-事業承継を「わかりやすく」「あんしん」「かんたん」に基礎からサポート-
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、スモールビジネス事業者の後継者問題の解決を支援する目的で「事業承継ナビ」を本日開始しましたので、お知らせします。
[画像1: (リンク ») ]
「事業承継ナビ」は、『事業承継を「わかりやすく」「あんしん」「かんたん」に』をコンセプトに掲げ、スモールビジネス事業者に向けて事業承継について理解を促すコンテンツと、専門家の相談先を案内するなど事業承継の検討や実行を支援する無料サービスです。理解を促すコンテンツでは、親族・従業員・第三者(M&A)の3つのパターン別に、事業承継の手順や課題について解説した記事と、自身に合った事業承継方法を診断できるコンテンツを提供します。相談先を案内するサービスでは、事業承継やM&Aを考えている方に向けて弥生が提携する会計事務所を相談先として無料で紹介する「税理士紹介サービス」を提供します。「資金調達ナビ」とも連携しており、事業承継に必要な費用に関する補助金や助成金、制度融資等を紹介しています。
「2025年問題」において、中小企業経営者の高齢化と後継者不足によって廃業に追い込まれる企業が急増すると見込まれています。2025年までに70歳以上の中小企業経営者は約245万人に達し、約半数の経営者が後継者不足になる予測です。予測通りに進んだ場合、最大で約650万人の雇用と22兆円のGDPが失われる可能性があるといわれており※1、事業承継を積極的に検討、実行することは日本経済にとって大きな課題となっています。日本最大級の会計事務所パートナーネットワーク※2をもつ弥生はその特長を活かし、事業者の後継者問題の課題を解決する支援を行います。今後、当サービスは継続したコンテンツ拡充を実施すると同時に、今夏には税理士・会計事務所が起点となるM&Aマッチングプラットフォームサービス「弥生のあんしんM&A（仮）」の開始も予定しています。
今後も弥生は、「事業承継ナビ」のサービス拡充を通じて、スモールビジネス事業者の事業承継に関する悩み解決を支援し、他の事業・業務支援サービス※3の拡大と合わせて、当社ビジョンである「事業コンシェルジュ」の実現を目指します。
※1 中小企業白書（2022）より「中小企業・小規模事業者におけるＭ＆Ａの現状と課題」（ (リンク ») ）
※2 2021年6月8日付プレスリリース：業界最大規模の「弥生PAP」会員数が11,000事務所を突破（ (リンク ») ）
※3 事業・業務支援サービスは、弥生が提供する「起業・開業ナビ」「資金調達ナビ」「税理士紹介ナビ」「事業承継ナビ」を指します。
以 上
「事業承継ナビ」について
「事業承継ナビ」 URL： (リンク »)
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１. 事業承継に関するガイドやコラム
事業承継の手順や課題/対応策・支援策、専門家コラムについて、「親族への承継」「従業員への承継」「第三者への承継」の3つのパターン別に解説した記事と、廃業とM＆Aのメリット・デメリットを比較した「廃業を検討する方へ」で構成されます。各コンテンツは順次増える予定です。
２. 「税理士紹介サービス」 URL： (リンク »)
事業承継に関する相談、M&Aの依頼などに関する具体的なお困りごとをお持ちの方に、税理士・会計事務所を紹介する無料サービスです。これから事業承継・M&Aを考えている方のお悩みやお困りごとに合わせて、日本最大級の会計事務所パートナーネットワーク※2と連携し、最適な税理士探しをサポートします。
そのほか、連携する「資金調達ナビ( (リンク ») )」では、従業員承継に必要な株式取得費用に関する補助金や制度融資をご案内しています。
【弥生株式会社について】
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献す ることを使命としています。そのために、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1※4デスクトップアプリで23年連続売上実績No.1※5を獲得しており、登録ユーザー数は250万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、起業・開業ナビ※6、資金調達ナビ※7、税理士紹介ナビ※8、事業承継ナビなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※9の立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
弥生の詳細については (リンク ») をご覧ください。
※4 2022年5月31日付プレスリリース：7年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得（ (リンク ») ）
※5 2022年1月17日付プレスリリース：弥生のデスクトップアプリ、23年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成（ (リンク ») ）
※6 2021年3月31日付プレスリリース：「起業・開業ナビ」サービス開始（ (リンク ») ）
※7 2021年10月29日付プレスリリース：「資金調達ナビ」サービス開始（ (リンク ») ）
※8 2021年12月13日付プレスリリース： 「税理士紹介ナビ」サービス開始（ (リンク ») ）
※9 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」（ (リンク ») ）、2020年7月「デジタルインボイス推進協議会」 （ (リンク ») ）
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、スモールビジネス事業者の後継者問題の解決を支援する目的で「事業承継ナビ」を本日開始しましたので、お知らせします。
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「事業承継ナビ」は、『事業承継を「わかりやすく」「あんしん」「かんたん」に』をコンセプトに掲げ、スモールビジネス事業者に向けて事業承継について理解を促すコンテンツと、専門家の相談先を案内するなど事業承継の検討や実行を支援する無料サービスです。理解を促すコンテンツでは、親族・従業員・第三者(M&A)の3つのパターン別に、事業承継の手順や課題について解説した記事と、自身に合った事業承継方法を診断できるコンテンツを提供します。相談先を案内するサービスでは、事業承継やM&Aを考えている方に向けて弥生が提携する会計事務所を相談先として無料で紹介する「税理士紹介サービス」を提供します。「資金調達ナビ」とも連携しており、事業承継に必要な費用に関する補助金や助成金、制度融資等を紹介しています。
「2025年問題」において、中小企業経営者の高齢化と後継者不足によって廃業に追い込まれる企業が急増すると見込まれています。2025年までに70歳以上の中小企業経営者は約245万人に達し、約半数の経営者が後継者不足になる予測です。予測通りに進んだ場合、最大で約650万人の雇用と22兆円のGDPが失われる可能性があるといわれており※1、事業承継を積極的に検討、実行することは日本経済にとって大きな課題となっています。日本最大級の会計事務所パートナーネットワーク※2をもつ弥生はその特長を活かし、事業者の後継者問題の課題を解決する支援を行います。今後、当サービスは継続したコンテンツ拡充を実施すると同時に、今夏には税理士・会計事務所が起点となるM&Aマッチングプラットフォームサービス「弥生のあんしんM&A（仮）」の開始も予定しています。
今後も弥生は、「事業承継ナビ」のサービス拡充を通じて、スモールビジネス事業者の事業承継に関する悩み解決を支援し、他の事業・業務支援サービス※3の拡大と合わせて、当社ビジョンである「事業コンシェルジュ」の実現を目指します。
※1 中小企業白書（2022）より「中小企業・小規模事業者におけるＭ＆Ａの現状と課題」（ (リンク ») ）
※2 2021年6月8日付プレスリリース：業界最大規模の「弥生PAP」会員数が11,000事務所を突破（ (リンク ») ）
※3 事業・業務支援サービスは、弥生が提供する「起業・開業ナビ」「資金調達ナビ」「税理士紹介ナビ」「事業承継ナビ」を指します。
以 上
「事業承継ナビ」について
「事業承継ナビ」 URL： (リンク »)
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１. 事業承継に関するガイドやコラム
事業承継の手順や課題/対応策・支援策、専門家コラムについて、「親族への承継」「従業員への承継」「第三者への承継」の3つのパターン別に解説した記事と、廃業とM＆Aのメリット・デメリットを比較した「廃業を検討する方へ」で構成されます。各コンテンツは順次増える予定です。
２. 「税理士紹介サービス」 URL： (リンク »)
事業承継に関する相談、M&Aの依頼などに関する具体的なお困りごとをお持ちの方に、税理士・会計事務所を紹介する無料サービスです。これから事業承継・M&Aを考えている方のお悩みやお困りごとに合わせて、日本最大級の会計事務所パートナーネットワーク※2と連携し、最適な税理士探しをサポートします。
そのほか、連携する「資金調達ナビ( (リンク ») )」では、従業員承継に必要な株式取得費用に関する補助金や制度融資をご案内しています。
【弥生株式会社について】
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献す ることを使命としています。そのために、お客さまの事業の立ち上げと、発展の過程で生まれるあらゆるニーズにお応えする「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業・業務支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1※4デスクトップアプリで23年連続売上実績No.1※5を獲得しており、登録ユーザー数は250万を超えました。「事業・業務支援サービス」は、起業・開業ナビ※6、資金調達ナビ※7、税理士紹介ナビ※8、事業承継ナビなど、業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※9の立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
弥生の詳細については (リンク ») をご覧ください。
※4 2022年5月31日付プレスリリース：7年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得（ (リンク ») ）
※5 2022年1月17日付プレスリリース：弥生のデスクトップアプリ、23年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成（ (リンク ») ）
※6 2021年3月31日付プレスリリース：「起業・開業ナビ」サービス開始（ (リンク ») ）
※7 2021年10月29日付プレスリリース：「資金調達ナビ」サービス開始（ (リンク ») ）
※8 2021年12月13日付プレスリリース： 「税理士紹介ナビ」サービス開始（ (リンク ») ）
※9 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」（ (リンク ») ）、2020年7月「デジタルインボイス推進協議会」 （ (リンク ») ）
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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