AutoPrivacy Assessmentのアドバイザーにインハウスハブ東京法律事務所弁護士の世古修平氏が就任
「プライバシー保護とデータ活用の両立」を目指す株式会社Acompany（アカンパニー、愛知県名古屋市中村区、代表取締役CEO 高橋亮祐、以下Acompany）は、プライバシーテックサービス『AutoPrivacy』のパーソナルデータ活用のための要点整理ツール「Assessment」クローズドβ版の提供を開始します。クローズドβ版は、プライバシーデータコンサルティングの一環として提供いたします。
AutoPrivacy Assessmentは、パーソナルデータの活用を検討する事業担当者が知るべき一般的な法的論点と、ユーザーが求める最適なパーソナルデータ活用に必要なプライバシーテックを知ることができるツールです。
またAutoPrivacy Assessmentのアドバイザーの一人として、インハウスハブ東京法律事務所（東京都千代田区）弁護士の世古修平氏が就任しました。
今後ニーズ拡大が見込まれるパーソナルデータの活用に向け、改正個人情報保護法を踏まえつつ、AutoPrivacy Assessmentの正式公開を目指します。
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■背景
スマートフォンをはじめとするデジタルデバイスによる日常生活のデータ化と、国を挙げたDX（デジタル変革）によりビッグデータが蓄積され、データ活用の幅が広がりを見せています。
一方、ユーザーのインターネット上での行動をCookieにより追跡して広告を表示するターゲティング広告の拡大で、パーソナルデータの活用は社会的に問題提起されるようになりました。これを受けEUでは、GDPR（一般データ保護規則）を施行。大手IT企業に対し巨額の制裁金が課されるようになりました。国内でも2022年4月の改正個人情報保護法により、個人関連情報として再定義されるようになりました。
このことから、GDPRや改正個人情報保護法など規制を踏まえた上でパーソナルデータを活用する動きが加速しています。
■AutoPrivacy Assessmentとは
AutoPrivacy Assessmentとは、パーソナルデータの活用を検討する事業担当者が知るべき一般的な法的論点と、プライバシーテックの知識を得ることができるツールです。
パーソナルデータ活用には、改正個人情報保護法やGDPRなど「法律」と、秘密計算や合成データなどプライバシーテックといった「技術」の両方の知見が必要です。AutoPrivacy Assessmentでは、Acompanyの持つプライバシーテックに関する技術の知見を背景に、活用の目的や関係者間での役割や関わり方を明確にするパーソナルデータ活用のためのポイントを提示します。
具体的には、パーソナルデータ活用ニーズに応える秘密計算や合成データなどプライバシーテックに紐づく法的論点をデータベース化。ユーザーが求めるデータ活用における最適なプライバシーテック利用可能性を提示するとともに、標準的な法的論点を早期に特定することが可能です。
また、AutoPrivacy Assessmentのアドバイザーの一人として、インハウスハブ東京法律事務所弁護士の世古修平氏が就任。ユーザーが抱えるパーソナルデータ活用ニーズと、適切な法的解釈を組み合わせることで、法律に準拠したプライバシーテックサービス実現を目指します。
AutoPrivacy Assessmentのお問合せ・体験希望について：お問合せフォーム（ (リンク ») ）より、「AutoPrivacy Assessmentについて」を選択ください
■アドバイザー インハウスハブ東京法律事務所の世古修平弁護士のコメント
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今日において企業がデータ活用を推進していく上では、「自社内での協業（事業・技術・法務部門の協業）」はもとより「他社との協業（データを保有する企業と、分析技術に長けた企業との協業）」もまた重要なものになってきていると感じます。 Acompanyは秘密計算を中心とした技術面に強みを持ち、複数の専門家を積極的に活用しながら法律の知見を蓄積しています。そのAcompanyが提供する「AutoPrivacy」は、法律に沿った形でデータ分析の方法を選定し、そのデータ分析の方法を実現するための技術をビジネスの現場に提案するサービスです。 現在β版である同サービスは、適用を重ねる中でより精緻化・高度化され、ビジネスの現場での協業を促進するものになるでしょう。 今後、データ活用を推進していく上での補助線として価値を発揮してくれることを期待しています。
■オンラインイベント開催のお知らせ
DX（デジタル変革）が加速する中、パーソナルデータ活用のニーズが高まっています。一方で、パーソナルデータ活用を推進していく上では、法律やレピュテーションなど多様な課題と向き合っていく必要があります。 そこで今回は、アドバイザーとして参画いただいたインハウスハブ東京法律事務所弁護士の世古修平氏にご登壇いただき、パーソナルデータ活用を進める上での課題について、実際の事例を踏まえてお話しいただきます。また後半セッションでは、Acompany代表取締役CEOの高橋亮祐が登壇し、トークセッションを開催します。ぜひご参加ください。
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タイトル：パーソナルデータ活用における課題とは？AutoPrivacy Assessmentアドバイザーの世古弁護士が徹底解説！
日時：2022/9/7（水）13:00-14:00
実施場所：オンライン
登壇者：世古修平氏（インハウスハブ東京法律事務所弁護士 ）、高橋亮祐（株式会社Acompany代表取締役CEO）
ご参加登録： (リンク »)
■ホワイトペーパーの公開
国内外のパーソナルデータ規制の動向や、注目を集めるパーソナルデータについて、そしてパーソナルデータの活用・連携の課題をまとめたホワイトペーパーを公開しました。ぜひご覧ください。
「プライバシー保護とデータ活用の両立に向けたアプローチ」
ダウンロードページ： (リンク »)
■AutoPrivacyとは
AutoPrivacyは、パーソナルデータを適切に利用するための法律・技術の2つを強みに、「プライバシー保護とデータ活用の両立」をサポートするプライバシーテックサービスです。法律面では『AutoPrivacy Assessment』として、改正個人情報保護法に準じたパーソナルデータ要点整理をサポートします。技術面では『AutoPrivacy Analysis』として、データ分析を行うための秘密計算や合成データなどプライバシーテック技術を提供。パーソナルデータを外部に提供することなく、使えるデータ活用に貢献します。
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AutoPrivacy特設サイト： (リンク »)
■プライバシーテックとは
個人のプライバシーを保護するためのテクノロジー（技術）です。個人のデータを企業等が大量に保有する中、いかに個人に対して安心・安全なデータ保全・利活用を実現できるのか課題となっています。この課題を解決する技術がプライバシーテックです。例えば、データを暗号化しつつ企業・組織間でデータ分析ができる次世代暗号技術「秘密計算」や、仮想のデータを生成する「合成データ」、個人識別性を排除する「匿名加工」などが挙げられます。
プライバシーテック研究所： (リンク »)
■会社概要
社名 ：株式会社Acompany
代表者 ：代表取締役CEO 高橋亮祐
所在地 ：愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1-3JRゲートタワー27F OICX
設立 ：2018年6月
URL： (リンク »)
ミッション：プライバシー保護とデータ活用を両立させる
事業内容：プライバシーテックサービス「AutoPrivacy」の開発・提供、コンサルティング
■ 本サービスの詳細とお問い合わせ先
・AutoPrivacy Assessmentに関するお問合せ・体験希望について：お問合せフォーム（ (リンク ») ）より、「AutoPrivacy Assessmentについて」を選択ください
・リリースに関するお問合せ：pr@acompany-ac.com
プレスリリース提供：PR TIMES (リンク »)
「プライバシー保護とデータ活用の両立」を目指す株式会社Acompany（アカンパニー、愛知県名古屋市中村区、代表取締役CEO 高橋亮祐、以下Acompany）は、プライバシーテックサービス『AutoPrivacy』のパーソナルデータ活用のための要点整理ツール「Assessment」クローズドβ版の提供を開始します。クローズドβ版は、プライバシーデータコンサルティングの一環として提供いたします。
AutoPrivacy Assessmentは、パーソナルデータの活用を検討する事業担当者が知るべき一般的な法的論点と、ユーザーが求める最適なパーソナルデータ活用に必要なプライバシーテックを知ることができるツールです。
またAutoPrivacy Assessmentのアドバイザーの一人として、インハウスハブ東京法律事務所（東京都千代田区）弁護士の世古修平氏が就任しました。
今後ニーズ拡大が見込まれるパーソナルデータの活用に向け、改正個人情報保護法を踏まえつつ、AutoPrivacy Assessmentの正式公開を目指します。
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■背景
スマートフォンをはじめとするデジタルデバイスによる日常生活のデータ化と、国を挙げたDX（デジタル変革）によりビッグデータが蓄積され、データ活用の幅が広がりを見せています。
一方、ユーザーのインターネット上での行動をCookieにより追跡して広告を表示するターゲティング広告の拡大で、パーソナルデータの活用は社会的に問題提起されるようになりました。これを受けEUでは、GDPR（一般データ保護規則）を施行。大手IT企業に対し巨額の制裁金が課されるようになりました。国内でも2022年4月の改正個人情報保護法により、個人関連情報として再定義されるようになりました。
このことから、GDPRや改正個人情報保護法など規制を踏まえた上でパーソナルデータを活用する動きが加速しています。
■AutoPrivacy Assessmentとは
AutoPrivacy Assessmentとは、パーソナルデータの活用を検討する事業担当者が知るべき一般的な法的論点と、プライバシーテックの知識を得ることができるツールです。
パーソナルデータ活用には、改正個人情報保護法やGDPRなど「法律」と、秘密計算や合成データなどプライバシーテックといった「技術」の両方の知見が必要です。AutoPrivacy Assessmentでは、Acompanyの持つプライバシーテックに関する技術の知見を背景に、活用の目的や関係者間での役割や関わり方を明確にするパーソナルデータ活用のためのポイントを提示します。
具体的には、パーソナルデータ活用ニーズに応える秘密計算や合成データなどプライバシーテックに紐づく法的論点をデータベース化。ユーザーが求めるデータ活用における最適なプライバシーテック利用可能性を提示するとともに、標準的な法的論点を早期に特定することが可能です。
また、AutoPrivacy Assessmentのアドバイザーの一人として、インハウスハブ東京法律事務所弁護士の世古修平氏が就任。ユーザーが抱えるパーソナルデータ活用ニーズと、適切な法的解釈を組み合わせることで、法律に準拠したプライバシーテックサービス実現を目指します。
AutoPrivacy Assessmentのお問合せ・体験希望について：お問合せフォーム（ (リンク ») ）より、「AutoPrivacy Assessmentについて」を選択ください
■アドバイザー インハウスハブ東京法律事務所の世古修平弁護士のコメント
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今日において企業がデータ活用を推進していく上では、「自社内での協業（事業・技術・法務部門の協業）」はもとより「他社との協業（データを保有する企業と、分析技術に長けた企業との協業）」もまた重要なものになってきていると感じます。 Acompanyは秘密計算を中心とした技術面に強みを持ち、複数の専門家を積極的に活用しながら法律の知見を蓄積しています。そのAcompanyが提供する「AutoPrivacy」は、法律に沿った形でデータ分析の方法を選定し、そのデータ分析の方法を実現するための技術をビジネスの現場に提案するサービスです。 現在β版である同サービスは、適用を重ねる中でより精緻化・高度化され、ビジネスの現場での協業を促進するものになるでしょう。 今後、データ活用を推進していく上での補助線として価値を発揮してくれることを期待しています。
■オンラインイベント開催のお知らせ
DX（デジタル変革）が加速する中、パーソナルデータ活用のニーズが高まっています。一方で、パーソナルデータ活用を推進していく上では、法律やレピュテーションなど多様な課題と向き合っていく必要があります。 そこで今回は、アドバイザーとして参画いただいたインハウスハブ東京法律事務所弁護士の世古修平氏にご登壇いただき、パーソナルデータ活用を進める上での課題について、実際の事例を踏まえてお話しいただきます。また後半セッションでは、Acompany代表取締役CEOの高橋亮祐が登壇し、トークセッションを開催します。ぜひご参加ください。
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タイトル：パーソナルデータ活用における課題とは？AutoPrivacy Assessmentアドバイザーの世古弁護士が徹底解説！
日時：2022/9/7（水）13:00-14:00
実施場所：オンライン
登壇者：世古修平氏（インハウスハブ東京法律事務所弁護士 ）、高橋亮祐（株式会社Acompany代表取締役CEO）
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■ホワイトペーパーの公開
国内外のパーソナルデータ規制の動向や、注目を集めるパーソナルデータについて、そしてパーソナルデータの活用・連携の課題をまとめたホワイトペーパーを公開しました。ぜひご覧ください。
「プライバシー保護とデータ活用の両立に向けたアプローチ」
ダウンロードページ： (リンク »)
■AutoPrivacyとは
AutoPrivacyは、パーソナルデータを適切に利用するための法律・技術の2つを強みに、「プライバシー保護とデータ活用の両立」をサポートするプライバシーテックサービスです。法律面では『AutoPrivacy Assessment』として、改正個人情報保護法に準じたパーソナルデータ要点整理をサポートします。技術面では『AutoPrivacy Analysis』として、データ分析を行うための秘密計算や合成データなどプライバシーテック技術を提供。パーソナルデータを外部に提供することなく、使えるデータ活用に貢献します。
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AutoPrivacy特設サイト： (リンク »)
■プライバシーテックとは
個人のプライバシーを保護するためのテクノロジー（技術）です。個人のデータを企業等が大量に保有する中、いかに個人に対して安心・安全なデータ保全・利活用を実現できるのか課題となっています。この課題を解決する技術がプライバシーテックです。例えば、データを暗号化しつつ企業・組織間でデータ分析ができる次世代暗号技術「秘密計算」や、仮想のデータを生成する「合成データ」、個人識別性を排除する「匿名加工」などが挙げられます。
プライバシーテック研究所： (リンク »)
■会社概要
社名 ：株式会社Acompany
代表者 ：代表取締役CEO 高橋亮祐
所在地 ：愛知県名古屋市中村区名駅1丁目1-3JRゲートタワー27F OICX
設立 ：2018年6月
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ミッション：プライバシー保護とデータ活用を両立させる
事業内容：プライバシーテックサービス「AutoPrivacy」の開発・提供、コンサルティング
■ 本サービスの詳細とお問い合わせ先
・AutoPrivacy Assessmentに関するお問合せ・体験希望について：お問合せフォーム（ (リンク ») ）より、「AutoPrivacy Assessmentについて」を選択ください
・リリースに関するお問合せ：pr@acompany-ac.com
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