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2022年度の日本山岳遺産候補地および助成先団体を2022年8月末まで募集中

株式会社インプレスホールディングス

From: PR TIMES

2022-07-01 15:18



 インプレスグループで山岳・自然分野のメディア事業を手がける株式会社山と溪谷社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:二宮宏文)と、同社が設立した日本山岳遺産基金では、8月31日まで2022年度の「日本山岳遺産」候補地を募集しています。
 日本山岳遺産基金では、豊かな自然や文化を有する山岳エリアを日本山岳遺産として認定し、その地域で山岳環境保全や登山道整備などの活動を行う団体に助成金の拠出および広報による支援を行っています。2010年の設立以来、これまで全国42の山岳エリア・団体を日本山岳遺産として認定し、合計約2288万円を助成してまいりました。
 日本山岳遺産および助成先団体の認定については、提出された申請書類をもとにして、アドバイザリーボードの意見を参考に、当基金事務局が決定します。
 今年度も当基金の目的に則した活動を行っている組織・団体からの申請を、8月31日まで受け付けています。詳しくは日本山岳遺産基金のウェブサイトをご覧ください。

[画像: (リンク ») ]

2021年度日本山岳遺産認定団体の活動の様子
左・一般社団法人 芦生もりびと協会
右・竜ヶ岳自然環境保全推進委員会、竜ヶ岳登山道整備の会

■日本山岳遺産 申請概要
支援対象となる団体:
・特定の山もしくは山岳エリアにおいて、山岳環境保全や登山道整備などの活動を3年以上行っている団体。
・支援対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じ適正な報告ができる団体。
・法人格を有する団体。または、これと同程度に社会的な信頼を得ている任意団体。
対象となる活動の期間:2023年4月1日~2024年3月31日
助成金額:総額250万円(予定)
助成対象となる活動費の用途:
・2023年度の活動に使用するもの。
・資材・物品の購入など。またはこれらの修繕などの経費。
・専門家への謝金等。
・旅費・交通費、宿泊費、食費、通信連絡費、現地事務所の光熱費等の経費。
・資料の翻訳、印刷、出版等に係る経費。
助成金の送金: 2023年3月末日までに指定の振込口座に振り込み。
申請方法: 日本山岳遺産基金のウェブサイトの応募フォームに必要事項を記入し、当基金事務局まで申込み。折り返し事務局より申請書類(Wordファイル)を送付。申請書類に必要事項を記入の上、当基金事務局宛に郵送。
申請書類締切日: 2022年8月31日(消印有効)
審査期間: 2022年9月1日~9月30日(予定)
発表: 2022年10月下旬(予定)
詳細リンク: (リンク »)

【日本山岳遺産基金】  (リンク »)
日本の山々がもつ豊かな自然・文化を次世代に継承していくために、2010年に株式会社山と溪谷社と株式会社インプレスホールディングスが設立した基金。「次世代育成」「山岳環境保全」「安全登山啓発」の3つをテーマに活動を展開しています。

【山と溪谷社】  (リンク »)
1930年創業。月刊誌『山と溪谷』を中心に、国内外で山岳・自然科学・アウトドア等の分野で出版活動を展開。
さらに、自然、環境、ライフスタイル、健康の分野で多くの出版物を展開しています。

【インプレスグループ】  (リンク »)
株式会社インプレスホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役:松本大輔、証券コード:東証スタンダード市場9479)を持株会社とするメディアグループ。「IT」「音楽」「デザイン」「山岳・自然」「航空・鉄道」「モバイルサービス」「学術・理工学」を主要テーマに専門性の高いメディア&サービスおよびソリューション事業を展開しています。さらに、コンテンツビジネスのプラットフォーム開発・運営も手がけています。
以上

【本件に関するお問合せ先】
日本山岳遺産基金事務局(山と溪谷社 内) 担当:永田
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-105 神保町三井ビルディング
TEL03-6744-1900  E-mail: kikin_info@yamakei.co.jp
(リンク »)

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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