE コミュニケーションマップ」は、自治体を中心に、消防本部などでの、災害対応や火災等への対応を求められるシーンで活用いただけます。
また「V-CUBE コミュニケーションマップ」では主に、次のような機能をご利用いただけます。
[画像2: (リンク ») ]
● あらゆる情報を地図上で俯瞰・管理
地図にすべての情報を集約して表示することで、複数の事案を視覚的にオペレーションすることができます。
● 事案とリソースの効果的な管理
事案にアサインされた人員・車両や現場の対応状況等を画面上で一元的に把握することができます。
● V-CUBE Board＆V-CUBE コラボレーションとの連携
V-CUBE Board上でご使用いただくと、その他の情報とならべて複数名で同時に確認できるため、より俯瞰した視点で効果的にご活用いただけます。
またV-CUBE コラボレーションと連携することで、地図上に表示されている拠点や現場の担当者を直接呼び出し、リアルタイムに必要なコミュニケーションがとれます。
■ご利用方法ならびにデモのお申し込みについて
機能の詳細や利用についてはこちらからお問い合わせください。
Webからのお問合せ： (リンク »)
TEL：03-4405-2688（受付時間：平日10:00～18:00）
上記特長と新機能により、防災対策として、次のような課題の解消や改善が期待できます。
状況把握に関する課題：
・有事には本部と現場のコミュニケーションが取れづらくなり、本部と現場でお互いの状況の把握がそもそも難しい
・無線等音声情報だけだと、正確な情報が本部側でイメージできない
・様々な情報が散在し、重要度や対応状況の把握に時間がかかってしまう
・同時多発している事案は、文字情報のみだと状況が把握しづらい
・結果、適切な対応をとるのが困難になっている
操作性に関する課題：
・操作が難しいシステムが多く、直感的操作ができずに苦慮している
データ活用に関する改善：
・様々な情報を手元でハンドリングして、より適切で効果的な緊急時の対策を講じたい
緊急時の事案対応は緊急度も重要度も非常に高い、まさにコミュニケーションの精度や効率性が問われる領域です。今後も緊急対策、防災対策に関する製品の開発を通して、公共領域の課題解決へ貢献してまいります。
【ブイキューブとは (リンク ») 】ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
株式会社ブイキューブ（本社：東京都港区、代表取締役会長 グループCEO：間下直晃、以下 ブイキューブ）は、動画やオンライン通話の従来のコミュニケーション方法に加え、地図を使った視覚的機能を加えた「V-CUBE コミュニケーションマップ」を発表、7月から提供開始いたします。
「V-CUBE コミュニケーションマップ」は、複数拠点で同時に起きている事案とそれらに紐づくコミュニケーションを、一つの地図上にまとめます。有事の際など、強固なリアルタイムのコミュニケーションを支援します。
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■「V-CUBE コミュニケーションマップ」開発の背景
内閣府が令和3年に発表した「防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言（※1）」には、デジタル・防災新時代と称し、将来的な実現が望まれる施策としてリアルタイムの情報共有が対策の一つとして数えられています。また首都直下や南海トラフなど、今後国内において発生が想定される地震への備えも急務であり、自治体や各機関において被害想定算出や対応策検討が進んでいます。
このような背景もあって、緊急対策や防災ソリューションとして以前から提供している災害等緊急時の情報共有のプラットフォームである「V-CUBE Board」や「V-CUBE コラボレーション」は近年ニーズが高まっています。
今回発表する「V-CUBE コミュニケーションマップ」は、「V-CUBE Board」や「V-CUBE コラボレーション」といったプラットフォーム上で機能する、リアルタイムコミュニケーションを支援するソフトウェアです。従来の地図を使った災害対策システムとブイキューブのオンラインコミュニケーションの強みを融合させており、これまでは紙の地図の上に透明フィルムを貼って書き込みや付箋の貼り付けをして事案対応されてきたものが、デジタル地図上で効率的に行えるようになります。さらに地図上から現地にいる担当者を呼び出すことができるなど、本部と現場のスムーズなコミュニケーションで有事の際の適切な対応を支援します。
※1 出典：「防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言」内閣府、
(リンク »)
■「V-CUBE コミュニケーションマップ」活用シーンと主な機能
「V-CUBE コミュニケーションマップ」は、自治体を中心に、消防本部などでの、災害対応や火災等への対応を求められるシーンで活用いただけます。
また「V-CUBE コミュニケーションマップ」では主に、次のような機能をご利用いただけます。
[画像2: (リンク ») ]
● あらゆる情報を地図上で俯瞰・管理
地図にすべての情報を集約して表示することで、複数の事案を視覚的にオペレーションすることができます。
● 事案とリソースの効果的な管理
事案にアサインされた人員・車両や現場の対応状況等を画面上で一元的に把握することができます。
● V-CUBE Board＆V-CUBE コラボレーションとの連携
V-CUBE Board上でご使用いただくと、その他の情報とならべて複数名で同時に確認できるため、より俯瞰した視点で効果的にご活用いただけます。
またV-CUBE コラボレーションと連携することで、地図上に表示されている拠点や現場の担当者を直接呼び出し、リアルタイムに必要なコミュニケーションがとれます。
■ご利用方法ならびにデモのお申し込みについて
機能の詳細や利用についてはこちらからお問い合わせください。
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TEL：03-4405-2688（受付時間：平日10:00～18:00）
上記特長と新機能により、防災対策として、次のような課題の解消や改善が期待できます。
状況把握に関する課題：
・有事には本部と現場のコミュニケーションが取れづらくなり、本部と現場でお互いの状況の把握がそもそも難しい
・無線等音声情報だけだと、正確な情報が本部側でイメージできない
・様々な情報が散在し、重要度や対応状況の把握に時間がかかってしまう
・同時多発している事案は、文字情報のみだと状況が把握しづらい
・結果、適切な対応をとるのが困難になっている
操作性に関する課題：
・操作が難しいシステムが多く、直感的操作ができずに苦慮している
データ活用に関する改善：
・様々な情報を手元でハンドリングして、より適切で効果的な緊急時の対策を講じたい
緊急時の事案対応は緊急度も重要度も非常に高い、まさにコミュニケーションの精度や効率性が問われる領域です。今後も緊急対策、防災対策に関する製品の開発を通して、公共領域の課題解決へ貢献してまいります。
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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