自治体や企業に向けたメタバースに関するコンサルティングから構築・運用を支援
大日本印刷株式会社（本社：東京 代表取締役社長：北島義斉 以下：DNP）とPwCコンサルティング合同会社（本社：東京 代表執行役CEO：大竹伸明 以下：PwCコンサルティング）は、インターネット上のバーチャル空間で、アバターと呼ぶ分身を通じて交流するメタバース分野で協業します。両社の強みを掛け合わせ、メタバースに関するコンサルティングから構築・運用まで、自治体や企業等を一貫して支援していきます。
[画像: (リンク ») ]
【協業の狙いと展開について】
新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけの一つとして、人と人の物理的接触が制限される一方、オンライン空間でのコミュニケーションが活発化するなど、人々の働き方や暮らしが大きく変化しています。その中で近年、インターネット上のバーチャル空間「メタバース」の利活用が、個人や企業・自治体で広がっています。PwCコンサルティングの調査によると、日本企業の87%がメタバースのビジネスへの影響についてチャンスと捉えており＊1、市場の拡大が見込まれています。
こうしたニーズ・期待に対してDNPとPwCコンサルティングは、今回の協業によってお互いの各種ソリューションやサービスを組みあわせて、さまざまな企業や自治体等に対して、メタバースの導入・活用をワンストップで支援していきます。DNPはメタバース利用者の体験価値の最大化に向けて、「メタバースの構築・運用」「集客のためのコンテンツ企画開発」「関連する認証・セキュリティ・決済などのソリューション」などを提供します。またPwCコンサルティングは、「顧客や市場の課題分析」「課題解決に向けたコンサルティング」「コンテンツやソリューションの活用・導入支援」「効果検証などメタバースの市場拡大に向けた支援」などを推進します。
【メタバース分野における両社の強み】
■DNPのメタバース分野の強み
DNPは、リアルとバーチャルを融合する「XR（Extended Reality）」の技術を活用し、新しい体験価値と経済圏を創出するXRコミュニケーション事業を2021年から推進しています。すでに渋谷区立宮下公園・札幌市北3条広場・秋葉原のメタバースや神田明神のCG空間を展開・運用するなど、多くの実績があります。以下の強みを掛け合わせて、高い信頼性を有するメタバース構築を支援します。
1．利用しやすさと高いセキュリティ品質を両立させたメタバース構築・運用支援
誰もがいつでも簡単かつ安全・安心に楽しめるXR空間構築システム「PARALLEL SITE（パラレルサイト）」により、生活者の利便性や使いやすさと高度なセキュリティ品質を両立したメタバースを提供します。また、導入企業等の要望に応じて、最適なメタバースプラットフォームの構築・運用を支援します。
2．コンテンツ関連やデジタルアーカイブ関連の事業で培った高精細な表現技術
アニメ・マンガ・ゲームなどのコンテンツホルダーとの協業で開発してきた多様な表現手法や、国内外の美術館・博物館の所蔵作品や有形・無形の文化遺産に関するアーカイブ事業で培った技術を活かして、メタバース上での最適かつ高精細なコンテンツを制作していきます。
3．メタバースで得られたデータを分析・活用したマーケティング活動を支援
企業のマーケティング支援等に関する豊富な実績・ノウハウを活用し、メタバースで得たデータを分析・活用したマーケティング活動を支援します。
■PwCコンサルティングのメタバース分野の強み
PwCコンサルティングは、先端技術を活用した企業や自治体等の事業推進支援に強みがあり、メタバース活用を含めた事業化の実績を多数有しています。以下の強みを用いて、顧客企業等が実現したいことや課題を分析し、多様なコンテンツやソリューションを組み合わせて提供していきます。
1.メタバースに関する知見・経験
メタバース関連の技術や法規制・制度、利活用の動向など、幅広い知見を持つメンバーを多数擁しています。海外拠点とも連携し、グローバルな最新情報も継続的に収集・分析しています。
2.新規性の高い取り組みの社会実装に関する知見・経験
産学官やさまざまなコンソーシアムとの強いつながりと、新技術の社会実装に向けた豊富な支援実績を有しています。これらの知見・経験を活かし、ビジネス／ガバナンス／社会受容性の観点から現状を整理していくことで、新規性の高い取り組みに対しても、技術適用だけでなく包括的な視点から社会実装を支援することが可能です。
3.メタバース活用に付随する課題を含む包括的な課題解決力
産業ごとの専門チームや、先端技術を含むソリューションごとの専門チームが存在し、メタバースだけでなく、さまざまなテーマを組み合わせた支援の実績を有しています。
【今後の展開】
今後両社は、お互いのソリューション・サービスを掛け合わせて、さまざまな企業や自治体等に対して、メタバースの導入・活用を支援していきます。
＊1 PwCコンサルティング メタバースのビジネス利用に関する日本企業1,000社調査： (リンク »)
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
大日本印刷株式会社（本社：東京 代表取締役社長：北島義斉 以下：DNP）とPwCコンサルティング合同会社（本社：東京 代表執行役CEO：大竹伸明 以下：PwCコンサルティング）は、インターネット上のバーチャル空間で、アバターと呼ぶ分身を通じて交流するメタバース分野で協業します。両社の強みを掛け合わせ、メタバースに関するコンサルティングから構築・運用まで、自治体や企業等を一貫して支援していきます。
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【協業の狙いと展開について】
新型コロナウイルス感染症拡大をきっかけの一つとして、人と人の物理的接触が制限される一方、オンライン空間でのコミュニケーションが活発化するなど、人々の働き方や暮らしが大きく変化しています。その中で近年、インターネット上のバーチャル空間「メタバース」の利活用が、個人や企業・自治体で広がっています。PwCコンサルティングの調査によると、日本企業の87%がメタバースのビジネスへの影響についてチャンスと捉えており＊1、市場の拡大が見込まれています。
こうしたニーズ・期待に対してDNPとPwCコンサルティングは、今回の協業によってお互いの各種ソリューションやサービスを組みあわせて、さまざまな企業や自治体等に対して、メタバースの導入・活用をワンストップで支援していきます。DNPはメタバース利用者の体験価値の最大化に向けて、「メタバースの構築・運用」「集客のためのコンテンツ企画開発」「関連する認証・セキュリティ・決済などのソリューション」などを提供します。またPwCコンサルティングは、「顧客や市場の課題分析」「課題解決に向けたコンサルティング」「コンテンツやソリューションの活用・導入支援」「効果検証などメタバースの市場拡大に向けた支援」などを推進します。
【メタバース分野における両社の強み】
■DNPのメタバース分野の強み
DNPは、リアルとバーチャルを融合する「XR（Extended Reality）」の技術を活用し、新しい体験価値と経済圏を創出するXRコミュニケーション事業を2021年から推進しています。すでに渋谷区立宮下公園・札幌市北3条広場・秋葉原のメタバースや神田明神のCG空間を展開・運用するなど、多くの実績があります。以下の強みを掛け合わせて、高い信頼性を有するメタバース構築を支援します。
1．利用しやすさと高いセキュリティ品質を両立させたメタバース構築・運用支援
誰もがいつでも簡単かつ安全・安心に楽しめるXR空間構築システム「PARALLEL SITE（パラレルサイト）」により、生活者の利便性や使いやすさと高度なセキュリティ品質を両立したメタバースを提供します。また、導入企業等の要望に応じて、最適なメタバースプラットフォームの構築・運用を支援します。
2．コンテンツ関連やデジタルアーカイブ関連の事業で培った高精細な表現技術
アニメ・マンガ・ゲームなどのコンテンツホルダーとの協業で開発してきた多様な表現手法や、国内外の美術館・博物館の所蔵作品や有形・無形の文化遺産に関するアーカイブ事業で培った技術を活かして、メタバース上での最適かつ高精細なコンテンツを制作していきます。
3．メタバースで得られたデータを分析・活用したマーケティング活動を支援
企業のマーケティング支援等に関する豊富な実績・ノウハウを活用し、メタバースで得たデータを分析・活用したマーケティング活動を支援します。
■PwCコンサルティングのメタバース分野の強み
PwCコンサルティングは、先端技術を活用した企業や自治体等の事業推進支援に強みがあり、メタバース活用を含めた事業化の実績を多数有しています。以下の強みを用いて、顧客企業等が実現したいことや課題を分析し、多様なコンテンツやソリューションを組み合わせて提供していきます。
1.メタバースに関する知見・経験
メタバース関連の技術や法規制・制度、利活用の動向など、幅広い知見を持つメンバーを多数擁しています。海外拠点とも連携し、グローバルな最新情報も継続的に収集・分析しています。
2.新規性の高い取り組みの社会実装に関する知見・経験
産学官やさまざまなコンソーシアムとの強いつながりと、新技術の社会実装に向けた豊富な支援実績を有しています。これらの知見・経験を活かし、ビジネス／ガバナンス／社会受容性の観点から現状を整理していくことで、新規性の高い取り組みに対しても、技術適用だけでなく包括的な視点から社会実装を支援することが可能です。
3.メタバース活用に付随する課題を含む包括的な課題解決力
産業ごとの専門チームや、先端技術を含むソリューションごとの専門チームが存在し、メタバースだけでなく、さまざまなテーマを組み合わせた支援の実績を有しています。
【今後の展開】
今後両社は、お互いのソリューション・サービスを掛け合わせて、さまざまな企業や自治体等に対して、メタバースの導入・活用を支援していきます。
＊1 PwCコンサルティング メタバースのビジネス利用に関する日本企業1,000社調査： (リンク »)
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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