「SMOUT」データ管理のための新機能が7月7日にリリース　関係人口を可視化し、自治体DXを加速！

～データを有効活用しながら各地域の施策が可能に～

株式会社カヤック(本社：神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO：柳澤大輔)が提供する移住・関係人口促進のためのマッチングサービス「SMOUT」において、2022年7月7日（木）に地域ユーザ―向け管理画面の新機能をリリースします。新機能では、各地域の活動状況や、蓄積されたユーザープールの内訳をグラフとして可視化し、データを有効活用しながら移住施策を検討することが叶います。移住を推進する上で地域の課題となっていた人手や時間などのリソース不足、情報発信の難しさ、ユーザーの反応を数値化しにくいという点に対して、デジタルプラットフォームである本サービスが今後も各地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進をサポートしながら、関係人口拡大を促していきます。



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背景・目的


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「SMOUT」は、地域の人（自治体、事業者、個人など）が、地域に興味がある人を募集し、直接スカウトすることができる「スカウト型」マッチングサービスです。移住イベントなど地域の情報発信や、地域に興味がある人とのコミュニケーションツールとして利用でき、移住及び関係人口の拡大につなげることを目指します。また地域のユーザープール（関係人口）をデータベース化して管理できます。2018年のサービス開始以来、移住・関係人口をデジタル上で可視化することで、地域とユーザーの継続的なつながりを創出し、現在約800の地域が本サービスを利用するまでに成長してきました。さらに近年のDX推進の潮流を追い風に、今まで以上に各地域の皆さまのニーズに寄り添い、継続して使いたくなるサービスと進化していきたいと考えています。
これまで移住・関係人口にかかわる地域の人々からの声をヒアリングしてきた中で、人手や時間などのリソース不足、情報発信やコミュニケーションの難しさ、ユーザーの反応や地域とつながりを持つ人を獲得した成果を数値化しにくいという、共通の課題が見出されてきました。さらに、行政では自治体担当者が、業務上数年で異動してしまうことでノウハウや、過去のデータなどが蓄積されないという課題もあります。これらの課題に対し、「SMOUT」はデジタルプラットフォームとして、ユーザーの反応や、活動状況などの情報を可視化できるよう、管理画面に新機能を追加することとなりました。


データを有効活用できる3つの新機能


この度、新しく追加される３つの新機能は、各地域の活動状況や、蓄積されたユーザープールの内訳をグラフとして可視化し、客観的に分析可能にします。これまでの活動を分析することができ、有効な次の施策を検討することが叶います。開発にあたっては、これまで40回以上実施してきた地域ユーザーコミュニティのセミナーや交流会でシェアされていた成功事例（多くの移住者や関係人口を獲得されてきた地域の事例）を参考にし、また一部の地域ユーザーにヒアリングするなど、実際に使われる方の声を反映した形となっています。


各新機能の特長


１　地域の活動状況とユーザーからのリアクションをデータ・グラフ集計可能
地域ユーザーの活動状況と、それに対する一般ユーザーからのプロジェクトへ「興味ある」と反応された数や、スカウトメッセージへの返信等のリアクションを全て一元管理し、一目でわかるようになりました。活動の効果測定ができ、今後のプロジェクトやスカウトの追加など次の施策の考察に役立ち、PDCAサイクルを回すことができます。さらに、「SMOUT」の有料利用（プレミアムプラン）では、集計可能期間を2週間から最長1年まで設定することができ、データのCSVファイルダウンロードもできるため長期的なデータ蓄積にも有効です。（プレミアムプラン以外は4週間のみ）
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２　ユーザー属性や移住に対する関心度を可視化
新規の「活動データ」ページで、「SMOUT」にいるユーザーの移住やプロジェクトへの関心度と年齢層をグラフで詳細に確認することができます。「メッセージへの返信」「プロジェクトへの興味」「一般ユーザー全体」のそれぞれの項目で各ユーザー比率が一目でわかるので、新規プロジェクトの作成やユーザーのスカウトを検討時に参考にすることができます。
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３　すべてのつながったユーザーの一元管理が可能
プロジェクトに興味ある/応募したいユーザーだけでなく、フリースカウトしたユーザーも含め、「SMOUT」上でつながったすべてのユーザーを一元管理できるようになりました。
＊ユーザーの絞り込み・検索・管理機能は今後強化予定です。
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【移住スカウトサービス「SMOUT」について】


関係人口・移住検討者と地域がダイレクトにつながれる
地域に移住したい人、関わりたい人は、自分のできることやプロフィールを「SMOUT」に登録しておくと地域からスカウトメッセージが届きます。地域側は自分の地域の魅力や募集する人をプロジェクトとして掲載したり、情報発信ができます。地域に興味を持ってくれた人や相性の良さそうな人を見つけたらメッセージ機能で、ダイレクトに双方向のコミュニケーションが可能です。インターネットを活用して関係を育み、お互いのタイミングがあった時に訪問や移住へとつなげることができます。2018年6月のサービス開始以来、797市区町村、4万人以上の一般ユーザー登録者に増加（2022年7月7日時点）。特に、2020年のコロナ禍以降、月間登録者数平均が1000人程度のペースで増加しており、東京一極集中の流れが緩和されている傾向のなか、地方での豊かな暮らしへの関心が高まっていることが伺えます。

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各地域の「SMOUT」サービス活用事例



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1 地域おこし協力隊採用に活用し、一次産業を担う人材を獲得
（岩手県大槌町　2021年12月～2022年1月）

地域おこし協力隊採用のプロジェクトへ「興味がある」と反応したユーザーの、プロフィールを一人ずつ詳細確認。募集人材にマッチしそうなユーザーを抽出し、個別にニーズに沿った提案を交えたメッセージを送ることで積極的にアプローチしスカウトを行い採用までつなぐことができました。

■「SMOUT」での実績：興味あり25名→面接12名→採用3名


２　県全域でのDX化推進のため導入
　（滋賀県　2022年4月～）
全国への効果的な発信を目的に、2022年４月より滋賀県及び県内13市町*に導入。これまで県や各市町、民間業者が各自のプラットフォームで発信していた地域情報やユーザーの情報を「SMOUT」のデータベースに一元化し、可視化する取組をはじめました。また、登録者と地域が双方向にコミュニケーションがとれる「SMOUT」の特徴を活かし、滋賀県との「かかわりづくり」を進めることで、県内の地域課題などに対する人材をマッチングしていきます。
*大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、甲賀市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、愛荘町、甲良町、多賀町
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株式会社カヤック
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固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。
設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
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