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滋賀県でコミュニティ通貨「まちのコイン(ビワコ)」7月25日から導入開始

株式会社カヤック

From: PR TIMES

2022-07-26 20:40

~ 県内を横断して地域活性と関係人口増加を目指す~

株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役 CEO:柳澤大輔)が開発したコミュニティ通貨(電子地域通貨)サービス「まちのコイン」が、滋賀県内に2022年7月25日より導入されることをお知らせします。滋賀県全域を対象地域に、まずは長浜市、近江八幡市、日野町の3市町からサービスを開始します。カヤックと滋賀県は2022年5月にローカルDXの実現に向けた連携協定を締結しており、「まちのコイン」の導入により、滋賀県内の各地域の魅力を県内で横断しワンストップで発信できることを期待しています。なお、県が「まちのコイン」を導入し、県内の市区町村をまたがって利用できるのは初めての試みです。お金で買えないその地域ならではの嬉しい体験が得られる「まちのコイン」を活用することで、滋賀県内に住む人が地元の魅力を再発見し、訪れる人が継続的に地域とつながることで、地域活性と関係人口増加を目指します。




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背景・目的


コロナ禍における生活様式の変化(密を避ける行動や複業の普及、テレワークをはじめとする働き方の多様化など)は、人口にも影響しました。特に2021年は、東京23区において現在の形で統計を取り始めた2014年以来、初めて転出した人が転入を上回る1万4828人の転出超過となっています。一方で、転入超過は10都府県となり、関西圏の大阪府、滋賀県もその中に含まれました*1。東京一極集中の流れが緩和されている傾向のなか、地方での豊かな暮らしへの関心が高まってきており、滋賀県でも移住相談件数、移住セミナー参加者数および移住者数が増加傾向にあります。
しかし一方で、少子高齢化、事業継承者をはじめとする地域づくりの担い手不足拡大が課題となっています。さらに、琵琶湖周辺や城下町などの観光資源があるエリアとそうでないエリアでの地域魅力の情報発信量の差の課題などもあります。
こうした地域課題に対し滋賀県は、地域づくりへの主体的な参画やイベントなど地域交流に参加する全国の「関係人口(訪問系)*2」を呼び込むため、カヤックとパートナーシップを組み、デジタル地域コミュニティ通貨である「まちのコイン」と、移住スカウトサービス「SMOUT」*3を県全域で導入することとなりました。「SMOUT」で滋賀県に興味を持ってくれた人に、「まちのコイン」で地域ごとの魅力をディープに体験してもらうことで、継続的に滋賀県に関わる人を増やすことを期待しています。また、地域の価値や可能性を見える化できる「まちのコイン」で、地域住人にも今まで当たり前だと思っていたその土地ならではの魅力に気づき、地元に愛着をもってもらうことも目指しています。

*1(出典)総務省「住民基本台帳人口移動報告 2021年結果」(令和4年1月)
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*2(出典)国土交通省「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」(令和3年3月)
  (リンク »)

*3「SMOUT」公式サイト
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テーマは「つながりが循環し、潤うまち」 通貨名「ビワコ」


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コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」は、スマートフォンのアプリをダウンロードし、QRコードを介して非接触でコインの利用、獲得が可能な地域電子通貨です。現在、神奈川県鎌倉市や新潟県燕三条エリア、沖縄県石垣島、東京都内では下北沢や秋葉原など16の地域で導入され、それぞれ異なる通貨名を持っています。滋賀県では、シンボルである琵琶湖にちなみ、たくさんの人に馴染みを持って愛されてほしいという思いから「ビワコ」になりました。アイコンも琵琶湖と、そこで活き活きと暮らす魚をモチーフにしています。テーマは「つながりが循環し、潤うまち」で、滋賀県内で人と人、人や地域の交流が増えることで、心に潤いがあるようにとの期待が込められています。

「ビワコ」のサービスは下記のような、テーマに沿った体験を提供していきます。


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        ▲長浜市メイドさんたち
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▲近江八幡市 文具店
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       ▲日野町 谷口さんの日野菜



導入地域第一弾は長浜市、近江八幡市、日野町


長浜市、近江八幡市、日野町の3市町から導入を開始し、将来的には滋賀県全域での導入を予定しています。

・長浜市:訪れる人とのつながりつくりと住民の地元への愛着意識の醸成
古くから近畿と東海・北陸を結ぶ交通の要衝であったり、城下町があることで人の行き交いが多かったりなどの歴史的背景がある中、今後も訪れる人々により積極的につながりを持ってほしいとの思いで導入します。また、令和3年に行われた市民意識調査でも、「住み心地」「居住継続希望」の数値が高く、住民の地元への愛着が高いことが伺え、「まちのコイン」を導入後はより一層地域住民の積極的な参加が期待されています。
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▲令和2年 長浜市市民意識調査報告書(概要版)
(リンク »)

・近江八幡市:住民主体で地域の魅力発信を目指す
八幡堀や安土城跡や水郷など県内でも有数の観光地ですが、コロナ禍での観光交流人口の減少を経て、観光客の増減に左右されない、住民が地域の将来を「自分ごと」として捉え、住民主体でのまちづくりや魅力発信を目指しています*4。

*4(出典)近江八幡市 まち・ひと・しごと創生総合戦略~第2期~ (令和3年3月) (リンク »)

・日野町:町内外の人のつながりを増やすきっかけに
1日の中でも昼間人口の方が夜間の人口より多く人の流れがあることが調査でもわかっており、町外の人とのつながりを増やすきっかけにしたいと考えています*5。琵琶湖からは離れて位置していますが、農村の風景や豊かな自然などの地域魅力を知ってもらう機会にもなると期待しています。

*5(出典)日野町都市計画マスタープラン (リンク ») (R1.11)zenhan.pdf



滋賀県 「まちのコイン(ビワコ)」 概要


[表2: (リンク ») ]



参考資料
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コミュニティ通貨サービス「まちのコイン」の利用方法と特長



[画像7: (リンク ») ]

「まちのコイン」はひと・まち・地球にうれしい体験で地域をつなげるコミュニティ通貨(電子地域通貨)サービスです。本通貨を活用することで、 地域内外の人のつながりをつくり、 良好な地域コミュニティ形成が期待できます。「まちのコイン」は、2019年9月に神奈川県「SDGsつながりポイント事業」で採択されて以来、福岡県八女市などこれまでに16の地域*で活用されています。

鎌倉に本社を置く当社は、地域固有の魅力を資本と捉えた「鎌倉資本主義」という考えを発信しています。「まちのコイン」は、「地域社会資本」である地域のコミュニティとの繋がりを促進する、仲間づくりのためのコミュニティ通貨です。人と人とが繋がることで、その地域をもっと好きになり、地域の社会課題の解決や地域経済の活性に貢献することを目指します。

*2022年6月現在、神奈川県小田原市・鎌倉市・厚木市・日吉エリア、たまプラーザ地区、東京都下北沢エリア、秋葉原エリア、長野県上田市、大阪府八尾市、香川県多度津町、高知県高知市、岡山県新庄村、鳥取県智頭町、福岡県八女市、沖縄県石垣市、新潟県燕三条エリアの16地域で導入中、東京都大塚エリア、長野県佐久市は終了

【仕組み】
「まちのコイン」アプリをダウンロードし、QRコードを介して、ユーザーがポイントを獲得、利用できます。ユーザーは地域活動などに参加するとポイントを獲得し、獲得したポイントは加盟店等で利用することができます。

*円に換金することはできません。最大180日、滋賀県では90日で利用できなくなります。

【特長】

[画像8: (リンク ») ]

1.まちの個性や課題に合わせた体験設計
少子高齢化や自然環境の保護、移住関係人口の促進やまちの賑わい創出など。そのまちの個性や課題に合わせて、コインを獲得したり利用したりする体験チケットを考え、設定することができます。例えば、海の環境を守りたいまちでは「ビーチクリーンに参加する体験」を提供するなどです。

2.地域内外の人をつなげ、関係人口創出に寄与
地域以外の人でも利用可能です。地域内外の人が一緒に地域活動に参加したり、地域外の人が地元のお店を利用したりすることで、関係人口の創出にも繋がります。

[画像9: (リンク ») ]


3.ゲーム感覚でSDGsの自分ごと化を促進
参加頻度でボーナスポイントが付与されたり、ポイントが増えるとレベルアップしたりと、ゲームのように楽しみながら、自然と地域活動に参加する機会を創出します。後からまちのコインの「活動履歴」をみることで、自分の行動がどのSDGsのゴールにつながっているか振り返ることもでき、SDGsの自分ごともつながります。


4.経済活動の活性化
「まちのコイン」は地域のお店など「スポット」にユーザーが訪問してつかうサービスです。「お金で買えないうれしい体験」を通して、店主とユーザーとの距離が縮まり、常連やファンにつながるという効果の他、来店機会が増えることで法定通貨の消費行動自体も促し、結果として経済効果が期待できます。

5.持続可能な仕組み
IT時代・スマホ時代の電子通貨なので、以前からある紙の地域通貨よりも比較的低コストでの運営が可能です。また、法定通貨への換金性がないため、原資も不要です。コインには有効期限が定められており、一定期間使わないでいると回収され、再度まちの中に再配布され循環する仕組みも、持続可能な運営につながる大きな特長のひとつです。

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株式会社カヤック
(リンク »)
固定概念にとらわれない発想力・企画力、形にしていく技術力を強みに、ゲームアプリや広告・Webサイト制作を始め、コミュニティ通貨、移住・関係人口促進など最新テクノロジーとアイデアを掛け合わせた新しい体験をユーザーに提供しています。社員の9割がデザイナーやプログラマーなどのクリエイター人材で「つくる人を増やす」を経営理念に多様性を生かしたユニークな人事制度や経営を行なっています。

設立 2005年1月21日
代表者 代表取締役 柳澤大輔 貝畑政徳 久場智喜
所在地 神奈川県鎌倉市御成町11-8
事業内容 日本的面白コンテンツ事業
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プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
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