本事業が内閣府の「先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業」に採択
大日本印刷株式会社（DNP）は、2025年の大阪・関西万博を見据えた日本初の「空飛ぶクルマ」＊1の社会実装に向けて、朝日航洋株式会社、大阪公立大学、株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、グロービング株式会社（代表企業）、株式会社SkyDrive、東京海上日動火災保険株式会社、日本工営株式会社、三菱電機株式会社を実施主体として、大阪府、大阪市の協力のもと、大阪ベイエリアにおける離発着ポートや飛行経路実現性の調査事業を開始します。なお、本事業は内閣府「先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業」に採択＊2されています。
DNPは、MaaS（Mobility as a Service）を通じて社会課題を解決する新しいまちづくりを目指し、ICT（情報通信技術）を駆使した新しい交通結節点であるモビリティポートを日本の各地域で展開しています。今回の事業でDNPは、空飛ぶクルマ用の離発着ポート（Vertiport）の検討と、新たに社会実装していく離発着ポートの利便性や未来社会のイメージを、デジタルツールを活用して生活者にわかりやすく伝達するPRを担当します。また、人々の利便性と地域の魅力を向上させる「持続可能なまちづくり」の実現を目指します。
【本事業開始の背景】
政府は、「地域振興」と「国際競争力向上」を目的に、経済特区「国家戦略特別区域＊3」を規定し、規制改革を推進しています。その取り組みの一つとして、2030年頃の未来社会を先行的に実現するエリア「スーパーシティ型国家戦略特区＊4」を制定し、その特区に大阪市が指定されました。大阪市は、スーパーシティ構想の一つとして「最適移動社会の実現」を掲げ、関西・大阪万博を見据えた日本発の「空飛ぶクルマ」の社会実装を目指しています。
【本事業の概要】
1.事業名称 ： 空飛ぶクルマの大阪ベイエリア航路実現性の調査事業
2.実証場所 ： 大阪府大阪市（夢洲周辺及び大阪ベイエリア）
3.事業内容 ：
１.大阪ベイエリアの「空飛ぶクルマ」の離発着ポート候補地と考えている大阪港周辺や桜島周辺の風況・地盤等の調査実施と実現性の検証。
２.大阪・関西万博会場(夢洲)周辺の「空飛ぶクルマ」の想定飛行経路における風況・気象データ等を取得・分析と実現性の検証。
[画像: (リンク ») ]
4.関連する規制改革事項 ：
１.「空飛ぶクルマ」の離発着ポートの設置に向けた制度整備（航空法第79条、河川法第24条・第26条・第27条、港湾法第37条など）
２.「空飛ぶクルマ」の機体や運航の安全基準に関する制度整備（航空法第11条・第62条・第63条、施行規則第180条など）
5.社会実装に向けたスケジュール ：
○2022年度
本調査事業を通じた航路実現性の検証・評価
○2023～2024年度
高密度・高頻度運航に耐え得る離発着ポートの設置
安定運航を支える後方支援体制・拠点の検討・整備
事業立ち上げ・拡大を情報面から支援するインフラ・データ基盤の検討・整備
初期投資・事業負担を軽減する資金調達スキームの検討・構築
デモフライト
○2025年度
大阪・関西万博における空飛ぶクルマの飛行実現
○2026年度～
「空飛ぶクルマ」の商用運航の拡大
【共同実施体制】
本事業は下記の通り、官民学で役割分担をし、実施いたします。
○グロービング株式会社 調査実行代表企業／全体統括
○株式会社SkyDrive 調査実行／事業全体サポート
○朝日航洋株式会社 調査実行／航路調査（主幹）
○株式会社大林組 調査実行／ポート調査支援等
○大阪公立大学 調査実行／全体調査支援、電波測定
○関西電力株式会社 調査実行／充電インフラ検討
○近鉄グループホールディングス株式会社 調査実行／ポート調査（主幹）
○大日本印刷株式会社 調査実行／広報PR
○東京海上日動火災保険株式会社 調査実行／リスクアセスメント
○日本工営株式会社 調査実行／ポート調査（概略設計等）
○三菱電機株式会社 調査実行／風況調査
○大阪府 協力
○大阪市 協力
＊1 空飛ぶクルマについて
明確な定義はないが、「電動」「自動（操縦）」「垂直離着陸」が一つのイメージ。諸外国では、eVTOL（Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft）や UAM（Urban Air Mobility）とも呼ばれ、新たなモビリティとして世界各国で機体開発の取組がなされている。モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても 2018 年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、2030 年代の本格普及に向けたロードマップ（経済産業省・国土交通省）が制定されている。
・引用元：国土交通省（令和3年3月） (リンク »)
・引用元：経済産業省（令和4年3月） (リンク »)
＊2 先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業について
・引用元：内閣府 (リンク »)
・引用元：内閣府 (リンク »)
＊3 国家戦略特別区域（国家戦略特区）について
・引用元：内閣府 (リンク »)
＊4 スーパーシティ型国家戦略特別区域について
・引用元：内閣府 (リンク »)
※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
大日本印刷株式会社（DNP）は、2025年の大阪・関西万博を見据えた日本初の「空飛ぶクルマ」＊1の社会実装に向けて、朝日航洋株式会社、大阪公立大学、株式会社大林組、関西電力株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、グロービング株式会社（代表企業）、株式会社SkyDrive、東京海上日動火災保険株式会社、日本工営株式会社、三菱電機株式会社を実施主体として、大阪府、大阪市の協力のもと、大阪ベイエリアにおける離発着ポートや飛行経路実現性の調査事業を開始します。なお、本事業は内閣府「先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業」に採択＊2されています。
DNPは、MaaS（Mobility as a Service）を通じて社会課題を解決する新しいまちづくりを目指し、ICT（情報通信技術）を駆使した新しい交通結節点であるモビリティポートを日本の各地域で展開しています。今回の事業でDNPは、空飛ぶクルマ用の離発着ポート（Vertiport）の検討と、新たに社会実装していく離発着ポートの利便性や未来社会のイメージを、デジタルツールを活用して生活者にわかりやすく伝達するPRを担当します。また、人々の利便性と地域の魅力を向上させる「持続可能なまちづくり」の実現を目指します。
【本事業開始の背景】
政府は、「地域振興」と「国際競争力向上」を目的に、経済特区「国家戦略特別区域＊3」を規定し、規制改革を推進しています。その取り組みの一つとして、2030年頃の未来社会を先行的に実現するエリア「スーパーシティ型国家戦略特区＊4」を制定し、その特区に大阪市が指定されました。大阪市は、スーパーシティ構想の一つとして「最適移動社会の実現」を掲げ、関西・大阪万博を見据えた日本発の「空飛ぶクルマ」の社会実装を目指しています。
【本事業の概要】
1.事業名称 ： 空飛ぶクルマの大阪ベイエリア航路実現性の調査事業
2.実証場所 ： 大阪府大阪市（夢洲周辺及び大阪ベイエリア）
3.事業内容 ：
１.大阪ベイエリアの「空飛ぶクルマ」の離発着ポート候補地と考えている大阪港周辺や桜島周辺の風況・地盤等の調査実施と実現性の検証。
２.大阪・関西万博会場(夢洲)周辺の「空飛ぶクルマ」の想定飛行経路における風況・気象データ等を取得・分析と実現性の検証。
[画像: (リンク ») ]
4.関連する規制改革事項 ：
１.「空飛ぶクルマ」の離発着ポートの設置に向けた制度整備（航空法第79条、河川法第24条・第26条・第27条、港湾法第37条など）
２.「空飛ぶクルマ」の機体や運航の安全基準に関する制度整備（航空法第11条・第62条・第63条、施行規則第180条など）
5.社会実装に向けたスケジュール ：
○2022年度
本調査事業を通じた航路実現性の検証・評価
○2023～2024年度
高密度・高頻度運航に耐え得る離発着ポートの設置
安定運航を支える後方支援体制・拠点の検討・整備
事業立ち上げ・拡大を情報面から支援するインフラ・データ基盤の検討・整備
初期投資・事業負担を軽減する資金調達スキームの検討・構築
デモフライト
○2025年度
大阪・関西万博における空飛ぶクルマの飛行実現
○2026年度～
「空飛ぶクルマ」の商用運航の拡大
【共同実施体制】
本事業は下記の通り、官民学で役割分担をし、実施いたします。
○グロービング株式会社 調査実行代表企業／全体統括
○株式会社SkyDrive 調査実行／事業全体サポート
○朝日航洋株式会社 調査実行／航路調査（主幹）
○株式会社大林組 調査実行／ポート調査支援等
○大阪公立大学 調査実行／全体調査支援、電波測定
○関西電力株式会社 調査実行／充電インフラ検討
○近鉄グループホールディングス株式会社 調査実行／ポート調査（主幹）
○大日本印刷株式会社 調査実行／広報PR
○東京海上日動火災保険株式会社 調査実行／リスクアセスメント
○日本工営株式会社 調査実行／ポート調査（概略設計等）
○三菱電機株式会社 調査実行／風況調査
○大阪府 協力
○大阪市 協力
＊1 空飛ぶクルマについて
明確な定義はないが、「電動」「自動（操縦）」「垂直離着陸」が一つのイメージ。諸外国では、eVTOL（Electric Vertical Take-Off and Landing aircraft）や UAM（Urban Air Mobility）とも呼ばれ、新たなモビリティとして世界各国で機体開発の取組がなされている。モビリティ分野の新たな動きとして、世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでおり、日本においても 2018 年から「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、2030 年代の本格普及に向けたロードマップ（経済産業省・国土交通省）が制定されている。
・引用元：国土交通省（令和3年3月） (リンク »)
・引用元：経済産業省（令和4年3月） (リンク »)
＊2 先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業について
・引用元：内閣府 (リンク »)
・引用元：内閣府 (リンク »)
＊3 国家戦略特別区域（国家戦略特区）について
・引用元：内閣府 (リンク »)
＊4 スーパーシティ型国家戦略特別区域について
・引用元：内閣府 (リンク »)
※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
