診療データの利活用により病院のDXを加速する大中規模病院向けクラウド型電子カルテサービスを提供開始

富士通株式会社

From: PR TIMES

2022-08-01 17:47



(本プレスリリースは、富士通Japan株式会社が発行したものです)
 
富士通Japan株式会社(注1)(以下、富士通Japan)は、診療データの利活用により病院のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速するため、国内市場でトップシェアの電子カルテシステム(注2)と医事会計システムをクラウド化した500床規模の大中規模病院向けクラウド型電子カルテサービス「Fujitsu ヘルスケアソリューション HOPE LifeMark-HX Cloud (ホープ ライフマーク エイチエックス クラウド)」(以下、「HOPE LifeMark-HX Cloud」)を、2022年8月1日より提供開始します。
 本サービスは、クラウド化によりAI問診など外部サービスとの連携に必要なWEB-API(注3)が利用しやすくなるため、さらなる患者サービスの向上や院内業務の効率化、および病院経営の改善に貢献します。また、次世代医療情報標準規格であるHL7 FHIR(注4)に対応しており、医療情報連携の強化と診療データの利活用を促進します。
 今後、当社は、さらに500床以上の大規模な病院へと本サービスを展開するとともに、電子カルテと接続する臨床検査システムや診療画像システムなどの関連システムをクラウド化することで健康・医療に関わる様々なサービスとの連携を実現することにより、患者や医療従事者、地域社会に対して、データの利活用による新たな価値を提供し、よりよい社会を実現するDXを推進していきます。

【 背景 】
 近年、自然災害の激甚化により、医療機関が被災する可能性を鑑みた業務継続や診療データ保全の対応などの観点からクラウドサービスへのニーズが高まっています。また、長引く新型コロナウイルス感染症の流行は、多くの医療機関で経営環境の変化や診療業務における負担の増加、SEが訪問できない環境下でのシステム保守など病院運営に多大な影響を及ぼしており、システム導入や更新に必要となるコストの平準化や運用コストの削減、環境の変化や新しい法制度へのスピーディーな対応が病院で利用するシステムに求められています。
 これらの課題を解決するため、当社は、従来提供してきた中小規模病院や診療所向けクラウド型電子カルテサービスに加え、今回、大中規模病院においても利用可能な「HOPE LifeMark-HX Cloud」を提供開始します。

【 「HOPE LifeMark-HX Cloud」の特長 】
1. 次世代医療情報交換規格のHL7 FHIRに準拠
 クラウド化によりWEB-APIが利用しやすくなるほか、医療情報交換のために厚生労働省電子的診療情報交換推進事業(Standardized Structured Medical Information eXchange)において策定された規約であるSS-MIX2(注5)、および次世代医療情報標準規格であるHL7 FHIRにも対応しているため、医療情報連携の強化と診療データの一層の利活用を促進します。

2. 富士通のデータセンターを基盤とするセキュアで業務継続性を強化したシステム
 一般財団法人日本品質保証機構が定める 「データセンター安全対策適合証明(注6)」を取得した富士通株式会社のデータセンターで運用することにより、安心・安全なクラウド型電子カルテサービスとして提供します。また、データセンター内においてハードウェアの二重化やフェールオーバー(注7)機能の搭載などのほか、災害時の回線不通対策として複数キャリアを用いた回線の二重化や電子カルテデータを参照できる専用サーバを院内に配置することで、業務継続性を強化しました。

3. システムのトータルコスト削減と保守スタイルの変革
 電子カルテや医事会計サーバをクラウド化することで、同ソリューションのオンプレミス型と比較して約50%程度サーバ数を削減でき、サーバの購入や設置に関わる初期投資だけでなく、定期保守やハード故障時の保守といったサーバ管理費、電気代、サーバルームの空調維持費など稼働後の運用までトータルでシステムコストの削減が可能となります。また、当社がこれまでの稼働実績により培ったシステムの導入手法、および電子カルテシステムの各種設定に関わるマスタ、医師や看護師の入力を支援するテンプレートをはじめとするコンテンツ群を活用することで、システム導入時のお客様の準備作業を軽減し、プロジェクト開始からシステム稼働までの期間を短縮します。
 さらに、システム運用においては、診療支援に役立つ便利な機能の追加など定期的なアップデート情報の適用および診療報酬改定への対応を実施し、お客様環境の資源最新化を一元管理することで、お客様はいち早く新機能を利用することができます。


[画像1: (リンク ») ]


【 今後について 】
 当社は、今後、本サービスの提供範囲をさらに大規模な病院へと拡大するとともに、WEB‐APIを活用した様々な医療・健康サービスを拡充していきます。また、クラウド利用により柔軟なシステムリソース配分が可能になるため、ハードウェアやサービスなど日々の利用実績に応じた従量課金サービスも提供する予定です。
 さらに、医療の高度化により取り扱うデータ量が加速度的に増大する中、より充実した医療サービスを提供するために医療従事者の判断をサポートするAIサービスや患者ごとに最適な治療を提供する個別化医療を支援するサービスなどの展開を図ります。
 これに加え、長年にわたり電子カルテに蓄積されてきたデータを確実に継承し、データを適正かつ有効に活用できる形態へと進化させることで、社会を支える次世代医療・健康プラットフォームづくりを目指していきます。

【 販売目標 】
 2027年度末までに200医療機関への導入を目指します(当社の決算期は3月末日です)。

【 商標について 】
 記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【 注釈 】
(注1) 富士通Japan株式会社:
本社 東京都港区、代表取締役社長 砂田 敬之。
(注2) 国内市場でトップシェアの電子カルテシステム:
株式会社エムイー振興協会「医療機器システム白書2021」の「病院情報システム(HIS)稼働状況」による。
(注3) WEB-API::
Web Application Programming Interfaceの略。Webサイトなどの開発を効率的に行うための技術。
(注4) HL7 FHIR:
HL7(Health Level Seven) Fast Healthcare Interoperability Resourceの略。HL7協会によって作成された次世代標準規格。HL7協会は、医療情報の標準規格の開発やその普及促進を目的とする団体。医療情報標準規格は、保健医療分野の適切な情報化に資することを目的に制定された規格。
(注5) SS-MIX2:
Standardized Structured Medical Information eXchangeの略。すべての医療機関を対象とした医療情報の交
換・共有による医療の質の向上を目的とした厚生労働省電子的診療情報交換推進事業。
(注6) データセンター安全対策適合証明:
一般財団法人日本品質保証機構(JQA)が長年のセキュリティ検査を通して培った技術と経験を基に、データセンターの安全対策基準に基づく適合証明を実施。
(注7) フェールオーバー:
稼働中のシステムに問題が生じてサーバが停止してしまった際に、自動的に待機サーバに切り替える仕組み。

【 関連リンク 】
・大中規模病院向けクラウド型電子カルテサービス「Fujitsu ヘルスケアソリューション HOPE LifeMark-HX Cloud」
(リンク »)
・医療情報標準化への取り組み
(リンク »)

【 当社のSDGsへの貢献について 】

[画像2: (リンク ») ]

2015年に国連で採択された持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)は、世界全体が2030年までに達成すべき共通の目標です。当社のパーパス(存在意義)である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」は、SDGsへの貢献を約束するものです。

本件が貢献を目指す主なSDGs
[画像3: (リンク ») ]


≪本件に関するお問い合わせ≫
富士通Japanお客様総合センター
電話:0120-835-554
受付時間:9時~12時、13時~17時30分(土曜日・日曜日・祝日ほか当社指定の休業日を除く)

プレスリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。あらかじめご了承ください。

プレスリリース提供:PR TIMES (リンク »)
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

富士通株式会社の関連情報

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ZDNET Japan クイックポール

注目している大規模言語モデル(LLM)を教えてください

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]