編集部からのお知らせ
記事まとめPDF「日本のスタートアップ」
お勧め記事まとめPDF「マイクロサービス」

凸版印刷、ICT学習サービス「navima(R)」が鹿児島市の全小中学校で採用

凸版印刷株式会社

From: PR TIMES

2022-07-05 11:03

市内の全小中学校117校、約4万9,000名の児童生徒が6月から利用開始

 凸版印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)は、2021年4月より多様な学習体験を統合した小中学校向けの新たなICT学習サービス「navima(R)」(※1)を提供しています。
 このたび、「navima(R)」が鹿児島市内の全小中学校に採用され、約4万9,000名の児童生徒が6月より利用を開始しました。



「navima(R)」を活用することにより、児童生徒一人ひとりに合わせた学校での知識・技能の習得に加え、家庭での学習においても状況に応じて、予習やオンライン授業の切り替えが可能となります。児童生徒一人ひとりへのきめ細やかな指導につながるとともに、子どもが「主役」の学習体験を提供します。また、すでに鹿児島市に導入されている教育クラウドサービスの「学習eポータル」と安全かつ有効的に連携させ、ユーザー情報の管理や更新などの負荷を抑えることが可能となりました。
[画像: (リンク ») ]


■ 採用の背景
 近年、文部科学省が提唱する、全国小中学校のICT環境整備や個別最適化された創造性を育む教育を実現する「GIGAスクール構想」(※2)を早期実現することが求められています。
鹿児島市では、児童生徒一人ひとりに応じた学びの実現や長期休業時や不登校の児童生徒への学びの保障をより確かなものにすることに加え、教職員の業務負荷の軽減や超過勤務時間の削減といった児童生徒と教職員の両面での課題を有していました。
 一方、凸版印刷のICT学習サービス「navima(R)」は、デジタルドリルのレコメンド機能などで個別最適化された学びにより、児童生徒の知識・技能の効率的な習得・定着を実現します。また、学校の授業や家庭での学習の利用を想定したドリル設計で多様な学びの場を提供します。加えて、自動採点や、宿題配信をデジタルに置き換えることで教職員の業務負荷を軽減、さらに児童生徒の学習状況の見える化により児童生徒一人ひとりの習熟度に合わせた指導の最適化が可能です。
 「navima(R)」が提供するこれらの機能により、鹿児島市の小中学校における学びを支援します。

■ 今後の目標
 凸版印刷は、鹿児島市において、スムーズな「navima(R)」導入を進めるため、継続的なサポートを実施します。
 さらに、全国の自治体における「navima(R)」導入に向け、順次対応を行っていき、「navima(R)」をはじめとした、様々なICTを活用した教育・学習支援サービスなどの開発・提供を進めます。

■ 鹿児島市教育委員会担当者より
 具体的には、通常の授業においては理解の習熟を図る場面等で、それぞれの児童生徒の状況に応じた適切な問題が提示されることで、自分自身の課題が明確になり、主体的な問題解決が図られることが期待されます。このような児童生徒による主体的な取り組みが進むことで、教師はより支援の必要な児童生徒のサポートに時間をかけることができる等の効果的な指導・支援が実現できると考えています。

※1 「navima(R)」
 子どもが「主役」の学びを実現するデジタル教材プラットフォームで、子ども一人ひとりが自分に合った学びを見つけ、自分のペースで学びを進めることができます。小・中学校の算数/数学・国語(読解/漢字)・理科・社会・英語の5教科に対応しています。一例として「算数・数学」では従来から高い評価をいただいている「アダプティブドリル」に加え、ドリル解答中に利用できる解説動画など「おたすけ機能」を拡充することにより、「問題を解く」という学習体験だけでは支援しきれなかった、学習に苦手意識を持っている子どもを手厚くサポートすることが可能となります。「navima(R)」はドリルの高機能化だけでは実現できない、子どもが自分のペースで学ぶ、子どもが「主役」の学習体験を提供します。
 navima・navimaのロゴ は凸版印刷の商標です。
「navima(R)」公式サイト: (リンク »)

※2 「GIGAスクール構想」
 文部科学省が推進する、子どもたちの個性に合わせた教育の実現に向け、全国の学校で義務教育を受ける児童生徒に1人1台の学習者用パソコンやクラウド活用を前提とした高速ネットワーク環境など整備する5年間の計画です。

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以  上

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNet Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]